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食料新聞デジタル2022年5月30日号

INDEX

※項目名のクリックで記事へ移動します。表示までタイムラグがある場合もございますので、何卒ご了承ください。
※〔 〕内はバナー広告掲載企業。
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【INDEX】(27項目)
1.全日本漬物協同組合連合会
 〔banner ad 野崎漬物、菅野漬物食品、 秋本食品、中園久太郎商店〕
 〔banner ad 東乃匠、濱金商店 、大平食品、長山フーズファクトリー〕
3.全漬検 第30回漬物研究セミナー開催 講演と研究発表に約50名参加
 〔banner ad 中田食品、長谷川醸造、勝僖梅、福梅〕
 〔banner ad 遠藤食品、若菜、しんざき、宝化成〕
 〔banner ad ミノカン、伊勢惣、谷口醸造、鳩屋〕
 〔banner ad 熊川食料工業、水溜食品、チヨダ、落合一郎商店〕
9.「とっとり・おかやま新橋館」“らっきょうづくしメニュー”フェア
 〔banner ad 寿食品、小沼水産、ファルベン、サラヤ〕
 〔banner ad 関東農産、九州農産、伊那食品、松下食品〕
 〔banner ad タカハシ、機設、クレオ、SONO〕
 〔banner ad 山重、信濃食品、キョウショク、マルハチ〕
13.イートアンドホールディングス 増収かつ大幅な営業増益を達成
 〔banner ad 堺共同漬物、やまう、霧島農産、平松食品〕
 〔banner ad 白雪食品、伊藤食品、やまへい、後藤漬物〕
15.農林中央金庫 第4回 子どもの食生活の意識と実態調査
 〔banner ad 国城産業、ブンセン、雄勝野きむらや、カネツジ〕
 〔banner ad 前田食品工業、春月、山田酒造食品、塩野正市食品〕
 〔banner ad 有坂食品、厚生産業、小林つくだ煮、川津食品〕
18.日本包装学会 6月10日にシンポジウム開催
 〔banner ad 上沖産業、大薗漬物店、セキヤ食品工業〕
 〔banner ad 新進、長島漬物食品、五味商店〕
 〔banner ad 丸越、かねぶん梅屋〕
 〔banner ad エムアンドアール、労働調査会、マルワ、カネジュウ食品〕
22.日本チェーンストア協会 令和4年4月度販売統計 巣ごもり消費にブレーキ 食品売上98.8%
 〔banner ad 十二堂えとや、道本食品、貝新物産、つけもと〕
23.日本百貨店協会 月次報告4月 売上前年比19.0%増 食品はギフトが回復
 〔banner ad オギハラ食品、田丸屋本店、上園食品、カカシ食研〕
 〔banner ad 東京にいたか屋、天塩、日本海水〕
 〔banner ad 三井食品工業、やまじょう、日本東泉、保土谷化学工業〕

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「東武のお中元2022」 5月26日にギフトセンター開設

株式会社東武百貨店 池袋本店は、「東武のお中元2022」のインターネット受付を5月17 日(火)午前10時に開始し、8階催事場にギフトセンターを5月26日(木)に開設した。
本年は池袋本店開店60周年を迎えることから、同店でしか取り扱いの無い特別ギフトを展開する。さらに昨年のお中元で初企画し、好評だった日本各地の特産品・名産品をギフトにした「おうちで!旅気分」の商品数を前年比2倍(21SKU→43SKU)へ、17 道府県から29都道府県に増加。『逸品伝心』では季節のこだわりの味として旬の「メロン」や、「沖縄県」の味覚を紹介する。
また、近年のオンライン注文の増加を受けて、日本各地の慣習に合わせた時期の注文に対応できるようオンラインショッピングの期間を16日間延長する。

