本文へ移動

食料新聞デジタル2021年4月30日号

INDEX

【INDEX】(20項目)

3.日本百貨店協会 月次報告3月 21.8%増と18か月ぶりプラス ECは高伸続く

4.日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ調査3月 客数減続くが客単価はアップ

5.日本ショッピングセンター協会 販売統計調査3月度 反動増も前々年比は約▲20%

6.日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査3月 前々年比は80.4% パブ・居酒屋業態は被害甚大

7.食品需給研究センター  食品需給レポート2月 みそ漬類25・3%増に  包装米飯は9・0%の増加

8.国分グループ  千葉市民の食生活改善へ連携

9.味の素グループ 食品の国内R&D拠点集約完了

10.全調食 東日本ブロック会 菊池光晃氏が新会長 副会長に柴田氏と小沼氏

11.ライフ ビオラルで佃煮販売 首都圏全121店舗で

12.総務省家計調査 佃煮の支出金額など(1世帯当たり・都市別)

13.東京工業大・ぐるなび 野菜の塩漬けメカニズムを解明

15.マルハニチロ「回転寿司に関する消費者実態調査2021」 予約やテイクアウトをする割合増加

19.西友 サニーガーデンズ千早店(福岡市東区)をオープン
 

流通3団体 スーパーマーケット販売統計調査3月

全店前年比は96・3%  日配・畜産の反動減が顕著に
一般社団法人全国スーパーマーケット協会・一般社団法人日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の流通3団体は4月21日、オール日本スーパーマーケット協会の事務局よりオンラインによる記者発表会を開催。3月度の販売統計調査実績を発表した。
オール日本スーパーマーケット協会の前田伸司常務理事、日本生活協同組合連合会(日生協)渉外広報本部の伊藤治郎本部長がそれぞれ3月の統計調査結果を報告した。
まず前田常務理事がスーパーの調査結果を報告。総売上高は9520億777万円で、全店ベースの前年同月比は96・3%、既存店ベースでは95・9%と2カ月連続の前年比減。なお、今月より参考値として2019年同月比を示し、全店ベースでは105・4%、既存店ベースでは103・2%であった。
食品合計の売上高は8724億3552万円で、全店ベース96・3%、既存店ベース96・0%だった。部門別に見ると、生鮮3部門(青果・水産・畜産)合計は3344億1036万円で97・9%。日配は1879億206万円で95・8%。惣菜は996億3910万円で104・0%。一般食品は2504億8401万円で92・0%(注釈なしは全て全店ベース)。集計企業数は270社、総店舗数は8233店舗であった。
前田常務理事は概況について「3月実績のキーワードは、①前年同月からの反動②気温が高い③日曜日が一日少ない―であった。家庭内消費は安定しているが、昨年3月は既存店前年比107・2%と大幅に伸びていたため、その反動減により全般的に前年割れした」と説明。
部門別では「生鮮3部門では畜産の反動減が一番大きく、ハムなど日持ちする商材が大きく影響を受けた。水産はひな祭り等で刺身が好調に動き、塩干物も好調を維持した。日配は昨年、学校が休みとなり給食の代替需要が伸びていたため、その反動が大きかった。特に納豆は大きく減少した半面、気温が高かったためアイス・飲料は好調だった。惣菜は唯一前年超えとなり、てんぷらや揚げ物が好調、焼き鳥もおつまみ需要で好調だった。一般食品も昨年、備蓄行動で売れた分の反動減が大きかった。景況判断DIは、現状・見通しともに小幅に悪化している」と解説した。
次に日生協・伊藤本部長が3月度供給実績(速報値)を報告。全国65主要地域生協の総供給高は2361億8300万円で前年比102・2%。生協も参考値として前々年(2019年)比を示し、114・7%であった。
内訳は店舗供給高が729億9700万で同94・1%(前々年比103・4%)、宅配供給高が1572億9800万円で同105・8%(同121・7%)となっている。
伊藤本部長は「これで、14カ月連続での前年超過となった。店舗は前年のコメや衛生商品の需要増の反動により前年割れし、客数が減少。購入金額は高止まりしている。宅配は前年超過を継続しており、3月の人事異動の時期ではあるが脱退者は少なく、人の動きが少ないためと思われる。部門別では、酒類の伸びは継続し、惣菜も前年超えしたものの、コメ・非食品は反動減だった」と報告した。
なお、緊急事態宣言の発出が検討されているが、「発出されても、昨年ほどの影響はないのではないか」と推察した。
【食料新聞デジタル先行配信・2021(令和3)年5月6日号併載】
 
