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こんにゃく 業界活動2023

長野こんにゃく組合 秋のこんにゃく祭り開催 蒟蒻、白滝1000個寄贈

寄贈式の出席者で
細萱理事長㊧から宮下副会長へ寄贈品の目録が手渡された
寄贈したこんにゃく、しらたき製品
 長野県こんにゃく組合(細萱聖理事長)は9月30日、「秋のこんにゃく祭り」を開催。組合員5社(有限会社寺田屋、株式会社上州屋、有限会社小林蒟蒻店、有限会社荻原、株式会社細萱食品)のこんにゃく、しらたき製品1000個とこんにゃく料理カレンダー50部を長野県長野市の児童養護施設「三帰寮」へ寄贈した。当日はこんにゃく広報大使「こんにゃ君」も会場に駆けつけ、子どもたちから大きな歓声が飛んだ。 
 9月30日14時から三帰寮で行われた寄贈式では、細萱理事長が挨拶。「秋のこんにゃく祭りは今回が13回目の開催となる。限られた機会ではあるが、これからこんにゃくの季節も到来するので、是非食べて頂けると嬉しい。こんにゃくの消費量は伸び悩んでおり、業界内でも様々な工夫をして、消費量を伸ばす方法を検討しているが、やはり、主力の板こんにゃくとしらたきを売っていくことが消費量を伸ばしていくために必要であると考えている。当組合も5社で頑張っているので、是非、こんにゃくを食べて応援して頂きたい」と話した。
 細萱理事長より一般財団法人長野県児童福祉施設連盟の宮下順副会長へ寄贈品の目録が手渡された。
 続いて、宮下副会長より細萱理事長へ感謝状が授与された。宮下副会長は「今回が13回目ということで、長年にわたり寄贈を続けて頂き、感謝している。この季節になるとこんにゃくをどうやって食べるかで盛り上がる。子どもたちの食卓に彩りを添え、ワクワクする食事の時間をご提供頂いていることに御礼申し上げる。これからも是非ご支援を頂きたい」と謝意を述べた。
 今回寄贈されたこんにゃく、しらたき製品は、長野県児童福祉施設連盟に加盟している県内の約20の施設に配布され、各施設でおでんやすきやき、肉じゃがなどの料理として提供される予定だ。
【2023(令和5)年10月1日第5141号7面】

全国こんにゃく協同組合 「全国こんにゃくサミット」初開催

白井理事長
岡野理事長
湯淺会長
仙波グループ長
第1回全国こんにゃくサミット
三団体一体で業界発展へ
 全国こんにゃく協同組合連合会(白井宏一理事長)は2日と3日、日本一のこんにゃく産地である群馬県の高崎市で「第1回全国こんにゃくサミット」を開催した。会場となった高崎市のホテルグランビュー高崎には、全国から蒟蒻製造者、原料業者、生産者、関連資材メーカーが集結。三団体の代表者である全こん連の白井理事長、全国蒟蒻原料協同組合の岡野則行理事長、群馬県こんにゃく研究会の湯淺政明会長の他、農林水産省農産局地域対策官果樹・茶グループ長の仙波徹氏、一般財団法人日本こんにゃく協会理事長の清水秀樹氏を始めとした来賓を合わせ、総勢167名が出席し盛大に開催された。
【一部既報】
 「全国こんにゃくサミット」は、『こんにゃく業界の未来予想図~消費(生産)拡大、業界発展~』をテーマに、蒟蒻製造者、原料業者、生産者の三団体が相互理解を促進し、各課題と取組を共有することで今後の消費(生産)拡大、業界発展(生き残り)のための気付きに繋げていくことを目的に今回初開催されたイベント。
 初日は取組事例紹介やこんにゃくに関する講演会、出席者によるグループミーティング、二日目には産地視察会が実施されるなど、全国こんにゃくサミットの名にふさわしい充実した内容となり、こんにゃく業界発展のため、三団体が一致団結して踏み出す記念すべき一歩となった。
 全こん連青年部の市川英久部長の司会進行の下、白井理事長が開会挨拶。関係各位の出席に御礼を述べた後、「全こん連は練り物業者として、消費者に蒟蒻製品をお渡しすることを生業として家業、事業として発展し継承してきた。しかし流通業界の変動や、今般のコロナ禍により大変厳しい状況となっている。全こん連は全国47都道府県中、現在15都府県の組合まで減少しており、もはや連合会の体をなしていない。このような状況になったからこそ、消費拡大、需要喚起のため、こんにゃく業界の未来予想図を標榜したいと思う」とサミット開催に至った理由を説明した。
 「本日は生産者の皆様、精粉業者の皆様、私ども製造業者がグループミーティングにおいて忌憚のない意見交換を行い、今後未来に通ずるこんにゃく産業の発展のための会としたい。三業態が一堂に会して意見交換を行うことは初めてのことだと思う。もちろん今日一日で結論が出るとは思わないが、会を重ねるうちに、良いアイデアが出ることを期待している。限られた時間ではあるが、有意義な場となるよう皆様のご協力をお願いしたい」と呼びかけた。【関連記事6・7面】
【2023(令和5)年9月21日第5140号1面】

