日本チェーンドラッグストア協会 塚本厚志氏が新会長
池野隆光氏は名誉会長に
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会は６月１２日、東京都千代田区のホテルニューオータニにて第５回通常総会を開催。２０２４年度の組織人事並びに事業計画が満場一致で承認された。
本年は改選期となっており、５年間会長を務めた池野隆光会長（ウエルシアホールディングス会長）をはじめ１０名の理事が退任し、新たに１０名の理事が就任。総会後の新理事会において、塚本厚志氏（マツキヨココカラ＆カンパニー副社長）の新会長就任が決定した。会長を退任した池野隆光氏は名誉会長に就任した。
その他、副会長（業務執行理事）は根津孝一氏（ぱぱす取締役会長）を除く全５名が退任し、亀ヶ谷博之氏（カメガヤ社長）、貞方宏司氏（サンドラッグ社長）、関伸治氏（セキ薬品会長）、関口周吉氏（龍生堂本店社長）、平野健二氏（サンキュードラッグ社長）、森信氏（ドラッグストアモリ会長）、横山英昭氏（コスモス薬品社長）の７名が新たに就任。若返りを図り、組織体制を一新する形となった。
組織についてはガバメントリレーションズ（通称‥ＧＲ）を新設し、政府や行政との関係を通じてロビー活動を行う。また、指定委員会だった調剤報酬専門委員会を常設の「調剤報酬委員会」とし、「薬局機能向上委員会」を新設した。
また、「健活ステーション委員会」と「学術・調査研究委員会」を統合し、「ドラッグストア機能向上委員会」とした。ドラッグストアとしての機能強化について議論し、既存の推進活動とともに協会内外にドラッグストアの未来像を提言する。
その他、指定委員会として、「医薬品販売制度特別対策委員会」を位置付けた。
２０２４年度事業計画では、予防・治療・介護の拠点たるドラッグストアづくり、健康生活拠点「健活ステーション」機能確立への環境整備促進、調剤、介護、食と健康の普及拡大、健康寿命延伸の研究などを基本テーマに掲げた。また、健康生活拠点「健活ステーション」確立へ向けた次世代型店舗の検討、食と健康マーケット拡大への店舗環境整備と相談応需等スタッフ育成促進、生産性向上、返品率削減、物流効率化など流通課題解決へ取組継続などを重点施策とした。
本年は改選期となっており、５年間会長を務めた池野隆光会長（ウエルシアホールディングス会長）をはじめ１０名の理事が退任し、新たに１０名の理事が就任。総会後の新理事会において、塚本厚志氏（マツキヨココカラ＆カンパニー副社長）の新会長就任が決定した。会長を退任した池野隆光氏は名誉会長に就任した。
その他、副会長（業務執行理事）は根津孝一氏（ぱぱす取締役会長）を除く全５名が退任し、亀ヶ谷博之氏（カメガヤ社長）、貞方宏司氏（サンドラッグ社長）、関伸治氏（セキ薬品会長）、関口周吉氏（龍生堂本店社長）、平野健二氏（サンキュードラッグ社長）、森信氏（ドラッグストアモリ会長）、横山英昭氏（コスモス薬品社長）の７名が新たに就任。若返りを図り、組織体制を一新する形となった。
組織についてはガバメントリレーションズ（通称‥ＧＲ）を新設し、政府や行政との関係を通じてロビー活動を行う。また、指定委員会だった調剤報酬専門委員会を常設の「調剤報酬委員会」とし、「薬局機能向上委員会」を新設した。
また、「健活ステーション委員会」と「学術・調査研究委員会」を統合し、「ドラッグストア機能向上委員会」とした。ドラッグストアとしての機能強化について議論し、既存の推進活動とともに協会内外にドラッグストアの未来像を提言する。
その他、指定委員会として、「医薬品販売制度特別対策委員会」を位置付けた。
２０２４年度事業計画では、予防・治療・介護の拠点たるドラッグストアづくり、健康生活拠点「健活ステーション」機能確立への環境整備促進、調剤、介護、食と健康の普及拡大、健康寿命延伸の研究などを基本テーマに掲げた。また、健康生活拠点「健活ステーション」確立へ向けた次世代型店舗の検討、食と健康マーケット拡大への店舗環境整備と相談応需等スタッフ育成促進、生産性向上、返品率削減、物流効率化など流通課題解決へ取組継続などを重点施策とした。
【2024（令和6）年7月1日第5167号7面】
日本チェーンドラッグストア協会
第24回JAPANドラッグストアショー 8月30日から3日間、東京ビッグサイト
