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食料新聞デジタル2020年11月30日号

流通3団体 スーパーマーケット販売統計調査10月

増井氏
伊藤氏
下川氏
福井氏
光眞氏
前年比104・4%に
発酵食品は引き続き好調

一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は20日、全国スーパーマーケット協会の会議室(東京・神田)で、10月の販売統計調査(実績速報版)を発表した。
全国スーパーマーケット協会の増井德太郎副会長、日本生活協同組合連合会(日生協)渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ統計結果を報告した。また、帝国データバンクから直近の倒産動向について、全国万引犯罪防止機構から万引犯罪の動向についてそれぞれ発表があった。
まず、増井副会長が10月の統計調査実績を発表。総売上高は9224億2236万円で、全店ベースの前年同月比は104・4%、既存店ベースでは103・6%であった。食品合計の売上高は8367億2144万円で、全店ベース104・4%、既存店ベース103・5%であった。
部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3277億5826万円で106・8%。日配は1820億2543万円で103・1%。惣菜は926億5498万円で102・8%。一般食品は2342億8277万円で102・9%だった。(注釈なしは全て全店ベース)
増井副会長は「青果は鍋用の葉物やキノコが好調。水産はサンマや秋鮭が不漁で高値だが、外食に回らなかったブリなどは安値。惣菜は低迷していたが、行楽の回復でやや持ち直している。日配は気温の低下でホット商材が売れた。キムチやヨーグルトなど発酵食品は引き続き好調。またコンビニがおでん販売を中止したことで、スーパーでおでん食材がよく売れている」と説明した。
景気判断DIについては「小幅に改善している。また経営動向を示す売上高、客単価、来客数の各DIは、前月に比べプラス幅が拡大している」とした。
 
生協も前年比114・1%
次に日生協・伊藤本部長が10月度供給実績(速報値)を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2413億6100万円で、前年比114・1%だった。内訳は店舗供給高が760億1300万で同103・0%、宅配供給高は1598億8100万円で同120・6%と、好調を維持している。
伊藤本部長は「これで、9カ月連続での前年超過となった。宅配の売上が総供給高に対する構成比で66・2%を占め、利用人数や買い上げ点数は引き続き増加している。現在、コロナ感染の第3波が来ている傾向にあるので、店舗での買い物を自粛する傾向が続き、宅配はまだまだ増加する見込みだ」と報告した。
続いて、ゲストとして株式会社帝国データバンク東京支社情報部情報取材課の下川純副主任が、コロナ禍における直近の企業倒産動向について説明。コロナ禍にありながら、5月は単月として2000年以降最小となった。感染拡大に伴い弁護士事務所、裁判所が業務を縮小した影響という。
また、倒産件数は8月から3か月連続で減少しており、緊急融資をはじめとする各種支援策の執行が奏功しているようだ。しかし、今後は第3波の影響で年末年始の資金が枯渇し、倒産・廃業に至るケースが増える可能性もあるとした。
続いて、特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構の福井昂副理事長と光眞章事務局長が、同機構の活動状況について説明。万引犯罪を防止し、不明ロスを削減することで、SDGsの目指す持続可能な社会の実現を目指している。スーパー団体とは、マイバッグ使用時のマナー遵守を啓発するポスター掲示で提携しており、今後も万引犯罪防止に努めていくとした。
 
全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/
※各図表はクリックで拡大

日本チェーンストア協会 令和2年10月度販売統計

納豆、漬物、調味料など好調継続
内食化需要で食料品全体もプラス
 
日本チェーンストア協会(小川信行会長)は11月26日、令和2年10月度チェーンストア販売統計を発表した。
 
日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/
 

日本百貨店協会 月次報告10月

お問い合わせは、日本百貨店協会 森・橘・長柴 まで
TEL 03-3272-1666   ホームページアドレス http://www.depart.or.jp
 

日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査10月

一般社団法人日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp/
 

日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ調査10月

日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/
 

アークス(北海道) オータニ(栃木県)と経営統合

北海道から東日本エリアのグループ形成へ 経営インフラを最大限活用
株式会社アークス(横山清社長、北海道札幌市)と株式会社オータニ(大谷章社長、栃木県宇都宮市)は、17日に開催されたそれぞれの取締役会の決議に基づき、アークスを完全親会社、オータニを完全子会社とする経営統合を行うことに関する検討・協議を進めていくことについて、両社間で基本合意書を締結した。
本経営統合の具体的な方法、スケジュール等については、両社間での協議・検討並びに今後実施するデューディリジェンスの結果等を踏まえて、確定していく予定。
 