全国から167名が出席した
業界の未来を展望 持続可能なこんにゃく産業へ
【1面より続く】
 来賓として出席した農林水産省の仙波グループ長は「生産者、原料業者、蒟蒻製造者の三者が一堂に会し、盛大に全国こんにゃくサミットが開催されることを心よりお慶び申し上げる。こんにゃくは我が国独自の食文化で、無くてはならないものであることは言うまでもなく、地域経済を支える重要な経済作物となっている。現在は、色々な問題があると承知しており、肥料、燃料、電気価格などの高騰によるコストアップの影響も出ていると思う。政府においても、こうした影響の緩和を進めるため、これまでも対策を講じてきたが、まだまだ困難が続くものと思われるので、引き続き適切に対応していきたい。本日を出発点に、具体的な目に見える発信につながっていくことに期待しながら、我々自身も何ができるかを考え、具体的な成果に結びつくようなことを担っていきたい。サミットが業界のますますの発展につながるよう祈念している」と述べた。
 続いて、全国蒟蒻原料協同組合の岡野理事長が挨拶。「人口減少や少子高齢化を背景に、最低賃金の上昇、加えて人材不足による人件費の上昇や働き方改革、厳格な品質要求、原材料価格の高騰など、昨今では急激な円安、さらなる原料及びエネルギー価格の高騰により、我々原料加工業者も荒粉、精粉加工に使用する燃料代や電気料などの原材料及びエネルギー価格の高騰など経費の大幅な増加にあっても、その上昇分を精粉価格に転嫁できていない状況にある。また最大産地の群馬県では、生産者の高齢化や季節雇用、掘り取り期間の労働力の確保が難しく、肥料や農業資材、燃料の値上がり、生産コストが高まる中、生玉の販売価格が低迷し、生産者が徐々に減少を続けている。収益に期待が持てないなど問題が顕在化し、離農やより収益が上がる他作物への転換により、ここ2~3年間の生産者のこんにゃく離れは拍車がかかったと感じている」と現状の問題点を指摘。
 「こんにゃく消費が長期にわたって低迷し、卸価格の適正化に対し、巨大な流通業界の厚い壁など、大きな課題を抱えているのが現状ではないだろうか。こんにゃく産業として問題意識を共有し、一致団結して、問題の解決に真剣に取り組み、業界三団体が共存共栄を図れるよう、産業の構築を目指さなければならない。本サミットにおいて、生産から製造、消費に至る食料システム全体で適正価格が維持でき、持続可能なこんにゃく産業であり、本日のテーマ“未来に通ずるこんにゃく産業”になるよう祈念したい」と話した。
 生産者代表であるこんにゃく研究会の湯淺会長は「昨今は、新型コロナウイルスの流行を皮切りに社会情勢が目まぐるしく変化していると感じている。我々こんにゃく生産者も例外ではなく、肥料や資材の高騰、生玉価格の低下など厳しい状況の中でもこんにゃく生産を継続している。急速に変化する社会でこんにゃく業界が生き残り、発展していくため、こんにゃくに関する三者が一堂に会し、こんにゃく業界の未来について話し合う機会は大変貴重であると考えている」とサミット開催の意義を強調。
 「本日のこんにゃくサミットがこんにゃく業界の発展に活かされるよう盛んな議論が展開されることを望んでいる。現状は厳しい話がほとんどだと思うが、本日はいろいろな業界から初めて会う方がたくさんきているので、こうした時間を大切にし、一つでもためになるものを持ち帰ってほしい」と語った。
 来賓紹介に続いて、祝電披露が行われ、参議院議員の中曽根弘文氏、自由民主党こんにゃく対策議員懇談会代表世話人を務める衆議院議員の小渕優子氏、群馬銀行頭取の深井彰彦氏からの祝電が読み上げられた。 その後、各団体代表者による最新の取組事例紹介、日本こんにゃく協会の清水理事長によるこんにゃく業界の現状解説が行われた。 今回のメーンイベントである三団体グループミーティングでは15グループに分かれ出席者が業界展望を議論。その内容を踏まえて、宇都宮大学准教授の神代英昭氏が「こんにゃく業界の未来予想図」というテーマで今後の業界発展のための施策をレクチャーした。
 会場を移して行われた懇親会では、出席者が現状の課題や今後の目標について情報交換。翌日には産地視察会が開催され、32名が群馬県沼田市のこんにゃく芋圃場を視察した。
【2023(令和5)年9月21日第5140号6面】