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（塚本厚志会長）は、生活者のセルフメディケーションを支える様々な商品・情報・システムが一堂に集結する展示会「第２４回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」を８月３０日～９月１日に開催する。
会場は東京ビッグサイト東展示棟３～６ホール。出展規模は３５８社１１６１小間（６月２４日時点）。一般公開日は８月３１日と９月１日の２日間。「ｆｏｒビジネス」の会期は８月３０日と３１日の２日間で、会場は東展示棟３ホール（※ｆｏｒビジネス開催出展社との商談は８月３０日と３１日の２日間のみ）。
後援は厚生労働省、経済産業省、環境省、文部科学省、東京都、他。
今年のテーマは「これからの多様性のある社会に向けたドラッグストアの挑戦～自分にあったセルフメディケーションを探して～」。ＳＤＧｓ、女性活躍、リスキリングなど一人一人の生き方や働き方が多岐にわたって尊重される時代になってきており、ドラッグストアの最近の新商品でもＳＤＧｓ、フェムケアなどを意識した商品が増え、今までとは違った売り場作りや接客環境、エコ意識が求められている。
ドラッグストアの店頭では、赤ちゃんから高齢者までの多様な商品を取り扱っていることなどから、今回のテーマとなった。業界の課題や今後の取り組みに関する紹介の他、出展商品の注目をより高める施策や来場者へセルフメディケーションを効果的に推進していくイベントを企画している。
食と健康ゾーンは、ドラッグストアでも市場拡大が進んでいる「食」にスポットを当て、出展社による商品展示や試飲・試食の他、セルフチェック測定体験や管理栄養士相談コーナーを設け、新しい商品を探すヒントを提案する。その他、ヘルスケアゾーン、ビューティーケアゾーン、ＳＤＧｓゾーン、フーズ＆ドリンクゾーンなど、注目の出展ゾーンが展開される。
また、ＳＧＧｓをテーマに「学びと遊び」を取り混ぜた楽しい夏祭りを今年も開催する。家族をメインターゲットに、遊びながら学べる体験型学習コーナーを設置。古着やペットボトル、プラスチック容器などを会場に持参することでリサイクルを体験して学び、ご褒美にチケットをゲットすることができる。
チケットは会場内の「ドラックストアショーお祭り広場」で使用でき、かき氷、綿菓子、射的、スーパーボールすくいなど人気の屋台がずらりと揃う。夏にふさわしく親子で楽しめるイベントコーナーとなっている。子ども向けのお仕事体験として「薬剤師体験」「メイクアップ体験」も実施予定。
会場は東京ビッグサイト東展示棟３～６ホール。出展規模は３５８社１１６１小間（６月２４日時点）。一般公開日は８月３１日と９月１日の２日間。「ｆｏｒビジネス」の会期は８月３０日と３１日の２日間で、会場は東展示棟３ホール（※ｆｏｒビジネス開催出展社との商談は８月３０日と３１日の２日間のみ）。
後援は厚生労働省、経済産業省、環境省、文部科学省、東京都、他。
今年のテーマは「これからの多様性のある社会に向けたドラッグストアの挑戦～自分にあったセルフメディケーションを探して～」。ＳＤＧｓ、女性活躍、リスキリングなど一人一人の生き方や働き方が多岐にわたって尊重される時代になってきており、ドラッグストアの最近の新商品でもＳＤＧｓ、フェムケアなどを意識した商品が増え、今までとは違った売り場作りや接客環境、エコ意識が求められている。
ドラッグストアの店頭では、赤ちゃんから高齢者までの多様な商品を取り扱っていることなどから、今回のテーマとなった。業界の課題や今後の取り組みに関する紹介の他、出展商品の注目をより高める施策や来場者へセルフメディケーションを効果的に推進していくイベントを企画している。
食と健康ゾーンは、ドラッグストアでも市場拡大が進んでいる「食」にスポットを当て、出展社による商品展示や試飲・試食の他、セルフチェック測定体験や管理栄養士相談コーナーを設け、新しい商品を探すヒントを提案する。その他、ヘルスケアゾーン、ビューティーケアゾーン、ＳＤＧｓゾーン、フーズ＆ドリンクゾーンなど、注目の出展ゾーンが展開される。
また、ＳＧＧｓをテーマに「学びと遊び」を取り混ぜた楽しい夏祭りを今年も開催する。家族をメインターゲットに、遊びながら学べる体験型学習コーナーを設置。古着やペットボトル、プラスチック容器などを会場に持参することでリサイクルを体験して学び、ご褒美にチケットをゲットすることができる。