全国スーパーマーケット協会 http://www.super.or.jp/
日本スーパーマーケット協会 http://www.jsa-net.gr.jp/
オール日本スーパーマーケット協会 http://www.ajs.gr.jp/
日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/
※各図表はクリックで拡大

日本チェーンストア協会 令和3年3月度販売統計

日本チェーンストア協会(小川信行会長)は4月21日、令和3年3月度チェーンストア販売統計を発表した。
 
日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/
 

日本百貨店協会 月次報告3月

 
お問い合わせは、日本百貨店協会 橘・長柴 まで
TEL 03-3272-1666   ホームページアドレス http://www.depart.or.jp
 

日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ調査3月

日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/

日本ショッピングセンター協会 販売統計調査3月度


3月度の既存SC売上高(総合)は前年3月が営業時間短縮や外出自粛により大きく落ち込んだ反動で前年同月比+12.5%となった。
テナントは総合で同+14.3%、キーテナントは同+5.7%となり、前年3月の落ち込みが大きかった分テナントのプラス幅がキーテナントを上回った。
前年同月を上回ったのは消費増税の駆け込み需要がみられた2019年9月以来18か月ぶりだが、コロナ影響を受けていない前々年(2019年3月)と比べると総合で約▲20%と厳しい状況が続いている。
立地別・構成別をみると、中心地域・総合が前年同月比+11.1%、周辺地域・総合が同+13.1%となった。前年3月の落ち込みが比較的小さかった周辺地域・キーテナント以外では10%超の伸長がみられた。しかしながら、2019年比では、大都市・総合が約▲30%、中都市・総合が約▲20%、周辺地域・総合が約▲15%の水準となっており、コロナ前の水準には回復していない。
立地別・地域別をみると、北海道は前年3月に▲45.2%と他地域と比較して大きく落ち込んだこともあり、当月は前年同月比+30.7%と大きなプラスとなった。一方、コロナ感染者数が急増した宮城県を含む東北は中心地域が同▲1.7%と全地域で唯一のマイナスとなり、周辺地域も同+4.7%と小幅な回復となった結果、総合でも同+2.6%のプラスに留まった。
都市規模別・地域別をみると、札幌市が総合で前年同月比+31.1%、北海道(札幌市を除く)が同+28.7%と大きく伸長した。また、大都市では東京区部が同+12.2%と、21日までの緊急事態宣言が明けて以降、徐々に来館者が戻ってきたこともあり、札幌市に次ぐプラス幅となった。一方、仙台市は同▲8.7%で、コロナ感染の急拡大を受けて宮城県と共同で独自の緊急事態宣言を発出(18日)したこともあり、来館者が大幅に減少したことが影響し前年を下回った。
業種別動向をみると、2月に続き暖かい日が続いたこともありアパレルは春物商材が堅調だった。また、21日まで緊急事態宣言が継続されていた1都3県では、宣言解除に伴い飲食店の時短要請が20時から21時に緩和され夜の時間帯の集客が改善したとの回答もみられた。
日本ショッピングセンター協会 http://www.jcsc.or.jp/