<取組事例発表>最新の取組内容を紹介

関氏
荻野氏
細萱氏
生産者、原料業者、製造者が登壇
 続く事例発表では生産者、原料業者、製造者の各代表が発表を行った。生産者代表として沼田市のこんにゃく農家である関ファーム代表の関康浩氏が発表。関氏は2012年4月に実家のこんにゃく農家の後継者として就農。こんにゃく研究会doorに所属し、栽培技術の研究や経営、法律など幅広い知識について学びながら、持続可能な経営を行うことを目指している。
 関氏は自社の生産状況や経営収支をもとに生産者の実情を説明。「近年は、肥料や燃料などのコストが上昇。減価償却が終わった機械が現役で活躍している状況で、老朽化した大型トラクターが故障して購入が必要になった場合、設備投資をしてまで事業を継続するか慎重に検討せざるを得ない状況。来年大学院を卒業する息子に就農することを薦めることができず、後継者の確保が厳しくなっている。このまま私たちの所得が増えないと、業界発展どころか生き残りも厳しい未来が予想される」と窮状を訴えた。
 原料業者代表として荻野匡司氏(株式会社荻野商店代表取締役)が発表。2019年4月にFSSC22000認証を取得、履歴証明の可能なこんにゃく芋のみを購入するなど、徹底した食品安全への取組を紹介した。こんにゃく、蒟蒻ゼリー、結着用途、健康食品、化粧品といった様々なこんにゃく原料の用途を説明。現在は板こんにゃく、白滝が消費頼みになっており、その消費減退分を補う商品が出てきていないことを指摘した。
 こんにゃくの長所を生かし欠点を克服した近未来こんにゃく粉「マジックマンナン」を紹介。アルカリを添加せずにゲル化、練り工程が無いため固形物も固められるこんにゃく粉で、強い耐熱性や冷凍耐性もある。牛乳やオレンジジュースに加えて固形化できる他、ポン酢を固形化した肉巻きなどを作ることができる。その他、プラントベースの大豆ミートハンバーグ(耐冷凍)などへの使用も紹介した。
 荻野氏は今後について、「プラントベース食品、介護食・高齢者食市場、冷凍食品市場、フリーズドライ食品市場、レトルト食品市場などに向けて商品開発を行っていきたい」と話した。
 製造者代表として細萱聖氏(株式会社細萱食品代表取締役社長)が発表。食品安全規格「JFSーB」認証、環境マネジメントシステム「エコアクション21」、長野県SDGs推進企業認証など、近年同社が取得した認証について、その内容や取組を説明した。
 「JFSーB」規格に準ずる管理として、食品安全マネジメントシステム、ハザード制御、適正製造範囲の3点を紹介。「エコアクション21」の具体的取組として、環境経営方針を誓約し、事業活動による環境負荷削減に工場全体で取り組んでいることなどの事例を挙げた。
 また長野県SDGs推進企業認証については、自社におけるCO2排出量の削減や社会貢献活動などの取組の他、長野県こんにゃく組合が2010年から実施している「秋のこんにゃく祭り」について説明。長野県児童養護福祉連盟へこんにゃく製品を毎年1000個寄贈していることを紹介した。
【2023(令和5)年9月21日第5140号6面】

<講演>清水理事長が現状解説

清水理事長
輸出額は10年間で5倍に
 一般財団法人日本こんにゃく協会の清水秀樹理事長が「こんにゃく業界の現状解説」の演題で講演した。
 まず同協会の設立とその背景について説明。大正から昭和にかけてこんにゃく原料が足りなくなった際、海外産原料の輸入量が急増した。この経緯について清水理事長は「海外産原料は価格が安かったことから、昭和10年代後半から国内の栽培面積が急減した。これを受け、生産及び価格の安定を図り、産業全体の健全な発展・振興と供給の安定化を目的に、昭和38年3月に当協会が設立された。これにより輸入量の調整が図られ、昭和20年代後半から国内での栽培面積は増加し、昭和42年に収穫量と栽培面積がピークを迎えた」と説明した。
 県別及び品種別のこんにゃく芋栽培面積では、群馬県が3040haと全国の栽培面積の91・6%を占め、収穫量でも4万9200tで同94・8%を占めている。以下、栽培面積では栃木県、広島県、山梨県、茨城県が上位5県となっている(令和4年度)。
 品種別では、過去5年で“みやままさり”の栽培面積が拡大しており、令和4年度は1646haで全体の1位、51・7%を占めるまでとなっている。第2位は“あかぎおおだま”で1455ha(45・7%)。
 こんにゃく原料需要量の推移は、平成23年が約6800tだったが、令和3年は約5600tとなっている。国産・輸入の割合は、平成23年は輸入が精粉・製品合わせて25%あったが、令和3年には12%に減少している。輸入原料・製品の国別の割合は、原料ではミャンマーが65%、インドネシアが35%。製品では、中国が82%を占め、以下韓国9%、インドネシア5%、その他4%となっている(いずれも令和4年度)。
 こんにゃく原料の国内精粉及び輸入精粉の価格については、平成19年に国産品が1キロあたり3605円だったのに対し、輸入品は765円と約4・7倍の差があった。しかし、その差は年を追うごとに縮まっており、令和3年度には国産品が1965円で、輸入品は842円と、2・3倍ほどに縮小している。
 こんにゃく製品の1人あたり支出金額の推移(消費動向)は、平成3~5年頃は1100円台だったのに対し、令和4年度は500円台と、ほぼ半分に減少している。
 現在、同協会の事業としてはこんにゃくの消費拡大が最大の目的。協会ホームページで「しらたきチャプチェ」「こんにゃくたらこスパ」「豆乳しらたき担々麺風」など新たなレシピを公開している。また、全こん連の企画・制作・編集で発行している「こんにゃくレシピカレンダー」にも協賛している。
 他にも、消費拡大運動としてパンフレットの作成、NHK「きょうの健康」へのレシピ提案などを行う。先ごろホームページをリニューアルした他、イメージキャラクターとして「マンナちゃん」に加え、新たに「こんにゃ君」も登場している。
 群馬県におけるこんにゃく加工品の輸出額の推移では、平成24年が約7880万円だったのに対し、令和4年には4億2200万円と、10年間で約5倍に増加している。海外での和食ブーム、パスタ文化圏である欧米で、「こんにゃく麺」が受け入れられていること等が背景となっている。
 最後に清水理事長は、「インスタントラーメンは、年間500~700種類の新製品が開発されている。こんにゃくも製品開発を推進していくことが必要だ」と述べ、講演を終えた。
【2023(令和5)年9月21日第5140号6面】
群馬県におけるこんにゃく加工品輸出額の推移
「こんにゃ君」㊧と「マンナちゃん」
こんにゃくたらこスパ
しらたきチャプチェ

