事業所あたり出荷額１６％増
　総務省・経済産業省は、２０２１（令和３）年に実施した「経済センサス」において、２０２０（令和２）年分の実績数値を発表した。品目別統計表・地域別統計表が１２月２６日付けで公表され、漬物の都道府県別出荷額及び産出事業所数が明らかとなった。
　それによると、野菜漬物（果実漬物を含む）の出荷金額は３３１４億５５００万円で前年比９８・６％となり、３年連続で前年を下回る結果となった。
　事業所数は前年（１１８３）から１７８の減少となる１００５で約１５％減。１事業所当たりの平均出荷額は９年連続増加中。今年は３億３０００万円と前年の２億８４００万円を約１６％上回った。
　１０年前（２０１０年）事業所数は１５４０で、１事業所当たりの平均出荷額は２億８１３万円。この１０年で事業所数は約３５％減ったが、１事業所当たりの平均出荷額は大きく増加している。
　市場がシュリンクしている日本の食品業界では、多様化するニーズや価格競争、原材料価格高騰、後継者不足などの問題に対応するため、Ｍ＆Ａが行われ、寡占化が進む流れとなっている。その波は漬物業界にも顕著に表れている。
　東証プライム上場企業である株式会社ピックルスホールディングス（影山直司社長、埼玉県所沢市）の２０２０年２月期の売上は、前年から約７億５０００万円増の４１４億円だった。２０２２年２月期の売上は、グループ会社や惣菜などの売上も含めて１０年前（２０１２年２月期、２１６億円）の２倍以上となる４５０億円に上るなど、業績を伸ばしている。
　市場や流通の要求に対応できる企業が限られてきていることも大きな要因だ。全国に展開しているＧＭＳやＣＶＳ、大手ＳＭは発注数が多い上に、限られたリードタイム、価格、品質、世界基準の衛生管理、生産能力、物流、人員の確保、原料の安定供給など、リスクを含めた数多くの条件を満たさなければならず、大手メーカーに商品の注文が集約する流れは年々強まっている。
　それでも、漬物は一般的な食品とは異なり、地域で食されている特産品や旬の時期にしか味わえないものなど、大量生産、大量消費、通年供給に不向きな商材も多く、希少性のある付加価値商品として支持されている。近年では、秋田の「いぶりがっこ」や大阪の「水なす」が脚光を浴び、販売エリアを拡大している。
　県別出荷金額では、和歌山が４５８億７６００万円で不動の首位を守った。前年比８９・１％と下回ったのは、梅干しの原料不足による値上げや、新型コロナウイルスの感染拡大で土産、外食需要が減少した影響と見られる。２位も引き続き埼玉で、２８１億１０００万円で前年比１１２・５％と大幅増となった。
　３位は群馬が２６６億４７００万円、４位は栃木の２１０億３１０万円と、前年から入れ替わりがあった。５位には、前年６位だった愛知の１８４億４５００万円がランクイン。続いて千葉、広島、長野となった。
　順位の変動は他県との兼ね合いがあるが、純粋に前年より出荷金額が伸びたのは２１都県だった。その中で、最も大きく伸びたのは東京都。６８億９９００万円で前年比１９８・９％と伸ばし、順位も前年の２４位から１６位へと大きく上げた。三重県は１４億８３００万円で前年比１６１・２％と大幅増。奈良県も前年比１４４・７％と伸びている。
　出荷金額を事業所数で割った１事業所当たりの平均出荷額では、広島が前年比１２１％の７億９６００万円でトップ。昨年は群馬の後塵を拝したが、平成２０年から３０年まで君臨してきた首位に返り咲いた。その群馬も同１１４％と上昇している。続く３位は千葉県で７億５３００万円となった。(表・グラフ作成：食料新聞社)

【2023(令和5)年1月1日第5116号7面、食料新聞「デジタル30」2022年12月30日号併載】