チケットは会場内の「ドラックストアショーお祭り広場」で使用でき、かき氷、綿菓子、射的、スーパーボールすくいなど人気の屋台がずらりと揃う。夏にふさわしく親子で楽しめるイベントコーナーとなっている。子ども向けのお仕事体験として「薬剤師体験」「メイクアップ体験」も実施予定。
【2024（令和6）年7月1日第5167号7面】
日本チェーンドラッグストア協会
＜ウエルシアHD共栄会＞総会で荒川新会長が就任 飛躍への決断を支える決意表明
ウエルシアホールディングス（ＨＤ）の取引企業組織である「ウエルシアホールディングス共栄会」（畑中伸介会長）は５月１０日、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で総会・講演会・懇親会を開催した。
任期満了に伴う役員改選では畑中会長に代わり、荒川隆治氏（アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役社長）が新会長に就任した。
開会にあたり、グループ代表で挨拶した池野隆光氏（ウエルシアホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長）は、ツルハとの経営統合について「現在、統合に向けた話し合いを行っている。２０２７年末までに統合する予定だが、私個人としては早く進めたいと考えている」と述べた。グループの今後については「地域になくてはならない、高齢化社会を支える企業でありたい」とそのあるべき姿の理想像を語った。
続いて挨拶に立った畑中会長（株式会社あらた取締役会長）は、「時代の大きな流れの中で、企業は変化しながら成長することが大切。ウエルシアグループは改めて大きな変化を遂げ、流通業界に大きな衝撃を与えた」とグループの存在感を強調。また、「共栄会会長に就任して８年。その間、支えていただいたウエルシア、共栄会の会員の皆様、あらた（自社）の社員に感謝したい」と謝意を表した。
続いて畑中会長が議長に就き、報告事項で２０２４年２月期事業報告・年次会計報告が行われた。会員数報告では前年度末会員数４４８社、新規入会８社、退会０で総会員数は４５２社（２月２９日現在）となった。会計報告では、木村茂監事（興和株式会社代表取締役副社長執行役員）が適正である旨の監査報告を行った。
議案審議では、①２０２５年２月期事業計画・予算②２会則の変更③任期満了に伴う役員改選‐の各議案が提案された。役員改選では、畑中会長に代わって荒川新会長の就任が発表された。
荒川新会長は「ウエルシアＨＤは今年、蛇の脱皮とも言える大きな決断をされた。混とんとした時代の中で、大きな飛躍を遂げるためのこの決断を、どうか共栄会会員の皆様に支援して頂けるようお願いしたい。私も微力ながら、本会を支えていきたいと思う」と決意を表明した。
総会終了後は講演会が行われ、石坂産業株式会社の石坂典子代表取締役が「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（持続可能）からＲｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（再生）へ」のテーマで講演した。
同社は産業廃棄物中間処理業を営み、天然資源を消費する社会に警鐘を鳴らし、創業者が抱いた「ごみをごみにしない社会を創る」をビジョンに掲げている。
石坂社長は、自社の経緯を時代ごとに振り返り、総工費４０億円をかけた全天候型処理プラントの建設や、里山保全活動の「三富今昔村」、農業保全の「石坂オーガニックファーム」の取組などを紹介した。
今後、企業が向き合うべき課題としては「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）」を掲げ、廃棄物発生の最小化につながる経済活動の重要性を訴えた。講演後は懇親会が行われ、会員相互の親睦を図った。
任期満了に伴う役員改選では畑中会長に代わり、荒川隆治氏（アルフレッサホールディングス株式会社代表取締役社長）が新会長に就任した。
開会にあたり、グループ代表で挨拶した池野隆光氏（ウエルシアホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長）は、ツルハとの経営統合について「現在、統合に向けた話し合いを行っている。２０２７年末までに統合する予定だが、私個人としては早く進めたいと考えている」と述べた。グループの今後については「地域になくてはならない、高齢化社会を支える企業でありたい」とそのあるべき姿の理想像を語った。