<グループミーティング>15グループが業界の未来展望

矢野氏
柳澤氏
茂木氏
三者一体で議論交わす
 日本こんにゃく協会の清水専務理事によるこんにゃく業界の現状解説の後は、参加者を15のグループに分けたグループミーティングが実施された。
 「こんにゃくの未来予想図」をテーマに農家、原料業者、練りメーカーが1時間30分ほど喧々諤々の議論を交わして、業界の維持存続そして発展に向けて語り合った。
 グループミーティング終了後は、司会より指名された3つのグループの代表者が発表を行った。
【矢野食品の矢野政幸氏(グループ②)】
 本グループでは、こんにゃくカレンダーを作っている消費者代表の方もいて、農家、粉屋、練りメーカーに加え、消費者の立場からのお話を聞けて有意義だった。トークを総括すると、「とにかく、こんにゃくを売っていくこと」で意見が一致した。農家からすれば、原料をどんどん供給して売りたい、粉屋はメーカーに売りたい、メーカーは消費者に売っていきたい。立場は異なっても、共通点が見えた。メーカーは、海外への販路拡大にもっと投資すべきという意見もとても参考になった。
 私は、今後メーカーを続けていく不安として、近年、製造機械の会社の廃業が相次いでおり、将来的に機械の老朽化が進んでも、メンテナンスや新しい機械の導入に支障が出ると考えている。
【柳澤商店の柳澤知文氏(グループ⑥)】
 1番多かった話題は、現状、こんにゃく原料の生の価格が安すぎること。理由の一つとしては、消費者の需要と比較し、供給量が多すぎるということが挙げられる。需要が落ちているのは、食生活が多様化する中で、こんにゃくが選ばれにくくなっていること、付随してスーパーでの取り扱いが年々減少していることの要素が大きい。
 消費拡大としては、板こんや糸こんだけでなく、消費者がすぐに食べやすい製品作りや、健康面でアピールすること、原料が余っているこんにゃく粉で新商品開発の必要性があることを実感した。
【茂木食品工業の茂木進氏(グループ⑩)】
 こんにゃく農家からは、消毒剤、ビニールなど資材価格が高騰し、現状の芋、例えば「みやままさり」や「あかぎおおだま」では利益が出ないという声が挙がった。こんにゃく粉の供給量が過剰のため、粉を海外輸出するという案も出た。 私は、30年先を予想すると、農家が半分になる危機感も抱いており、こんにゃく産業の維持に今から力を尽さなければならないと強く思う。メーカーがまず、おいしいこんにゃくを消費者に食べてもらう機会を創出する。続いてこんにゃくの消費が上向きになり拡大傾向に持っていくと、利益が出る。そうすれば人口減少でもやっていけるはずだ。理想でなく、すぐに着手せねばという思いだ。
【グループミーティングで交わされた意見の一部】
 ▼今年8月の台風到来時にも、量販店には欠品を許してもらえなかった。量販店には寛容になってほしい▼量販店が価格決定権を握っており、味より価格の安さを最優先するバイヤーが増えている▼メーカーを寡占化させた要因として、量販店の存在は大きい▼こんにゃくに唐辛子を入れた製品がある。しかし、こんにゃくはアルカリ性で唐辛子は酸性と、一般的に人間の味覚ではおいしいと感じないはずだ。定番化しているのは不思議だ▼こんにゃくは低カロリーを売りにしているが、いまはライバル製品が多すぎる▼高齢化社会が進むので、病院や介護施設向けのこんにゃく製品の供給拡大を目指したい。特につぶこんで新しいことができないか▼消費者には、手間の掛かる生芋こんにゃく、ばた練り製法のこんにゃくを食べてほしい▼こんにゃくは必需品ではないので、国が消費拡大に前向きになりづらい▼農家からメーカーまで女性人材が少なすぎる▼メーカーとして、製品の海外輸出の際、JETROがスケジュールを段取りしてくれて、精神的な支えになった▼こだわった芋を使っても、若い世代の消費者には食べ慣れたツルンとした食感の方が良いと、安い蒟蒻粉のこんにゃくに消費者は慣れてしまった▼こんにゃくの生産量を上げることより、マンナンを同じ面積で多くとれるような栽培法を考えることが大切。重量を優先する生産体制から、歩留まりを優先する生産方法へ変化していく必要がある▼冬に掘り起こさない越冬栽培が普及すればこんにゃくの生産コストを大幅に削減することができる
【2023(令和5)年9月21日第5140号7面】