1.基本合意書締結の背景
アークスは、2002年11月のグループ発足以来、北海道・東北地方においてスーパーマーケット事業子会社9社を中心に343店舗を展開する食品流通企業グループを形成し、地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献するという共通の理念を拠りどころに事業を展開してきた。
また、グループの一体運営をはかることで個々の構成企業がグループシナジーを享受すると同時に、事業子会社各社に適切な範囲で権限を委譲することを通じて、顧客との距離を短く保つ「八ヶ岳連峰経営」をグループ運営の基本に掲げ、企業価値の向上を図ってきた。
一方、オータニは1946年6月の創業(1982年9月設立)以来、「お店はお客様のためにある」との経営理念の下、健康・本物志向のお客様ニーズに応える豊富な品揃えで客を迎えるフードオアシスオータニと、徹底的なローコスト運営により地域一番の低価格で販売するスーパーオータニを栃木県下を中心に合わせて31店舗展開し、地域における消費者の強固な支持基盤を築いてきた。
食品スーパーマーケット業界においては、長期に渡り低迷する消費環境の中、業種、業態を越えた激しい競争が常態化している。そのような環境のなか、2019年10月に実施された消費増税による消費者の低価格志向はより顕著となり、加えて2020年の年初から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動のみならずライフスタイルそのものが変容させられるほどの大きな影響が生じており、今後の経営環境についても見通すことが極めて困難な時代を迎えている。
このような状況の下、オータニが創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を更に強化させ、顧客満足度を一層向上させていくためには、アークスグループとの経営統合を通じて商品調達力、店舗運営力、及び情報システムなどの経営インフラ並びに展開力を最大限に活用し、グループシナジーを享受することで、地域経済に更に貢献できるとの判断に至った。
アークスにおいても、地域企業同士が大手企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという強い思いで事業を展開しており、本経営統合により従来の展開地域を越えて、広く北海道から北関東地方へと続く東日本エリアにおける食品流通企業グループを形成することが、同社のコーポレートステートメントである「豊かな大地に輝く懸け橋」に資するものと考え、対等の精神に則り、本日の本基本合意書の締結に至った。
 
2.本経営統合の日程
▼本基本合意書締結の取締役会決議日(両社)=2020年11月17日
▼本基本合意書締結日(両社間)=2020年11月17日
▼デューディリジェンス実施=2020年11月中旬以降(予定)
▼最終契約締結日=2021年1月上~中旬(予定)
▼経営統合の効力発生日=2021年3月1日(予定)
株式会社アークス http://www.arcs-g.co.jp/
株式会社オータニ https://www.sp-otani.com/index.html
 