【お中元概要】
・カタログ掲載数:約1,800点
〈開催期間〉
・8階ギフトセンター 5/26(木)~ 7/26(火) [61日間 前年+6日] 営業時間:午前10時30分~午後7時
【早期ご優待会:5/26(木)~6/19(日) [25日間 前年-10日]】
・オンラインショッピング 5/17(火)~8/4(木) [80日間 前年+16日] ※最終日は午前(あさ)8時まで
【早期ご優待会: 5/17(火)~6/20(月) [35日間 前年-10日] ※最終日は午前(あさ5時まで】
※早期ご優待会は、当社組織顧客(ロイヤルカード・東武カード など)を対象に、約960点が15%優待になる。
※オンラインショッピングで注文の場合、全国送料無料となる。(一部送料込みの商品がある)
※諸般の事情により会期・営業時間などが変更になる場合がある。詳しくはホームページを確認のこと。

日本チェーンストア協会 三枝富博氏が新会長に

三枝新会長
令和4年度通常総会で役員改選
 日本チェーンストア協会では、5月20日に開催された令和4年度の通常総会において、小川信行会長に代わって三枝富博氏が新会長に就任した。小川前会長は副会長に就任した。
 会長・副会長の新役員体制は次の通り。新は新任、敬称略。
 ▼会長 三枝富博(新・イトーヨーカ堂)
 ▼副会長(13名) 岡田元也(イオン)、山西泰明(イズミ)、竹野浩樹(サミット)、小川賢太郎(ゼンショーホールディングス)、小川信行(新・東急ストア)、似鳥昭雄(ニトリホールディングス)、尾﨑英雄(フジ・リテイリング)、平松正嗣(新・平和堂)、田中康男(新・丸久)、川野幸夫(ヤオコー)、大髙善興(ヨークベニマル)、岩崎高治(新・ライフコーポレーション)、井上淳(新)
【三枝富博(さえぐさ・とみひろ)氏の略歴】
 ▼昭和24(1949)年12月15日生▼昭和48(1973)年4月 大和証券入社▼昭和51(1976)年9月 イトーヨーカ堂入社▼平成9(1997)年1月 成都イトーヨーカ堂出向▼平成18(2006)年3月 成都イトーヨーカ堂総経理▼平成21(2009)年5月 成都イトーヨーカ堂董事長▼平成23(2011)年3月 イトーヨーカ堂執行役員中国室長▼平成25年(2013)3月 イトーヨーカ堂常務執行役員中国室長▼平成28(2016)年9月 イトーヨーカ堂常務執行役員中国事業部長▼平成29(2017)年3月 イトーヨーカ堂代表取締役社長、セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員▼令和4(2022)年3月 イトーヨーカ堂取締役会長(現任)
【関係団体】
▼平成29(2017)年4月 日本経済団体連合会常任幹事(現任)▼平成30(2018)年5月 日本チェーンストア協会常任理事▼令和2(2020)年5月 同協会副会長

林原 柑橘由来の機能性製品「ナリンビッド」発売

 NAGASEグループの株式会社林原(安場直樹社長、岡山県岡山市)は20日、新たな機能性製品として高水溶性味質改善素材「ナリンビッド」を発売した。
 「ナリンビッド」は、林原独自の酵素技術を用い、柑橘由来のナリンジン(※)にでん粉由来のグルコースを結合させ、水溶性を高めた食品素材。従来のナリンジンに比べて水に対する溶解度が6000倍と高く、低温でも結晶が析出せず、安定な溶解性を有する。
 水だけではなく、エタノール水溶液中でも結晶が析出しないため、高濃度配合の濃縮液の調製も可能。ナリンジンの約2倍の苦味をもち、微量でキレのよい苦味を付与できるという特長もある。
 さらに苦味料としてだけでなく、柑橘の果汁感向上や味質改善など食品の味質調整剤としても活用できる。添加量を調整することで、甘味の増強や後引き改善、風味改善などができる。
 「ナリンビッド」の原料であるナリンジンは、柑橘類の摘果した幼果や落下した果実など、本来廃棄処理される農作物からつくられており、これからの時代にマッチしたサステナブルな素材でもある。
 林原としては使いやすく、安全で高品質な、味質のよい水溶性苦味料として、ノンアルコールビールやモクテル、カクテル・チューハイなどのRTD(Ready To Drink)、果汁系飲料などの飲料分野、香料分野などに今後活発な販売活動を行っていく予定。
(※)ナリンジンはグレープフルーツや文旦、サワーオレンジなど柑橘類の果実に多く含まれるポリフェノールの一種で、天然苦味料として活用されている成分。
【使用例】
 ▼飲料=ノンアルコールビール、モクテル(ノンアルコールカクテル)、RTD、炭酸飲料、果汁飲料、栄養補助飲料など▼製菓=キャンディ、グミ、チューインガムなど▼即席食品=即席みそ汁、インスタントスープなど▼その他=栄養補助食品、健康食品など