グループ①
グループ②
グループ③
グループ④
グループ⑤
グループ⑥
グループ⑦
グループ⑧
グループ⑨
グループ⑩
グループ⑪
グループ⑫
グループ⑬
グループ⑭
グループ⑮

<講演>宇都宮大学 神代准教授「こんにゃく業界の未来予想図」

神代准教授
4つの戦略パターン立案を提案
 グループミーティングの発表の後は、宇都宮大学の神代英昭准教授が「こんにゃく業界の未来予想図」をテーマに講演を行った。
 神代氏は現在、同大学の農学部農業経済学科に所属し、専門分野はフードシステム、現代農政学。神代氏自身は、東京大学3年生の時(20歳)からこんにゃくの流通システムを中心に研究を開始、2006年に博士の学位を取得した。
 こんにゃくを研究対象にする国内随一の社会科学者であることから、こんにゃく業界では「こんにゃく博士」と呼ばれている。
 神代氏は、20歳まで農業とは縁の薄い生活を過ごしていた。大学の「農村調査実習」で群馬県昭和村に訪れ、農家や、同県の荻野商店(原料業者)や関越物産(メーカー)などに話を聞きに行き、こんにゃく芋の生産から製品が消費者に届くまでの生産・加工・販売の流通システムに関心を抱くようになった。
 神代氏は、当時の調査により、こんにゃく芋の供給過剰や、量販店がメーカーの値上げに慎重すぎること、けれども量販店からすれば、消費者の購入が落ち込んでいる現状での判断であることを知った。
 こんにゃく業界は「みんな苦しい」が、決して「誰が悪いわけでもない」という業界の流通構造を変えたいという思いが芽生えたという。近年、農林水産省としては「適正価格(フェアプライス)」を掲げ、食の流通価格の適正化に向け、様々な取組をしているものの、そう円滑には進まないのが現状である。
 神代氏は、農家から消費者までが普段から交流していないため、認識不足が起こり、その結果、あらゆる誤解が生まれていると語った。また、流通システムを詳しく知らない消費者からすると、製品への「価値」は感じづらい。消費者にこんにゃく原料や製品の「価値」をどう伝えていくか、業界全体の課題であり、再考してほしいとした。
 神代氏はグループミーティングについても言及した。「こんにゃく業界の未来」を考える際、「バックキャスティング」「フォアキャスティング」が便利だと紹介。フォアキャスティングは、過去のデータや経験から現在の反省点・改善点を見つけ、未来の問題解決に活用していく思考法である。一方、バックキャスティングは、未来のあるべき姿を立て、そこから逆算し、現在とのギャップ・課題を洗い出し、問題解決していく方法である。
 当日のグループミーティングでは、「原料相場の底上げ」「こんにゃく製品価格の小売価格の底上げ」「こんにゃく製品の消費拡大」「業界がどうすれば生き残れるのか」「海外進出戦略」について話題が出たので、ぜひフォアキャスティングとバックキャスティングに当てはめて、後日考えてみてほしいと訴えた。
 最後に神代氏は、こんにゃく業界は、「ローカル(国内)かグローバル(海外)」「伝統か革新」を軸に組み合わせながら、農家からメーカーまで、それぞれ戦略を立案してほしいと強調した。
【4つの戦略パターン】
 ①「ローカル・伝統」志向では、昔ながらの製法や手作りのこだわりがブランド価値を生む。
 ②「グローバル・伝統」志向だと、板こんや糸こん等の伝統製品の輸出、食文化の発信、インバウンド需要をつかむのが有力。
 ③「ローカル・革新」志向では、食品安全性の認証取得の徹底、食用以外の用途開発がある。
 ④「グローバル・革新」志向では、海外の現地ニーズに合わせた新製品の開発と輸出推進が挙げられる。
 神代氏は最後に、「本日の第一回こんにゃくサミットはこれで終わりでなく、実践を見据えてここからが始まりだ。業界が一体となって協調し、難局を乗り切ってほしい。私も今後引き続き、皆さんの一助となりたい」と熱く思いを語り、参加者の拍手の中、締めくくられた。
【2023(令和5)年9月21日第5140号7面】