稲垣来三郎匠(長野県)「冬の蔵開き祭」を開催

蔵開き味噌
のんびり熟した野沢菜漬け
よるしみ生甘酒
冬の蔵開き祭 告知チラシ
稲垣来三郎匠 店舗
味噌のボジョレーヌーボ「蔵開き味噌」をお披露目
新ブランド「かもしみ」の新商品も
丸昌稲垣株式会社(稲垣勝俊社長、長野県飯田市)の直売店「稲垣来三郎匠」では、11月21日(土)~23日(祝月)に、毎年恒例『冬の蔵開き祭』を開催した。
今年仕込んだ、いわば味噌のボジョレーヌーボである「蔵開き味噌」をお披露目。しっかりとコクが楽しめて豚汁や鍋にぴったりの完熟味噌と、まろやかでシンプルな具材の味噌汁にぴったりな糀味噌の2種類を用意した。今年は寒暖差もあり、しっかり味噌も美味しくなっているという。
また、新ブランド「かもしみ」の新商品、やさしい甘さの「よるしみ生甘酒」や、しっかりと乳酸発酵させた「のんびり熟した野沢菜漬け(生)」の他、稲垣来三郎匠の人気商品である「クリームチーズ味噌漬」「若採り里ごぼう」「霜月野沢菜」「日替わり味噌漬」なども販売した。
さらに出張出店として、次の県内地元のお店4店舗が出店した。
▼「イナダニベイク」=美味しいコーヒーと一緒に食べられるマフィンや焼き菓子。蔵開き限定商品マフィンと味噌のコラボ、蔵開き味噌マフィンも販売。▼信州旨酒「加藤商店」=信州の蔵元を中心に16蔵と蔵元直送取引している飯田市の唯一無二の酒屋。店主オススメの美味しい日本酒を厳選して販売。▼「サンデイサンド」=喬木村を中心に、地元食材を使った手づくりサンドイッチを販売。▼「中井侍銘茶」=信州最南端・天龍村から、中井侍銘茶の抹茶と来三郎の甘酒のコラボ〝生あまざけ抹茶ラテ〟をカフェスタンドで販売。
コロナ禍での開催となったが、3日間で1200人の来場者で賑わった。この「蔵開き祭」は毎年、春と秋の2回開催しているが、今年の春はやむなく中止となっていた。
市場開発部兼店舗担当の稲垣雅久氏は、「常連のお客様から、秋はぜひやってほしいと声をいただいた」という。
そこで、今回はアルコール消毒液の準備やレジ前のアクリルボード設置のほか、コロナ感染防止対策を従業員に徹底し、充分に対策を取った上での開催となった。来店客にもマスク着用、手指の消毒、レジ前の整列ではソーシャルディスタンスを呼び掛けた。
雅久氏は、「県外のお客様は少なかったが、多くの地元の皆様に来ていただいた。お陰様で無事に終えることができ、大変ありがたかった」と、感謝の言葉を述べた。
 

令和2年度茨城県水産製品品評会

伊藤商店「はぜ佃煮」
小沼水産「くるみわかさぎ」
原田水産「いわしカンロちゃん」
茨城伝統の佃煮が集結
農林水産大臣賞に伊藤商店の「はぜ佃煮」
茨城県水産物開発普及協会は11日、「令和2年度茨城県水産製品品評会」を茨城県水戸市のすいさん会館で開催した。
この品評会は県内の水産加工品業者の生産及び技術改善意欲を増進し、茨城県水産加工業者の発展と水産製品の向上を図ることを目的として開催されており、長年にわたり続く伝統ある催しとなっている。
今年は霞ヶ浦北浦部門として250点、沿海部門として116点、合計366点が出品され厳正に審査された。霞ヶ浦北浦部門の最高賞、農林水産大臣賞には伊藤商店(霞ヶ浦湖南支部)の「はぜ佃煮」が、水産庁長官賞には、小沼水産株式会社(かすみがうら市支部)の「くるみわかさぎ」と有限会社原田水産(霞ヶ浦支部)の「いわしカンロちゃん」の2品が選ばれた。
出品規程は県内で生産され、通常市販されている水産製品となっており、審査には県の担当者、水産加工業者の団体代表者があたった。
審査基準は日本農林規格並びに農林水産祭表彰要領の7審査基準を準用、製品の形態、色沢、香気、乾燥度、その他の品質について採点し、100点満点として総合点数をつけた。
翌12日に茨城県農林水産部次長兼漁政課長の益子知樹審査員長から今年度の審査結果及び講評、特徴について発表が行われた。霞ヶ浦北浦部門の特徴について「ワカサギ、シラウオ、エビ、ハゼなどの佃煮、煮干しといった伝統的な製品の他に、地元外の原料を使った加工品も目についた。漁模様の状況や製品のバリエーションを増やそうとする取組みが反映されたものと思われる。農林水産大臣賞を受賞した伊藤商店の『はぜ佃煮』は6、7月の限られた漁期に定置網により漁獲されるハゼの稚魚、通称『とおりゴロ』を使用し、原料の希少性と鮮度を生かした丁寧な仕上がりが高く評価された」と説明し、「本年度の品評会には多くの優れた製品が出品され、次年度以降の品評会までに新たな製品を多数提案いただくことを期待し、県としても機会をとらえて受賞製品など本県水産加工品のPRに努めていく」と各メーカーの取組みに期待を寄せた。
また、沿海部門での農林水産大臣賞には渡助商店(日立市)の「天日干し白魚」が受賞。
各賞受賞者の表彰式は12月11日に水戸プラザホテルにて行われる。
なお農水大臣賞は全国農林水産祭に出品される。
【2020(令和2)年11月21日第5040号1面】