日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査3月

一般社団法人日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp/
 

食品需給研究センター 食品需給レポート2月

みそ漬類25・3%増に  包装米飯は9・0%の増加
一般社団法人食品需給研究センター(白須敏朗理事長)では、令和3年2月の「食品需給レポート」を発表した。(確報版)
【加工食品の物価及び生産・販売動向】
◎卸売業と小売業の販売動向=2月の食料・飲料卸売業の販売額指数は101・3で、対前年同月比▲6・4%と減少した。飲食料品小売業の販売額指数は105・1で、同0・4%増加した。
◎スーパー(SM)、コンビニエンスストア(CVS)、百貨店の加工食品の販売動向=2月のSM、CVS、百貨店における飲食料品の販売動向についてみと、SMは118・0で対前年同月比14・7%と増加、CVSは93・4で同▲8・4%と減少、百貨店は72・0で▲12・8%と減少。
◎2月の飲食料品の企業物価指数は103・2で、前年比1・0%上昇。消費者物価指数(食料、生鮮食品を除く)は同105・3で、前年比0・0%と前年並み。
【食品製造業の生産動向】
◎農産食料品=野菜・果実漬物の2月の生産量は、対前年同月比5・0%とやや増加した。これは、塩漬類(▲9・7%)、酢漬類(▲6・1%)、浅漬類(▲1・6%)、粕漬類(▲3・6%)及びその他の漬物(▲1・7%)は減少したものの、糠漬類(7・3%)、醤油漬類(16・2%)及びみそ漬類(25・3%)が増加したことによる。
◎製穀粉・同加工品=上新粉の2月の生産量は▲23・8%と大幅に減少。一方、新規米粉の生産量は4・5%とやや増加。食パンの小麦粉使用料は▲7・1%とかなりの程度減少した。
生めん類の2月の小麦粉使用量は、対前年同月比4・1%とやや増加した。これは、中華めん(蒸し)は減少したものの、うどん(生、ゆで)、中華めん(餃子等皮類)及び日本そば(ゆで)が増加したことによる。
即席めん類のうち、袋めんの小麦粉使用料は▲2・4%とわずかに減少。カップ麺は2・9%とわずかに増加した。
◎調味料=味噌の2月の生産量は▲4・8%とやや減少。これは、麦みそ及び豆みそは増加したものの、米みそ及び調合みそが減少したことによる。醤油の2月の生産量は▲7・6%とかなりの程度減少した。
◎調理食品=無菌包装米飯の2月の生産量は、9・0%とかなりの程度増加。冷凍米飯は▲8・4%とかなりの程度減少した。

国分グループ 千葉市民の食生活改善 市・各社と連携協定

協定締結式の様子
国分グループ本社株式会社(國分勘兵衛会長、東京都中央区)は4月19日、同社、千葉市、イオン株式会社、味の素株式会社、キッコーマン食品株式会社と、千葉市内をフィールドとした減塩普及啓発事業を実施するため連携協定を締結した。
各社は、次の4項目で連携する(1)食塩摂取量を意識した食習慣に関する事項(2)食塩摂取量の減少につながるレシピの発案に関する事項(3)市民の食習慣の改善に係る調査および分析に関する事項(4)そのほか、千葉市および各社が協議し、必要と認める事項
千葉市の健康増進計画である「健やか未来都市ちばプラン」の中間見直し(2017年)後における重点項目「食塩摂取量の減少」の実現を図るため、CGF Japan―CHL減塩分科会の参加各社と連携し、参加企業が保有するフィールドや利用客の行動変容
に向けた働きかけの手法に関する知見を得ながら、千葉市における減塩のさらなる普及啓発を目指す目的。
千葉市は参加企業と、塩分控えめでも満足感が高いレシピを共同開発し、リーフレットとして、売場に配架するとともに、同市ホームページ上からも年4回配信の予定だ。
本連携の一環として、4月23日から来年3月末まで、イオンマリンピア店では常設の減塩商品コーナーを設置する。それにより、食品売場内に常設の減塩商品コーナーを置き、POPやサイネージ動画等により、減塩のポイント・コツ、減塩レシピの普及啓発を実施する。
 
 