続いて挨拶に立った畑中会長（株式会社あらた取締役会長）は、「時代の大きな流れの中で、企業は変化しながら成長することが大切。ウエルシアグループは改めて大きな変化を遂げ、流通業界に大きな衝撃を与えた」とグループの存在感を強調。また、「共栄会会長に就任して８年。その間、支えていただいたウエルシア、共栄会の会員の皆様、あらた（自社）の社員に感謝したい」と謝意を表した。
続いて畑中会長が議長に就き、報告事項で２０２４年２月期事業報告・年次会計報告が行われた。会員数報告では前年度末会員数４４８社、新規入会８社、退会０で総会員数は４５２社（２月２９日現在）となった。会計報告では、木村茂監事（興和株式会社代表取締役副社長執行役員）が適正である旨の監査報告を行った。
議案審議では、①２０２５年２月期事業計画・予算②２会則の変更③任期満了に伴う役員改選‐の各議案が提案された。役員改選では、畑中会長に代わって荒川新会長の就任が発表された。
荒川新会長は「ウエルシアＨＤは今年、蛇の脱皮とも言える大きな決断をされた。混とんとした時代の中で、大きな飛躍を遂げるためのこの決断を、どうか共栄会会員の皆様に支援して頂けるようお願いしたい。私も微力ながら、本会を支えていきたいと思う」と決意を表明した。
総会終了後は講演会が行われ、石坂産業株式会社の石坂典子代表取締役が「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（持続可能）からＲｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（再生）へ」のテーマで講演した。
同社は産業廃棄物中間処理業を営み、天然資源を消費する社会に警鐘を鳴らし、創業者が抱いた「ごみをごみにしない社会を創る」をビジョンに掲げている。
石坂社長は、自社の経緯を時代ごとに振り返り、総工費４０億円をかけた全天候型処理プラントの建設や、里山保全活動の「三富今昔村」、農業保全の「石坂オーガニックファーム」の取組などを紹介した。
今後、企業が向き合うべき課題としては「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）」を掲げ、廃棄物発生の最小化につながる経済活動の重要性を訴えた。講演後は懇親会が行われ、会員相互の親睦を図った。
【2024（令和6）年6月１日第5164号7面】
ウエルシアHD
＜ＪＡＣＤＳ＞２５周年記念セレモニー 岸田総理からビデオメッセージ
協会活動開始２５周年記念セレモニー
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（池野隆光会長）は７日、東京都千代田区のホテルニューオータニにて日本チェーンドラッグストア協会活動開始２５周年記念セレモニー（皆川友範実行委員長）を開催した。
映像で「２５年のあゆみ」を振り返った後、主催者挨拶に立った池野会長は、「ドラッグストアは１９９９年から右肩上がりに成長してきた。初期は人口が増えているのでプラスとなった部分もあるが、コロナが発生した後は医療用の商品、予防用の商品、食品といった多様なものを取り込んできて今日がある」と多様化するニーズへの対応が成長につながったと指摘。
映像で「２５年のあゆみ」を振り返った後、主催者挨拶に立った池野会長は、「ドラッグストアは１９９９年から右肩上がりに成長してきた。初期は人口が増えているのでプラスとなった部分もあるが、コロナが発生した後は医療用の商品、予防用の商品、食品といった多様なものを取り込んできて今日がある」と多様化するニーズへの対応が成長につながったと指摘。
「ドラッグストアの2023年度の実態調査では、売上高が９兆２０２２億円、前年比１０５・６％、総店舗数は２万３０４１店舗とまだまだ成長している。次回話をする機会があれば、その時は１０兆円を超えているだろう。成長している理由は地域を支えているビジネスだから。これからますます高齢化社会に向かっていくが、ドラッグストアがあるから安心だ、と言われるような業態を作り上げていくことを誓い申し上げる。次の時代を作っていくのは私たちの仕事。心を新たにして進んでいきたい」と抱負を述べた。