『いわて食の大商談会2022』 6月14日に盛岡で開催

 岩手県では、全国の流通関係者を招き、岩手の食を広く県内外にPRするため『いわて食の大商談会2022』を関係団体との共催のもと開催する。
 東日本大震災津波や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や地域の活力再生のため、魅力あふれる岩手の産地及び特産商品を広く全国に向けて発信する。参加する県内の食品製造業者、農林漁業者と県内外のバイヤーとの直接商談により、実際の取引に発展する契機とするとともに、岩手の地域経済の復興を目指す。問合せは、TEL019-629ー5539。

◇日時:令和4年6月14日(火)10:30~15:30
◇場所:ホテルメトロポリタン盛岡NEW WING4階メトロポリタンホール
◇主催:岩手県、岩手県産㈱、㈱岩手銀行、㈱東北銀行、㈱北日本銀行、㈱日本政策金融公庫盛岡支店、JA岩手県信連、盛岡信用金庫、(公財)いわて産業振興センター
◇内容:展示・試食・商談加工食品や飲料・菓子・農林水産物など、食品製造業者・農林漁業者等が約90者(予定)参加。食材・商品を陳列し、バイヤーに試食してもらいながら、商品のこだわり等を説明。その場で商談も可能。

なお、今後も7月に名古屋、11月に大阪、来年2月に仙台、東京(スーパーマーケット・トレードショー2023)でも商談会を開催する予定。 

日本包装学会 6月10日にシンポジウム開催

プラ代替素材や新技術を探る
 日本包装学会(斎藤勝彦会長、東京都新宿区)では6月10日、第85回シンポジウム「プラスチック代替新素材・新技術の探索」を開催する。
 本年4月に施行されたプラスチック資源循環法(プラ新法)では、3R(Reduce、Reuse、Recycle)とともに”Renewable”が謳われており、包装におけるプラスチック代替素材に注目が集まっている。
 本シンポジウムでは、今後活用が期待されるプラスチック代替素材や新技術について情報提供するとともに、今後の包装素材について考える。
プログラムは下記参照。
 ▼主催:日本包装学会▼協賛:(公社)日本包装技術協会▼後援:(一社)日本食品包装協会、軟包装衛生協議会、(一社)日本接着学会、(公社)日本食品科学工学会▼開催日:令和4年6月10日(金)9:30~16:30▼会場:北とぴあ7F第一研修室(東京都北区王子1―11―1(JR王子駅前))TEL:03―5390―1100
 ▼参加費:維持会員1万5000円(注1)、企業に属する個人会員1万2000円、その他の個人会員及び学校・公的機関の会員7000円、エキスパート会員2000円、学生2000円、非会員2万円(注2)を振り込み。
(注1)企業会員で1社2名以上申込まれた場合は、更に1名が無料。4名以上の場合は1名につき1万円の追加で参加できる。
(注2)申込み時に会員登録(年会費8000円)すれば、個人会員として参加できる。
 シンポジウムの詳細及び申込フォームは、同学会ホームページ →こちらへ