味の素グループ 食品の国内R&D拠点集約完了

新研究開発棟(左は今回改修された研究開発棟、手前はクライアント・イノベーション・センター)
食と健康の課題解決に向けて、グループ3社の技術融合を加速
味の素株式会社(西井孝明社長、本社:東京都中央区)は、2017年12月4日付のプレスリリース「味の素グループ、日本食品のR&D拠点集約」で発表した内容に沿い、当社川崎事業所内における新研究開発棟の建設および既存の研究開発棟の改修をこのほど完工した。これにより、連結子会社である味の素冷凍食品株式会社(黒崎正吉社長、本社:東京都中央区)、味の素AGF株式会社(品田英明社長、本社:東京都渋谷区)と連携した、グループ3社の食品に関わる国内R&D拠点の集約が完了した。
日本国内においては、高齢化の進行・単身世帯の増加や、それに伴うライフスタイルの変化などにより、生活者ニーズのさらなる多様化が進んでいる。そのような状況の下、食品企業に対しては、家庭用製品だけでなく業務用製品やサービスによるソリューション提供への期待が高まっており、日本国内のみならず、世界各地でも同様の傾向にある。また2020年から始まったコロナ禍によって、食品や食関連サービス市場を取り巻く状況はさらに変わっており、そのような変化にフレキシブルかつ迅速に対応することのできる高い研究開発力が求められている。
同社は創業以来、先端バイオ・ファイン技術と食を通じたおいしさと健康を実現する技術の研究開発に継続的な投資を行っており、近年では「おいしさ設計技術」の開発やアミノ酸の機能を活用した製品の研究開発などを進めてきた。今回のR&D拠点集約によって、同社グループの技術融合を加速させ、製品のさらなる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る。
味の素グループの国内R&D拠点とクライアント・イノベーション・センター
同社グループは2020-2025中期経営計画において、アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康課題を解決し、人々のウェルネスを共創することをビジョンとして定め、また2030年までに10億人の健康寿命延伸と環境負荷50%削減に取り組むことを目標としている。
今後は「食と健康の課題解決」を新たなドライバーに、今回集約された食品の国内R&D拠点と最先端の分析技術やプロセス開発技術を擁するバイオ・ファイン研究所との連携、および2018年に開設した「クライアント・イノベーション・センター」における社内外の技術の融合や交流によって食品の研究開発を推進し、将来的には課題解決先進国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開することで、お客様への価値創造に取り組んでいく。
<食品の国内R&D拠点集約について>
1.新研究開発棟(食品)概要:
(1)所 在 地:神奈川県川崎市川崎区鈴木町1-1
(2)建築仕様:延床面積 7,400m2(免震構造4階建)
2.総投資額:約60億円(新研究開発棟の建設、既存施設の改修等含む)
3.集約後の食品に関わるR&D要員数:計約620人(グループ3社合計)
4.着工:2017年12月
5.完工:新研究開発棟建設 2020年7月、既存施設改修 2021年3月
 
 

ライフ ビオラルで佃煮販売 首都圏全121店舗で

しそ昆布・金ごま昆布・ちりめん山椒
株式会社ライフコーポレーション(岩崎高治社長、大阪府大阪市)は、昨年12月より、体に優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランド「BIO―RAL(ビオラル)」にて、佃煮の「しそ昆布」・「金ごま昆布」・「ちりめん山椒」を首都圏のライフ全121店舗で販売している。3品とも化学調味料不使用で、こだわりの素材・味付けをしているのが特徴。
しそ昆布と金ごま昆布は、化学調味料を一切使用せず、昆布そのものの自然な黒々とした色を活かした。昆布は北海道産100%で、肉厚部分を使用のため、もっちりとした食感が特徴。しその実や金ごまそれぞれの風味を活かし、一般的な佃煮より塩分を控えた優しい味わいだ。
ちりめん山椒は、アミノ酸などの化学調味料を入れず、素材の味わいを活かし、兵庫県産ちりめんじゃこを100%使用。水揚げから干しあがりまで職人が徹底管理し、鮮度と味が良い粒のそろった良質なちりめんじゃこのみを、じっくりと丁寧に炊き上げた。醤油は、白・薄口・濃口をブレンドすることで、自然な味わいと山椒の風味がマッチした、ごはんが進む逸品に仕上がった。
3商品は、健康的でおいしい佃煮を開発したいという思いから生まれた。おにぎりやお弁当のおかずなど様々な用途に適している佃煮は、特に年配の購買者から人気の商品。中には塩分を気にしている人が多いため、一般的な佃煮より塩分を控え、素材の旨味や風味を活かした優しい味わいに仕上げた。
ブランド名「BIO―RAL(ビオラル)」とは、「オーガニック」、「ローカル」、「ヘルシー」、「サスティナビリティー」がコンセプトで、同名はドイツ語「BIOLOGISCH(有機の)」と英語「NATURAL(自然」からなる造語だ。
【しそ昆布】〈内容量〉60g
【金ごま昆布】〈内容量〉60g
【ちりめん山椒】〈内容量〉70g
 
 