<懇親会>有意義な交流図る

市川前理事長
粉川副理事長
木原専務理事
盛大に開催された懇親会
“三本の矢”で発展を期す
 18時より、同ホテル2階「HARUNA」で懇親会が開催された。
 全国こんにゃく協同組合連合会木原智司専務理事の司会進行で開会。日本こんにゃく協会の清水秀樹理事長が挨拶に立った。清水理事長は、サミットで行われたグループミーティングについて「真剣に話し合っていて、とても雰囲気が良かった。話し合うことでお互いの考えが分かってくる。それが業界の発展につながって行くと思う。今回が第1回の会合となったが、今後も続けていくことが大切だ」と語った。
 続いて全こん連前理事長の市川豊行氏が乾杯発声で登壇し、「記念すべき第1回の当サミットは、有意義で歴史に残る会となった。地の利、人の利、時の利というが、こんにゃく芋の収穫が始まるこの時期、大産地である群馬県でメーカー、原料業者、農家の人々が集まり、今までとこれからを考える、とても良い機会となった」とサミットの意義を語った。
 さらに「こんにゃく協会の清水理事長は広島の人。毛利元就の“三本の矢”のように、3つを束ねることなくして、業界発展はない。三者が一体となることで、こんにゃく業界が発展していくと確信している。今日のサミットの大成功と、これから共に歩んでいくことを祈念して」と、三位一体での発展を期して高らかに乾杯の音頭を取った。
 共に杯を酌み交わし懇親を深めたが、宴もたけなわの中、全こん連の粉川隆市副理事長が中締めとして登壇し、「第1回のサミットにご参集いただき、本当にありがとうございました」と挨拶して、三本締めの音頭を取った。
 その後に全こん連の白井理事長が、「今回のサミットが第1回でしたが、皆さん、第2回をやってもいいかな!?」と声をかけると、「いいとも!」と大きな拍手が沸き起こった。
 続けて「これからもメーカー、原料業者、農家との輪を広げていきたい」と次回開催に向けての決意を表明し、記念すべき第1回こんにゃくサミットの一日目が終了した。
【2023(令和5)年9月21日第5140号6面】

<産地視察会>沼田市の山田農産へ こんにゃく芋圃場を視察

山田代表がこんにゃく栽培について説明
圃場を視察する一行
 3日には産地視察会を開催し、32名が群馬県沼田市のこんにゃく芋圃場を視察した。一行はホテルグランビュー高崎を出発し、こんにゃく芋の生産、販売を行う山田農産(山田繁代表、沼田市白沢町)の圃場を見学。山田代表の説明に熱心に耳を傾けた。
 山田農産は約30 haのこんにゃく芋圃場を保有、年間約900tのこんにゃく芋を生産している。
 三代目となる山田代表は、父の後を継ぎ15年前に就農。30~40代の若手農家15名が加入するこんにゃく研究会「door」に所属し、共同研究圃場における試験栽培などにより栽培技術の向上に取り組んでいる。
 高齢化により離農する生産者が増える中、その圃場を借り受けることにより、15年でこんにゃく芋の生産量を3倍に拡大。日本一のこんにゃく産地である群馬県においても、大規模農家として存在感を発揮している。
 5月~6月の植え付け期や10月~11月の掘り取り期などの繁忙期には約30名のスタッフを抱え、作業を行っている。こんにゃく芋は、天候や気候の影響を受けやすいデリケートな作物で、根腐病などの病気が広がることがないよう、細やかなケアをしている。 
 栽培品種は「あかぎおおだま」と「みやままさり」。現在の栽培比率は7対3と「あかぎおおだま」が主流だが、「みやままさり」は、生子(種芋)が粒玉のため作業効率が良く、今後は「みやままさり」の比率が多くなっていく見込みだ。この傾向は群馬県全域で見られ、令和3年に群馬県内の「みやままさり」の栽培比率は5割を超えた。
 現在の課題となっているのが、肥料や資材、燃料などの高騰。近年、生産コストは約30%上昇しているものの、価格転嫁ができていない。そのため、肥料や資材を効率的に使うことでコストを削減することが求めらている。
 これまで規模を拡大してきた山田農産だが、様々なコストが高騰する中、「生産量は現状維持がやっとの状況。規模縮小を余儀なくされている生産者も多い」と山田代表は話した。
【2023(令和5)年9月21日第5140号3面】