イートアンドホールディングス 増収かつ大幅な営業増益を達成

大阪王将などの外食店及び冷凍食品販売事業を展開する株式会社イートアンドホールディングス(文野直樹社長、東京都品川区)では、2022年2月期決算を発表した。
売上高は308億8100万円、うち食品(構成比)は187億8900万円(60.8%)、外食(同)は120億9100万円(39.2%)であった。
売上総利益は、125億8300万円、販売費及び一般管理費は117億4800万円、営業利益は8億3400万円(営業利益率2.7%)、経常利益は14億7600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7300万円であった。
※2021年2月期は決算月変更に伴い11カ月実績。比較対象となる期間が異なるため、対前期比は発表していない。
業績サマリとしては、
1.食品事業は、市場拡大の波に乗って一層の売上拡大を図り、好調な販売を維持。関東第二工場を中心に、更なる生産性向上・原価低減に注力。
2.外食事業は、テイクアウト・デリバリーニーズの取り込みなど、コロナ禍での環境変化への対応を引き続き進め、増収を達成。利益面では、店舗のスクラップアンドビルドや既存店のテコ入れを進めたことで、営業黒字に転換。
3.グループ全体で、増収かつ大幅な営業増益を達成。外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、営業外収益(補助金収入)に計上。
2022年2月期の施策と今後の取り組みとしては、冷凍餃子市場は年々規模を拡大するマーケットにおいて、引き続き高シェアを維持。主力商品の需要増加に対応すべく生産設備を増強する目的で、関東第三工場(群馬県邑楽郡板倉町)の建設に着工。2022年10月の操業開始予定で、「大阪王将羽根つき餃子」を主とする製品全般を生産する。生産能力は約595t/月(操業時点)。関東第一工場では、2021年11月に販売好調な「大阪王将たれつき肉焼売」の増産体制を構築した。今後もAI、IOTを活用し自動化を推進、「停まらない工場」の実現を目指す。
外食事業では、大阪王将の出店戦略として生活立地への出店シフトによって繁華街立地店舗の割合が半減した一方、生活立地店舗の割合は、コロナ禍前の約2倍となる60%以上を占めるまでに増加している。既存店の魅力アップ戦略として、期間限定メニュー開発やキャンペーンを実施していく。
その他、新業態構築への挑戦(札幌みそぎょうざ、くまちゃん温泉など)、M&Aブランドの再活性化(横濱一品香のリブランド)、成長市場の中国で出店拡大(「OSAKA FUN DINING」を上海で展開)、外食の魅力を家庭で楽しめる『外食EC』展開の強化―などを打ち出している。

イートアンドホールディングス HP

エブリー 自社ネットスーパーアプリ開発プラットフォームを提供

『DELISH KITCHEN』を運営する株式会社エブリー(本社:東京都港区、代表取締役:吉田大成)は、セイノーホールディングスグループの株式会社ベクトルワン、ココネット株式会社と業務提携し、小売事業者が自社ネットスーパーアプリをスピード導入できるプラットフォームの提供を開始する。
エブリーは、月間総利用者数5600万人を超えるレシピ動画サービス『DELISH KITCHEN』を運営し、管理栄養士など食のプロによって考案されたレシピの総数は4万5千件以上。2018 年からは小売業の集客と販促の強化、またメーカー商品の訴求機会の創出を目的とした店頭デジタルサイネージの導入を進めてきた。
「アプリユーザー評価」「ウェブ利用者数」「SNSファン数」「レシピ動画数」「サイネージ広告出稿社数」はそれぞれ国内No.1を達成している。
セイノーグループのココネットは、食品の配送「お買い物サービス」やご用聞き、見守りといった地域のコンシェルジュ機能を提供しており、ハーティスト(食品・日用品のお届けスタッフ)を全国に展開している。また、同グループのベクトルワンは、ラストワンマイル狭域配送システム『DSS(Delivery Solution SaaS)』やネットスーパーシステムを提供しており、年間処理件数は440万件以上の実績を有している。ネットスーパーのシステムから宅配のラストワンマイル物流リソースまでをワンストップで提供することにより、社会課題である買い物弱者の解決を進めている。
3社が業務提携することで、アプリ運営はもちろん、顧客データ分析やデジタルマーケティングの支援、ネットスーパーシステムから配送まで、それぞれのアセットを活かしたネットスーパーアプリの基盤を提供し、小売事業者の課題解決をサポートする。
初期費用は無償! 運用後の改修や、アプリストアへの申請、サーバー運営、一次問い合わせ対応などのアプリ運用支援全般も、導入店舗数に関わらず一律の運用コストで導入しやすい仕組み。また、『DELISH KITCHEN』が持つレシピ動画コンテンツを起点にした訴求で、難しいとされている生鮮商品の購買促進もサポートする。
さらに、事前予約での宅配に加えて、店頭受取り、クイックコマース等の機能を搭載予定。受け取り方法に応じた価格変更や送料変更にも対応し、消費者の柔軟な買い物を実現する。