霞ヶ浦の経済価値 年1217億円以上

霞ヶ浦の多面的な経済価値を算出
~多様な恵みを提供する湖、水質の改善と生物の保全が重要~
国立環境研究所生物・生態系環境研究センター、茨城県霞ケ浦環境科学センター、いであ株式会社の共同研究チームは、複数の経済学的な評価手法を用いて、霞ヶ浦から得られる自然の恵み(生態系サービス)の価値を多面的に評価した。
その結果、市場価格等を用いた評価方法から、霞ヶ浦の生態系サービスの経済的価値は、少なくとも年間1217億円にも及ぶこと、単位面積当たりの試算では、世界の湖沼・河川の平均的な経済的価値の約4倍高いことが明らかになった。また、アンケートを用いた評価方法から、良好な水質、水質の浄化機能、生物の生息は、他のサービスに比べて、特に経済的価値(支払意思額※1)が高いことが明らかになった。
本研究は、自治体レベルで個別の湖沼を対象に、多様な生態系サービスの価値評価を統合的に行った国内初の研究事例であり、これらの成果は、霞ヶ浦の水循環・生物多様性・生態系の保全・管理に関する環境行政、多様なステークホルダーとの地域づくりや対話に活用されることが期待される。
本研究の成果は、令和2年9月20日付で生態学と工学の境界分野の学術誌「応用生態工学会誌」の特集号として掲載された。
 
※1:人々が財やサービスに対して支払ってもよいと考える最大金額。特に1単位あたりの支払意思額は限界支払意思額と呼ぶ。

詳細はこちら↓
 

アキモ(栃木県)、道本食品(宮崎県) オンラインショップをリニューアル

株式会社アキモ(栃木県)

オンラインショップリニューアル
特別キャンペーンも実施

株式会社アキモ(秋本薫社長、宇都宮市石井町)は9日、公式オンラインショップ『AKIMO ONLINE SHOP』を全面リニューアルした。
『AKIMO ONLINE SHOP』は、開発から30年以上のロングセラー商品「ハルピンきゃべつ®」や手のひらサイズ食べ切り個食の「浅漬プチカップシリーズ」をはじめとする新鮮国産野菜でつくった浅漬けや発酵野菜のジェラート等、同社主力商品を常時30種類以上取り扱う通販サイト。今回のリニューアルでは、ギフトセット商品だけでなく、好きな商品を組み合わせた買い物も楽しめるようになった。
今回のリニューアルを記念して、来年2月20日まで、特選ギフトセット各種を通常価格より10%OFF※、「ハルピンきゃべつ®」5個セットを600円引きのお値打ち価格で提供する特別キャンペーンも実施している。
※通販サイト『AKIMO ONLINE SHOP』からの注文限定企画
 
 

道本食品株式会社(宮崎県)

OLショップを一新
新規登録でポイント付与

道本食品株式会社(道本英之社長、宮崎市田野町)では15日、同社公式オンラインショップをリニューアルオープンした。
リニューアルオープン記念として、新規会員登録で300ポイントをプレゼント中(1ポイント=1円で使用できる)。まもなく、べったら漬や日向漬の新物も販売開始する予定。
この機会に、ポイントを使ってお得に買い物できる点を訴求し、新規会員の獲得を目指している。
 

龍谷大学 新春技術講演会予告

木乃婦 髙橋社長
「日本料理」と「発酵」が演題に

【大阪支社】龍谷大学は2021年1月13日に、新春技術講演会を特設サイトでライブ配信する。テーマは『日本初の明るい未来をデザインする』。

食品関連では、下記2名の講演が配信される。
①老舗京料理店・木乃婦(京都市下京区)の髙橋拓児社長(三代目店主)による講演『日本料理の未来』
②龍谷大学農学部食品栄養学科の田邊公一教授による講演『発酵食品における微生物間相互作用の解明をめざして』
龍谷大学 田邊教授
この他、食と農の総合研究所長・伏木亨氏が閉会挨拶を務める。
講演会の視聴は事前のWeb参加登録が必要。参加費用は無料となっている。
 
【新春技術講演会概要】
開催日時:2021年1月13日13時~16時40分
 ・木乃婦 髙橋拓児社長講演:14時20分~15時10分
 ・龍谷大学農学部食品栄養学科 田邊公一教授講演:16時00分~16時30分
 ・食と農の総合研究所長 伏木亨氏閉会挨拶:16時30分~16時40分
参加費用:無料
特設サイト(参加申込はこちらから):https://shinshun.ryukoku.ac.jp/