<記者の目>業界発展へ想い一つに

 今回初開催された全国こんにゃくサミット。蒟蒻三業態が一堂に会し語り合うという、これまでに例のない一大イベントとなった。
 印象的だったのは、グループディスカッションを通して、業界が抱える課題や目指すべきビジョンが明確になっていったこと。テーブルごとに配置されたコーディネーターが、様々な意見を上手くまとめていた。
 90分の時間内では、まだまだ話足りないという声や、早くも第2回の開催を待ち望む声が会場内で多く上がっていたことこそ、サミット開催の成功を裏付けるものだろう。
 蒟蒻の葉は、数あるように見えるが、離れているようで実は全て繋がっている一枚の葉だ。そのうちの一部が欠けたり傷ついたりしても、うまく光合成ができず、食用となる蒟蒻の球根の生育が進まないという。 蒟蒻業界もまさに同じ。三業態のどれか一つが欠ければ、業界の発展はなし得ない。厳しい環境下の今だからこそ、想いを一つに、蒟蒻の未来を信じて、その限りない可能性を見出していきたい。(藤井大碁)
【2023(令和5)年9月21日第5140号6面】

全国こんにゃく協同組合 「全国こんにゃくサミット」初開催

白井理事長
 全国こんにゃく協同組合連合会(白井宏一理事長)は2日と3日に、日本一のこんにゃく産地である群馬県の高崎市で「第1回全国こんにゃくサミット」を開催した。
 2日の会場となった高崎市のホテルグランビュー高崎には、全国から蒟蒻製造者、原料業者、生産者、関連資材メーカーが集結。農林水産省農産局地域対策官果樹・茶グループ長の仙波徹氏、一般財団法人日本こんにゃく協会理事長の清水秀樹氏を始めとした来賓を合わせ、総勢167名が出席し盛大に開催された。
 当日は三団体の代表者である全国こんにゃく協同組合連合会の白井理事長、全国蒟蒻原料協同組合の岡野則行理事長、群馬県こんにゃく研究会の湯淺政明会長が業界発展を祈念して挨拶。
第1回全国こんにゃくサミット
 関ファーム代表の関康浩氏、株式会社荻野商店代表取締役の荻野匡司氏、株式会社細萱食品代表取締役社長の細萱聖氏が最新の取組を発表した。
 また、日本こんにゃく協会の清水理事長がこんにゃく業界の現状を解説。宇都宮大学農学部・農業経済学科准教授の神代英昭氏が「こんにゃく業界の未来予想図」をテーマに講演した。三団体グループミーティングでは、蒟蒻製造者、原料業者、生産者が15グループに分かれ、業界の課題や消費拡大の施策について活発な意見交換を行った。
 翌3日には原料産地を視察した。
【詳細次号】
【2023(令和5)年9月11日第5139号1面】

全国こんにゃく協同組合連合会 全国こんにゃくサミット」開催

9月2日~3日に群馬県高崎市で
 全国こんにゃく協同組合連合会(白井宏一理事長)は9月2日~3日に、日本一のこんにゃく産地である群馬県の高崎市で「全国こんにゃくサミット」を開催する。
 「全国こんにゃくサミット」は、『こんにゃく業界の未来予想図』をテーマに、産地、精粉業、製造業が三位一体となり、消費者の視点を中心に添え、忌憚のない意見交換を行い、未来に通ずるこんにゃく産業の発展の礎を築くことを目的に開催されるイベント。
 全国こんにゃく協同組合連合会、全国蒟蒻原料協同組合の組合員や生産者らが参加。業界の現状や課題について幅広いテーマでグループディスカッションを行い、その結果を発表する。また翌日には産地視察も実施される予定だ。
【全国こんにゃくサミット開催概要】
 ①日時:令和5年9月2日(土)午後1時(開催時刻)受付12時15分より
 ②場所:ホテルグランビュー高崎(高崎市柳川町70)
 ③テーマ:『こんにゃく業界の未来予想図』
<懇親会>
 ①日時:令和5年9月2日(土)午後6時開宴(受付5時45分より)
 ②場所:ホテルグランビュー高崎
<生産地見学の案内>
 ①日時:令和5年9月3日(日)午前8時30分 1階ホテル玄関集合
 ②場所:群馬県県内産地農場等 会場ホテル及びJR高崎駅 午後3時頃解散(バス等を使用)
【2023(令和5)年7月21日第5135号10面】