続いて岸田文雄内閣総理大臣（ビデオメッセージ）、ヘルスケア議員懇話会会長でもある林芳正内閣官房長官、衆議院議員でチェーンドラッグストア振興議員懇話会会長の城克文氏、厚生労働省医薬局局長の南亮氏、日本医師会常任理事の宮川政昭氏、日本薬剤師会会長の山本信夫氏、日本保険薬局協会会長の三木田慎也氏、日本ＯＴＣ医薬品協会会長の杉本雅史氏が来賓挨拶を行い、岸田総理は「ドラッグストア経営者の皆さんが国民の健康に寄与するため大同団結してから２５年の歳月が流れ、今や９兆円を超える規模にまで成長されたと聞いている。これは一重に協会の強い牽引力があったからであろうと推察する。日本は少子高齢化が進行する中、健康寿命延伸がキーワードとなる。民間パワーでセルフケア、セルフメディケーションの推進をお願いしたい。一層のご発展、成長を心より祈念している」と期待を込めた。
林官房長官は「ドラッグストアの売上高は９兆円を超え、目標とする１０兆円が見えてきた。日本のＧＧＰを５００兆円とすると、ドラッグストアはその約２％を占める、ということになる。ドラッグストアは経済の中の役割だけに留まらず、街の健康ステーションということで、健康寿命の延伸につながる活動をしていることが現在の成長につながっている。今後も国民の健康寿命の延伸に力を発揮していただきたいと思っている。貴協会におかれては２５周年を契機に３０周年、４０周年とさらに勢いを増していただき、皆さんの業界がますます発展し、国民の健康生活が延伸されることを祈念申し上げ、挨拶とさせていただく」と更なる発展を願った。
第二部の正餐では日本医薬品卸売業連合会大衆薬卸協議会前会長の松井秀夫氏が乾杯の音頭を取って開宴。業界として躍進を遂げてきたこの２５年を振り返りながら未来について語り合った後、閉会となった。第三部ではタレントの堀内孝雄氏によるライブトークショ‐が開催され、記念セレモニーを盛り上げた。
第二部の正餐では日本医薬品卸売業連合会大衆薬卸協議会前会長の松井秀夫氏が乾杯の音頭を取って開宴。業界として躍進を遂げてきたこの２５年を振り返りながら未来について語り合った後、閉会となった。第三部ではタレントの堀内孝雄氏によるライブトークショ‐が開催され、記念セレモニーを盛り上げた。
【2024（令和6）年３月１1日第5156号１、10面】
日本チェーンドラッグストア協会
＜ＪＡＣＤＳ＞ 能登地震被災地支援を実施 １月４日から募金スタート
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（池野隆光会長、以下ＪＡＣＤＳ）を含む薬業５団体は１２日、東京都千代田区の同協会本部にて定例合同記者会を開催した。
開会の挨拶に立った池野会長は、「新年から地震や日航機の事故が発生しているが、このような年はあまりなかった。地震の影響を見ていると、改めて商業は社会における一番大切なインフラだと思っている。能登へ移動するのに相当の時間がかかるが、それでも物が届くことが希望になる、ということを考えると、商業がいかに重要なものであるかということが分かる」と改めてインフラの重要性を強調した。
続けて「その商業もさらに発展していかなければ高齢化社会を支える力にならない。商業の仕組みそのものも変わっていかなければならないと感じている。山間部や島のインフラについても商業の立場からも考える必要がある。ドラッグストア協会は全国に多くの店舗を持っているが、ただ収益を上げればいい、ということからもう一歩踏み込んだ施策が必要だ」と物販供給だけではなく、「街の健康ハブステーション」やインフラとして社会貢献を果たしていく方針を示した。
同協会では能登半島地震被災地支援活動として、１月４日～同月３１日まで被災地支援募金を実施。集まった浄財は日本赤十字社を通じて被災地へ送る。
また、１月５日に経産省から物資支援依頼が届き、マウスウオッシュ、ボディシート、消毒薬を各６０００個を用意。その他、個別の企業でも抗原検査キット１万個などの物資を送っている。１月９日には厚生労働省からの物資支援要請に対応し、金沢市で３６４カ所の避難所への配送仕分け作業を完了した。
その他、被災地人的支援として薬剤師、医薬品登録販売車の派遣支援準備を行い、３６４カ所の避難所に届ける役割を担っている。
【2024（令和6）年1月21日第5151号2面】
日本チェーンドラッグストア協会