ヤオコー 第2四半期決算

営業収益は114・7%に
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は11日、2020年度第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。
営業収益は、2584億56百万円で前期比114・7%。営業利益は158憶27百万円で同145・6%。経常利益は157憶44百万円で同146・0%。四半期純利益は106憶85百万円で同149・2%であった。
既存店の売上概況は、売上高113・4%、客数は91・7%と減少したが、客単価は123・5%と上昇した。客数100人あたりの買上点数を示す点数PI値は118・2%、一品単価は104・4%であった。
部門別売上高・構成比は、生鮮部757憶87百万円(35・3%)、グロッサリー部1117憶36百万円(52・0%)、デリカ事業部272憶83百万円(12・7%)。
下期に向けては大型改装4店舗追加するほか、21年3月期に向けた先行投資を計画。新規出店は5店舗(所沢有楽町店、桶川上日出谷店、まるひろ南浦和店、古河大提店、蕨錦町)、大型改装10店舗(+4店舗)で、グループ計の期末店舗数は181店舗となる計画。
業績予想は、営業収益4731憶円、前期比102・7%、営業利益202憶円、同101・6%、経常利益199憶円、同101・4%、当期利益127憶円、101・9%となっている。景気後退や雇用不安を主因とする「生活防衛意識」の高まりから、「消費の二極化」と言われる状況が加速され、従来以上に「価格競争」が激化する可能性もあり、2020年5月11日に公表した連結業績予想は変更していない。
 

マルイチ産商 第2四半期決算

売上高1169億、前期比2.9%増
株式会社マルイチ産商(平野敏樹社長、長野県長野市)は13日、2021年3月期第2四半期決算短信を発表した。
第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)は、売上高1169億8百万円(対前年同四半期増減率2.9%増)、営業利益8億36百万円(同10.8%増)、経常利益12億25百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億54百万円(同19.4%増)であった。総資産530億96百万円、純資産226億83百万円、自己資本比率41.8%となっている。
四半期の売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長。利益面については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、マスクの配布やサテライトオフィスの設置等により新型コロナウイルス感染症対策費用が増加する一方で、WEB会議の活用等による管理費の減少や、物量の増加に対して調達・配荷物流の適正化等により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年比増となった。
通期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)は、売上高2400億円(前期比4.0%増)、営業利益19億円(同1.1%増)、経常利益24億円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億円(同15.1%増)となっており、直近に公表されている業績予想からの修正は無い。
 

日本アクセス 第2四半期決算

売上高1兆995億円、前期比0.1%増
株式会社日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)は4日、2021年3月期(第69期)第2四半期業績の概況を発表した。
連結経営成績(累計)は、売上高1兆995億89百万円(前期比0.1%増)、営業利益80億20百万円(同△21.1%減)、経常利益82億91百万円(同△20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益58億61百万円(△17.9%減)であった。
連結財政状態は、総資産4939億42百万円、純資産646億34百万円、自己資本比率12.7%であった。
 
 

エバラ食品工業 第2四半期決算

家庭用焼肉のたれ、鍋の素が好調に推移
エバラ食品工業株式会社(森村剛士社長、横浜市西区)は13日、第63期第2四半期(2020年4月1日~9月30日)の決算短信を発表した。
売上高は252億47百万円(前期比1.3%減)、営業利益18億26百万円(同57.2%増)、経常利益18億70百万円(同57.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億33百万円(同56.5%増)となった。
食品事業の売上高213億70百万円(同1.7%減)で、家庭用商品は前年同期売上高を上回った。肉まわり調味料群については、「黄金の味」が好調に推移したほか、「極旨焼肉のたれ」や「おろしのたれ」も同様に売上げを伸ばし、前年同期実績を上回った。
鍋物調味料群については、「なべしゃぶ」が導入店舗の拡大を通じて売上を伸ばしたほか、「プチッと鍋」が新商品の貢献もあり好調に推移した結果、前年同期実績を上回った。
野菜まわり調味料群については、「浅漬けの素」が第2四半期の野菜価格高騰の影響を受け、低調に推移したことにより、前年同期実績を下回った。
その他群については、チルド商品の売上が連結対象外となった中、「プチッとうどん」や「横濱舶来亭カレーフレーク」が好調に推移したことにより、前年同期実績を上回った。
業務用商品は前年同期売上高を下回った。同社の主要販売先である外食産業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が大きく低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売り上げが低調に推移した結果、前年同期実績を下回った。
 