長野県こんにゃく協同組合 松本市で総会を開く

長野県こんにゃく組合の組合員らで(右から3人目が細萱理事長)
長野県こんにゃく組合の総会

9月に養護施設へ寄贈事業

 長野県こんにゃく組合(細萱聖理事長)は6月24日、長野県松本市の割烹仙岳にて総会を開催した。
 開会挨拶で、細萱理事長は「業界の現状は引き続き厳しい状況にあるが、組合員の皆様におかれましては、様々なアイデアと努力をもって会社の経営を支えて頂いていると思う。新型コロナのパンデミックは2019年から3年半もの間続き、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も重なり、物価高、様々な物の不足により大きな影響を与えている。その間に全国の同業者の中には、残念ながら経営を続けることが困難になり、事業を止めてしまった会社もあると聞いている。そのような中だが、長野県こんにゃく組合のメンバー5社は、何とかこの経営難を乗り越えて、業界を盛り上げて頂きたいと思う」と挨拶した。
 議事では、①今期活動計画、②全国こんにゃく協同組合連合会事業、③会計報告といった3つの議題について、審議が行われた。
 今期活動計画については、毎年恒例となっている秋のこんにゃく祭りのイベントとして、長野市の児童養護施設「三帰寮」へ組合員5社のこんにゃく、しらたき製品1000個を今年も寄贈する予定が示され、実施日は9月30日に決定した。新年総会については、1月20日、21日を候補日として、今後調整していく方針が示された。
「全国こんにゃくサミット」(9月2・3日、群馬県高崎市)開催発表
 全こん連事業では、「全国こんにゃくサミット」が9月2日、3日に群馬県高崎市のホテルグランビュー高崎にて開催されることが発表された他、今期の事業内容について報告があった。
 会計報告では、会計の荻原加奈子氏より報告があり、満場一致で承認された。
懇親会では小林文人直前理事長が乾杯発声を務め、「厳しい環境ではあるが、情報交換をしながら頑張っていこう」と杯を挙げ開宴。組合員が近況などを報告し合い、今後の意気込みを語り合った。
【2023(令和5)年7月1日第5133号4面】

全国こんにゃく協同組合連合会 第67期通常総会

白井理事長
清水理事長
岡野理事長
三村課長補佐

「全国こんにゃくサミット」 高崎市で9月2日~3日に

全国こんにゃく協同組合連合会の総会
 全国こんにゃく協同組合連合会(白井宏一理事長)は5月27日、東京都新宿区の京王プラザホテルにて第67回通常総会を開催した。
 総会では組合の新事業として、9月2日~3日に群馬県高崎市のホテルグランビュー高崎で「全国こんにゃくサミット」が開催されることが発表された。全国こんにゃくサミットは、全国の原料生産者、製粉業社、蒟蒻メーカーが、日本一の産地である群馬県に一堂に会するイベント。
 『こんにゃく業界の未来予想図』をテーマに、全国こんにゃく協同組合連合会、全国蒟蒻原料協同組合の組合員や生産者らが参加し、業界の未来や需要拡大のための施策などについてディスカッションし、産地見学会も実施される。
 総会では白井理事長が開会挨拶。「全こん連の組合員数は、各地の組合が解散している影響もあり、年々減少を続けているが、少数精鋭で魅力ある体制づくりをしていこうという方針を掲げ、昨年から取り組んできた。生産者、原料組合、全こん連が三位一体となり業界を盛り上げていく必要があり、“全国こんにゃくサミット”を9月2日、3日に開催することになった。農林水産省のお力もお借りし、蒟蒻の未来や消費拡大のための施策について、3業界が集まり忌憚のない意見交換ができる場としたい。次の時代へ向け、業界が発展していけるよう取り組んでいきたい」と話した。
 来賓として農林水産省農産局果樹・茶グループ地域作物第2班課長補佐の三村真梨子氏、地域特産係長の土屋香菜氏、一般財団法人日本こんにゃく協会理事長の清水秀樹氏、全国蒟蒻原料協同組合理事長の岡野則行氏が紹介された。
 三村氏は「こんにゃくの消費拡大が課題となる中、“全国こんにゃくサミット”の開催など、こんにゃくの需要拡大に向けた取組を実施される予定で、農林水産省としても一緒に盛り上げていきたいと考えている」。
 清水氏は「消費拡大のためには、おいしい食べ方や健康性など、こんにゃくの魅力を情報発信すると共に多様化する消費者ニーズに対応していくことが大切だ。コロナも収束しつつあるので、これからは皆様で集まりいろいろな協議をしていきたい」。
 岡野氏は「群馬県の産地では、生産者の高齢化と原料価格の低迷により生産者は減少傾向にある。重油価格や電気代の高騰など経費の上昇が続いており、持続可能な業界の在り方を考えると、消費者の皆様のご理解を頂き製品に対して適正価格を頂戴した上で売上を増やし業界全体が潤うことを期待したい」とそれぞれ祝辞を述べた。 
 京都府蒟蒻工業協同組合の矢野政幸氏が議長に選出され議事が執り行われた。①令和4年度事業報告書及び決算関係書類承認の件、②令和5年度事業計画及び収支予算承認の件、新規加入の件、③令和5年度経費の賦課及び徴収方法決定の件、④令和5年度借入金残高の最高限度額決定の件、⑤令和5年度取引金融機関の決定の件、⑥その他の件(令和5年度各委員推薦の件)について各議案が上程され、全て原案通り承認された。今期はコロナ禍からの再建、再スタートの年として、「全国こんにゃくサミット」を開催し、需要喚起を行う他、消費者ニーズに沿った商品開発のための情報交換や、料理カレンダーの利用拡大を図る。組合員数は、令和4年度末時点で126社となった。
 懇親会は粉川隆市副理事長の開会挨拶に続き、市川豊行前理事長の乾杯発声にて開宴。宴たけなわの中、平野隆副理事長の中締めで閉会となった。
【2023(令和5)年6月1日第5130号7面】

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