崎陽軒 初夏の爽やか旬食シリーズ新発売 しば漬けや生姜入りも

初夏の爽やか旬食シリーズ
株式会社崎陽軒(野並直文社長、横浜市西区)は4月16日、「初夏の爽やか旬食シリーズ」を新発売した。新商品3点で初夏の味覚を味わうことができる
「おべんとう初夏(税込730円)」には、5種の山菜と人参を炊き込んだ彩り豊かな「山菜ごはん」に「ふきの佃煮」と「錦糸玉子」がトッピグンされている。おかずは、脂ののったカレイをふんわり揚げた「カレイの黄身揚げ」。その他にも、一度凍らせたこおりこんにゃくと、初夏が旬のわかめを使った和え物、よもぎが爽やかに香る「よもぎ真丈煮」などがある。本紙関連では、「さっぱりしば漬け」も入っている。
「おいしさ長もち あさりシウマイ(6個入、税込650円)」は、あさりをカットせずに豚肉と混ぜ合わせることで、あさりの豊かな旨みと食感をしっかり感じるように仕上げた。しょう油とみりんでシンプルに味付けをすることで、あさりの旨みを生かした。
シウマイはビールによく合うイメージだが、「あさりシウマイ」は日本酒にもよく合う。袋のまま電子レンジで温めるだけでできたてのおいしさを簡単に味わえる。本紙関連では、添付の生姜を添えて食べることもできる。
「横濱月餅マンゴー(1個、税込160円)」は、マンゴーの王様とも呼ばれ、強い甘みが特長のアルフォンソマンゴーのピューレと、ほどよい酸味が特長の角切りドライマンゴーを使用したあんを詰め込んで焼き上げた、この季節だけの月餅だ。甘みと酸味のバランスが絶妙な、マンゴーの濃厚な風味を楽める。また、小豆・栗・宇治抹茶・黒ごま・季節月餅の5種類の月餅がセットになった「横濱月餅5個入」(5個入、税込680円)も、本商品が入って同日より販売する。
3品とも、神奈川・東京を中心とした約150店舗で6月15日までの販売となる。

【おべんとう初夏の内容】
山菜ごはん(トッピング:ふきの佃煮、錦糸玉子)、カレイの黄身揚げ、鶏のごま照り焼き、よもぎ真丈煮、昔ながらのシウマイ2個、こおりこんにゃくとわかめと油揚げとカニ風味蒲鉾の和え物、人参煮、蓮根煮、玉子焼き、さっぱりしば漬け、宇治抹茶わらびもち
 
 

井村屋 「シールド乳酸菌®」入り豆腐を発売

乳酸菌入り豆腐
井村屋株式会社(前山健社長、三重県津市)は、新商品として「乳酸菌入り豆腐」を2月16日より発売した。
コロナ禍では、“免疫力向上”に寄与する食品へのニーズが高まっており、その中でも免疫力を高める食材として豆腐や肉のタンパク質、納豆やヨーグルトに入っている乳酸菌が注目されている。そこで同社が培ってきた豆加工技術を活かして、森永乳業株式会社が保有する「シールド乳酸菌®」を使用した「乳酸菌入り豆腐」を開発するに至った。
「乳酸菌入り豆腐」は国産大豆を使用し、濃厚な風味に仕上げた豆腐。シールド乳酸菌®100億個(商品1個当り)を配合している。賞味期限が45日と長く、買い置きが可能だ。
また「シールド乳酸菌®」とは森永乳業株式会社が保有する数千株の中から選ばれた加熱殺菌菌体で、健康力をサポートするヒト由来の乳酸菌であり、熱を加えても効果を発揮するのが特徴だ。
【商品概要】▼商品名:乳酸菌入り豆腐▼希望小売価格:150円(税抜)▼内容量120g×2コ▼販売エリア:全国(北海道・九州除く)▼温度帯:チルド▼賞味期限:45日
 
 

西友 サニーガーデンズ千早店オープン

サニーガーデンズ千早店
スーパーマーケットのサニーを運営する合同会社西友(大久保恒夫社長、東京都北区)は4月24日、「サニーガーデンズ千早店(福岡県福岡市)」を複合商業施設「GARDENS CHIHAYA(ガーデンズ千早)」の1階にオープンさせた。同店は、福岡のサニーで最大規模となる。
同店は各売場でこだわりの商品を提供し、福岡エリアの店舗では2店舗目の導入となる福岡市場から直送された旬の野菜の展開、さらには福岡県産を中心に九州各地の契約農家から届けられる安心で新鮮な野菜や果物を豊富に取り揃える。
惣菜売場では、同県発祥の「ピエトロ」ドレッシングを使用したサラダや機能性表示食品の惣菜など、消費者の健康志向に応える商品も置く。
他にも九州の商品が充実し、同県を代表するブランド鶏「華味鳥」や九州産若鶏が並び、どちらもトレーを使わない環境に配慮した商品だ。地元高校の売店でおなじみの「コッペリア」のパンや、日配商材では創業160年の歴史を持つ「志岐蒲鉾」も揃える。
ヘルシー路線では「ON THEごはんガパオ」や糖質50%カットの「大豆粉入りドーナツ」など、お家時間を豊かにする簡便商品や、健康を意識したギルトフリー商品等の新しい生活様式にあわせた商品を数多く取り扱っている。
同店は24時間営業のため、現在のコロナ禍でも日中の混雑時を避けて買い物できるメリットがある。