株式会社エブリー コーポレートサイト

ヤオコー 「大宮櫛引店」(埼玉県さいたま市)オープン

ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は5月17日、埼玉県さいたま市に「ヤオコー大宮櫛引店」を開店した。
この度の開店により、店舗数は埼玉県97店舗、千葉県32店舗、群馬県16店舗、東京都12店舗、神奈川県9店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗の計178店舗になる。
◆ 「ヤオコー大宮櫛引店」 店舗概要
店舗名称 : ヤオコー大宮櫛引(おおみやくしひき)店
住所 : 〒331-0825 埼玉県さいたま市北区櫛引町2丁目109番地
電話 : Tel 048‐788‐4011(代表) Fax 048‐788‐4029
店長 : 店長 木原 雅 (副店長 柳沢 雅彦)
規模 :
 店舗面積1,837.84 ㎡(555 坪)〈ヤオコー売場面積〉
 延床面積2,988.18 ㎡(903 坪)〈ヤオコー床面積〉
開店日 : 2022 年5 月17 日(火)午前9 時00 分~
営業時間:午前9 時00 分 ~ 午後9 時45 分
休業日:1 月1 日、1 月2 日、他1日
年間売上 : 初年度18 億円 (予定)
駐車台数 : 屋上駐車場57 台(駐輪場 98 台、他バイク置場5 台)
従業員 : 正社員 17 名、 パートナー・ヘルパー・アルバイト 116 名 (延べ人数)
テナント : ATM、証明写真機

立地と商圏 :
当店は、さいたま市北区と大宮区の境、埼玉新都心交通(ニューシャトル)「鉄道博物館駅」から西に約1.1 ㎞、JR「大宮駅」から約1.9 ㎞に立地し、比較的平坦な道が続くため、徒歩や自転車での来店がしやすい地域。周辺は、市街化調整区域に囲まれており、戸建てと中低層共同住宅が混在し人口が密集している。出店地周辺の人口・世帯数はともに増加傾向であり、年齢構成は、40~50歳代前半がボリュームゾーンとなっている。出店1 ㎞圏内の世帯構成は、2~3 人世帯の割合が最も高くなっている。
商圏人口:
 1km圏内 33 千人 ( 15 千世帯)
 3km圏内 255 千人 (119 千世帯)

ヤオコー HP

日本酒造組合中央会 広報事務局を開設

日本酒造組合中央会(大倉治彦会長)は、全国約1700の酒類(日本酒、本格焼酎・泡盛、本みりん)メーカーが所属する日本酒業界最大の団体。同会の「日本酒」に関する広報事務局として、5月より株式会社ハニーコミュニケーションズ内に、新たに広報事務局を開設した。

▼名称:日本酒造組合中央会広報事務局(株式会社ハニーコミュニケーションズ内)
▼所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-6 プラザF1ビル
▼電話:03(6274)8386
▼FAX:03(6274)8322
▼Mail:japansake*honeycom.co.jp
(*を@に変換してください)
▼担当:端山・戸田

オイシックス 移動スーパー「とくし丸」業界初1000台を突破

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高島 宏平)の連結子会社である、株式会社とくし丸(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:新宮 歩、以下「とくし丸」)は、運営する移動スーパー「とくし丸」が2022年5月に稼働台数が1000台を突破した。
移動スーパーの稼働台数が1000台を超すのは移動スーパー業界で初めて(※1)。今後は買い物支援に止まらず、客の生活の質向上を支援できるよう、新サービスの開発に向けて協業企業の募集を開始する。これからも持続的成長に向けて地域の顧客に必要とされる事業をめざす。
(※1)調査方法:インターネット 調査範囲:国内の移動スーパーの動向 調査対象期間:2012年1月11日〜2022年5月18日