 

マルエツ 10月度売上実績

売上前年比102・9%
食品前年比は102・8%

株式会社マルエツ(古瀬良多社長、東京都豊島区)は18日、2020年10月度の月次売上高実績を次の通り発表した。
【総売上高】315億8100万円、全店ベースでの前年同月比は102・9%と増加。既存店ベースでも102・2%と増加した。食品、衣料品、住関連も前年を上回った。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=300億4000万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)102・8%▼衣料品=2億7400万円、同116・5%▼住関連=11億6400万円、同102・6%▼その他=1億400万円、同95・5%
【売場面積】33万6266㎡、前年同月比100・1%
【店舗数】301店舗、同101・0%

マルエツ 登戸駅前店オープン

オープン前にできた行列
即食性の高い商品を品揃え
株式会社マルエツ(古瀬良多社長、東京都豊島区)は19日、神奈川県川崎市多摩区に「マルエツ登戸駅前店」をオープンした。
同店は、小田急電鉄小田原線・JR東日本南武線「登戸駅」から西側約75mに位置。店舗周辺はマンションや戸建住宅及び飲食店が混在する地域で、周辺500mはほぼ平坦な地形となっている。
商圏特性(500m)は、人口:1万977人、世帯数:7025世帯、世帯伸長率:102・2%(2020年/2019年対比)、世帯当り平均人員:1・56人。
2フロアの同店は上下エスカレーターを設置し、1階に惣菜や焼き立てのベーカリー、飲料、酒、アイス、デザート、冷凍食品などの即食性、簡便性の高いカテゴリーを配置。2階に生鮮食品や調味料、雑貨など、毎日の食卓に必要なカテゴリーを展開している。
日配食品は、ナチュラルチーズの品揃えを強化。即食性・簡便性の高い商品として、肉や野菜を一皿にした冷凍食品「ワンディッシュ」商品を展開する。
【店舗概要】
▼店舗名称:マルエツ登戸駅前店(のぼりとえきまえ)店▼住所:神奈川県川崎市多摩区登戸2428番地▼電話番号:044‐934‐2277▼売場面積:972㎡(294坪:1階118坪、2階176坪)▼建物構造:鉄骨鉄筋コンクリート造/地上6階建(1・2階店舗、3階テナント)▼店長名:峰村陽一氏▼従業員数: 66名(8時間換算)▼年商目標: 14・4億円▼営業時間:9時~25時▼取扱品目:青果・精肉・鮮魚・惣菜・ベーカリー・日配食品・一般食品・日用雑貨▼駐輪場:36台(共用)
同社の地域別店舗数状況(2020年11月19日現在)=東京都146、埼玉県55、千葉県50、神奈川県49、茨城県1、栃木県1:合計302
【2020(令和2)年11月21日第5040号7面】
 
漬物売場
佃煮売場
煮豆売場
こんにゃく売場
納豆売場
高野豆腐売場
塩売場
 
漬物の素売場
甘酒売場
惣菜売場
おにぎり売場
冷凍ピラフ・炒飯売場

【おいしい新聞 食料新聞社®】コメント紹介 9月

当社は昭和9年の発刊以来、漬物・佃煮・惣菜等の業界情報を提供して参りましたが、近年の情報流通の変化に対応すべくフェイスブック、インスタグラム、ツイッターに企業ページを開設し、「おいしい新聞 食料新聞社Ⓡ」と命名して、2017(平成29)年12月に商標登録いたしました。
フェイスブックでは、開設4年目でフォロワー数が2万8000人を突破し、一般消費者が弊紙の取り扱い商品に強い関心を寄せていることが分かります。
新型コロナウイルスが拡大して以降は、フェイスブックでは「食べて応援!伝統食品」と題して、オンライン販売を行う企業を紹介しています。今回、一般消費者から寄せられたコメント(一部抜粋)をご紹介します。
(画像をタップすると拡大表示、社名をタップするとフェイスブックページへ移動します)
9月3日投稿
 
【いいね!327件/シェア12件】
 
 
9月20日投稿
 
【いいね!525件/シェア19件】
いぶりがっこのタルタルソースってのも美味しくいただきました
9月24日投稿
 
【いいね!469件/シェア14件】
 
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