【サニーガーデンズ千早店の概要】
▼住所:福岡市東区千早3丁目6番3号GARDENS CHIHAYA1階
※JR千早駅・西鉄千早駅から徒歩5分
▼売場面積:2279平米
▼駐車台数:300台
▼営業時間:年中無休24時間営業
▼店長名:原口弘美氏
※同店は九州エリアで68店舗目の出店となる。
 
 

ヤオコー 三浦初声店が開店

漬物売場
惣菜売場
 
寿司・おにぎりコーナー
寿司コーナー
調味料コーナー
日配 中華製品売場
デイリー売場
レジ前
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は4月20日、神奈川県三浦市に「ヤオコー三浦初声(はっせ)店」を出店した。
鮮魚は、横須賀市場を活用し、朝に水揚げした近海魚の圧倒的な「旬」と「鮮度」を追求して「本日限定」の天然魚盛りや地場加工品などの地産地消の品を揃える。
野菜は、特設平台にて圧倒的な「鮮度」と「値頃」を打ち出す。また高糖度トマトを含め、年間を通してトマトの売り込みを強化する。
惣菜は、看板商品の「手握りおはぎ」、「二層メンチかつ」、「ロースとんかつ」を中心に、ヤオコーでしか味わえない出来たての美味しさを追求する。また、ライブ感溢れる鉄板売場を強化し、昼にはお好み焼・焼きそば・炒飯などの定番商品、夕方には厚焼玉子を中心に1日を通して出来たて・作りたてを味わえる売場を実現する。寿司は、海鮮ちらしや太巻、握りずしを取り揃え、昼食ニーズに対応した売場を展開する。
和日配では、かまぼこやさつま揚げ等の練物及びヤオコーオリジナルの「WATASHINO SWEETS」を中心とした生菓子を強化する。
ドライ食品では、基礎調味料を強化し、生鮮の強化カテゴリーと連動したメニューを提案する。また、高まる家飲み需要に対応すべく、豆菓子を中心におつまみとなる商品を取り揃える。
同店は、京急久里浜線の終点「三崎口駅」北側約1㎞の、横須賀市から三浦市を繋ぐ国道三崎街道(国道134号)沿いに面している。路線バスも通っているため、交通アクセスは比較的便利な立地。人口・世帯構成は、1㎞圏内では世帯数、人口密度は三浦市の中でも比較的高い地域であり、60歳代~70歳以上の利用客が最も見込まれる。
同店の開店により、店舗数は神奈川県9店舗、埼玉県92店舗、千葉県30店舗、群馬16店舗、東京都11店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗の計170店舗となる。

【ヤオコー三浦初声店の概要】
▼店舗名称:ヤオコー三浦初声(みうらはっせ)店
▼住 所:〒238―0113 神奈川県三浦市初声町入江83番地3
▼電 話:046―874―7011 Fax:046―874―7111
▼店 長:川崎大輔氏(副店長:早乙女貴大氏)
▼規 模:店舗面積2041㎡、延床面積2986㎡
▼開店日:4月20日
▼営業時間:午前9時~午後9時
▼休業日:1月1日、1月2日、他1日
▼年間売上:初年度17億(予定)
▼従業員:正社員20名、 パートナー・ヘルパー・アルバイト116名(延べ人数)
▼ドラッグストアクリエイト(ドラッグストア)、パシオス(総合衣料)
 
 
株式会社食料新聞社
〒111-0053
東京都台東区浅草橋5-9-4 MSビル2F

TEL.03-5835-4919(ショクイク)
FAX.03-5835-4921
・食料新聞の発行
・広報、宣伝サービス
・書籍の出版
TOPへ戻る