とくし丸は買い物難民(※2)の支援を目的として2012年1月に徳島県で創業。地域に根ざした移動スーパー「とくし丸」のサービスを提供し、提携スーパー、販売パートナーと共に事業を推進している。全国で143社のスーパーと提携し、約15万人が利用している。(2022年5月時点)
(※2)高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、 過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方々。
新サービス開発を視野に協業企業の募集を開始
同社は、創業から10年間、買い物支援に携わってきた。販売パートナーが日々地域の客と直接顔を合わせる中でわかってきたことは「高齢者の困りごと」は買い物以外にも多くあるということ。
さらに数年かけて顧客に対しヒアリングを重ねると「高齢になると自身の生活上の課題を言語化することも難しくなる」ということが判ってきた。このような高齢者特有の課題に寄り添いながら、顧客の生活をより快適にしていくため新たなサービス構築をめざす。
顧客にとって、良いサービス・商品を一早く提供するため、協業企業と共にサービス開発を行いたいと考える。例えば、高齢者も操作しやすい家庭用電化製品や、抵抗感の少ない介護用品等はアイデアとして出ている。過去にはアパレルの販売やメガネの移動販売などにも携わってきた。同社と共に高齢者の生活の課題解決に取り組んでくれる企業をQRコードと問合せリンクより募集する。

「とっとり・おかやま新橋館」“らっきょうづくしメニュー”フェア

“食のみやこ鳥取県"は、一年を通して魚介や果物、米など美味しい食材の宝庫。5月20日からは、砂丘地を利用して栽培される「らっきょう」が全国に向けて出荷される。
これに合わせ、東京新橋にあるアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」では、様々な“らっきょうメニュー”が堪能できる「ようけ食べてけ!~鳥取らっきょうグルメフェア~」を6月1日から開催。地元ならではの味や、ここでしか食べられないオリジナルメニューが楽しめる。
「とっとり・おかやま新橋館」の2階レストランももてなし家で開催するグルメフェア~では、砂丘らっきょう農家で普段食卓にあがるオリジナルのらっきょうレシピを8種提供する。切り口にも驚くごろりと丸ごとらっきょうが入った春巻きや、鳥取ならではのらっきょう漬けの食べ比べも楽しめる。さらにはらっきょうサワーやアイスクリームまで、らっきょうの新境地を開くらっきょうグルメが勢ぞろいする。

【“らっきょうづくしメニュー”フェア】
▼開催期間:2022年6月1日(水)~6月30日(木)
▼開催場所:鳥取県アンテナショップ2階ビストロ・カフェ ももてなし家
 住所:東京都港区新橋一丁目11番7号 新橋センタープレイス
 電話番号:1階ショップ 03-6280-6474
      2階ビストロ・カフェ「ももてなし家」03-6280-6475
▼内容:鳥取県名産のらっきょう漬け各種(梨酢漬け・ワイン漬け・たまり漬け)の食べ比べや、地元農家の家庭メニュー「らっきょうゴロゴロ春巻き」、「らっきょうサワー」、らっきょうアイスなどを提供。

アンテナショップで購入できる、鳥取のバリエーション豊富ならっきょう漬け(一部)
・砂丘らっきょう 甘酢漬けピリ辛(JA鳥取いなば)
・砂丘らっきょう たまり風味(JA鳥取いなば)
・とまり本舗 塩らっきょう(泊綜合食品)
・とまり本舗 梨酢入らっきょう(泊綜合食品)
・とまり本舗 ワインらっきょう(泊綜合食品)
・美人らっきょう 黒酢(泊綜合食品)
・美人らっきょう はちみつレモン(泊綜合食品)

「とっとり・おかやま新橋館」HP

日本チェーンストア協会 令和4年4月度販売統計

日本チェーンストア協会(小川信行会長)は5月24日、令和4年4月度チェーンストア販売統計を発表した。
日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/

日本百貨店協会 月次報告4月

お問い合わせは、日本百貨店協会 橘・長柴 まで
TEL 03-3272-1666 ホームページアドレス http://www.depart.or.jp

日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ調査4月

日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/

日本ショッピングセンター協会 販売統計調査4月度

4月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は総合で+12.6%となった。
2020年4月は全国的に緊急事態宣言発出、2021年4月は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県でまん延防止等重点措置、緊急事態宣言、その他数県で下旬よりまん延防止等重点措置が発出されていたが、当年は3年振りに全ての都道府県で緊急事態宣言等が発出されていない月となり、集客イベントやポイントアップ施策を実施したSCもみられ、前年より売上げを伸ばしたSCが多かった。
テナントは、前年同月比伸長率+15.1%となった。全国的に気温が高めに推移し、ゴールデンウィークに向けた外出需要の増加もあり、ファッションは春夏物が好調だった。飲食は特に制限緩和の影響が大きく、外食需要が戻り始め、回復傾向となった。
キーテナントは、前年同月比伸長率+3.3%となった。前年は緊急事態宣言発出以降、食料品および一部生活必需品を除く売場・店舗が休業となった百貨店で当年は大幅に売上増となったことにより、中心地域・大都市のキーテナントは+21.5%となった。一方、周辺地域のキーテナントは、行動制限の緩和で広域移動が増加したことにより、地元商圏客が他地域へ流れたことなどから、前年から+1.9%の微増にとどまった。
日本ショッピングセンター協会 https://www.jcsc.or.jp/

日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査4月

日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp/

食品需給研究センター 食品需給レポート2022年3月

漬物生産6・6%増加 糠漬類(沢庵)が19・7%増

 一般社団法人食品需給研究センター(白須敏朗理事長)では、令和4年3月の「食品需給レポート」を発表した。
【加工食品の物価及び生産・販売動向】
 ◎卸売業と小売業の販売動向=食料・飲料卸売業の販売額指数は107・5で、対前年同月比5・5%増加した。飲食料品小売業の販売額指数は105・0で、同0・1%増加した。
 ◎スーパー(SM)、コンビニエンスストア(CVS)、百貨店の加工食品の販売動向=SMは125・8で対前年同月比2・1%増加、CVSは105・9で1・0%増加、百貨店は79・1で2・8%増加した。
 ◎飲食料品の企業物価指数は107・2で、前年比3・8%上昇。消費者物価指数(食料〔生鮮食品を除く〕)は同101・9で、前年比2・0%上昇した。
【食品製造業の生産動向】
 ◎農産食料品=野菜・果実漬物の生産量は、対前年同月比6・6%と増加した。これは、塩漬類(▲6・8%)、粕漬類(▲4・5%)及びみそ漬類(▲3・4%)は減少したものの、酢漬類(18・6%)、浅漬類(7・1%)、糠漬類(19・7%)、醤油漬類(5・4%)及びその他の漬物(28・7%)が増加したことによる。
 ◎製穀粉・同加工品=上新粉の生産量は28・5%と大幅に増加。一方、新規米粉の生産量は▲9・5%と減少した。食パンの小麦粉使用料は▲6・8%と減少した。
 生めん類の小麦粉使用量は、対前年同月比0・1%と前年並み。これは、うどん(生)、中華めん(生、蒸し、餃子等皮類)及び日本そば(生、ゆで)は減少したものの、うどん(ゆで)及び中華めん(ゆで)が増加したことによる。
 即席めん類のうち、袋めんの小麦粉使用料は▲18・8%と大きく減少。一方、カップ麺は5・6%と増加した。
 ◎調味料=味噌の3月の生産量は、3・6%とやや増加。これは、麦みそ及び豆みそは減少したものの、米みそ及び調合みそが増加したことによる。醤油の2月の生産量は、10・3%とかなりの程度増加した。
 ◎調理食品=無菌包装米飯の3月の生産量は、4・9%と増加。冷凍米飯も11・0%と増加した。
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東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F

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