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関連資材機器・原料トピックス2022

ぬか床の値上げ本格化

 米ぬか価格上昇とコスト増で
 ぬか床の主原料となる米ぬかの価格が上昇している。
 近年、搾油用として米ぬかの需要が増加していることに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響で穀物原料価格が上昇。輸入こめ原油価格は大幅に上がっている。
 国内の米ぬかは新型コロナウイルスの影響による外食需要の減少や食の多様化などによる米の消費減、搾油用需要の増加によって、より確保が難しい状況となっており、価格も上がっている。
 一般社団法人全国肥料商連合会(山森章二会長)が6月30日に発表した統計情報によると、7月~9月の見通し価格(1t、関東持込渡)は3万6300円。2020年(2万6800円)の26%増、昨年(3万800円)の15%増、5年前(2万8300円)の22%増。国内で製造、販売されているぬか床は国産の米ぬかが主に原料となっているが、世界情勢やこめ油の需要増といった影響もあり、ここ数年は近年稀に見る上昇率となっている。
 原材料の上昇に加え、燃料、電気代、物流費、包装資材、調味料など、様々な製造コストが上がっており、企業努力では吸収できない状況となっている。ぬか床市場では今春から値上げを実施しているメーカーもあるが、価格転嫁の動きは年明けから本格化してきそうだ。
【2022(令和4)年10月1日第5107号1面】

食料新聞アンケート <高菜漬特集>

高菜漬業界の現状を探る 全19社からの回答まとめ

 食料新聞では、国内の高菜漬メーカーを対象にアンケート調査を実施した。
 全19社からの回答は、次の通り。

【コロナ禍により売上減少等の影響を受けた仕向け先とパーセンテージ】
 ▼業務用が中心だが、商談機会がほぼなくなった▼96%▼2020年度は緊急事態宣言などの発令により外食関係の売り上げが半分程度にまで落ち込んだ▼業務用60%下落▼量販店向け市販品とコンビニ向け業務用品の商品のみのため、売上減少はなく新規客先の獲得を徐々に上げている状況▼業務用2019年比85%に減少、量販店向けは103%となった▼50%▼業務用5%減、お土産用50%減▼業務用10~15%、土産20%~▼お土産関係、外食が大幅減▼コンビニ5~10%、外食10~50%▼お土産50%▼土産品は5割以上ダウン▼業務店10%、市販向け15%程度▼お土産30%減▼量販店115%、業務用45%、お土産10%

【コロナ禍により実行した、または今後検討している販路拡大策】
 ▼市販向けの拡売に注力したので、その分はプラスに転じた。今後の計画としては状況を見て▼新規仕向け先が増え50%回復▼今後も、量販店のPB化を干し大根・塩押し大根・高菜の3点セットで進めていく計画▼新製品の販売を実施▼新商品開発▼個人向け通販等▼弁当ベンダー、冷食、家庭用等▼スーパー向けを増やした▼市販用で業務用をカバーしている▼新しい柱の構築を現在行っているところ▼量販店の2桁代の伸びで、他部門をカバーできている

【高菜原料の在庫状況(国産三池高菜、ちりめん高菜、海外産原料)と販売計画への影響、その対策について】
 ▼和歌山県産は生産者も増えているので良いが、冷凍代が高騰しているので、その対策が必要▼国産一般高菜について原料在庫量は前期比約105%、値上等の影響もあり販売計画は前期並で計画、特に販促費用の増加は計画していない▼順調な調達状況ではないが、原料の在庫に合わせて販売していく▼三池高菜、ちりめん高菜ともに在庫は十分有り。新規の売り先が増えたので販売計画への変更はなし▼国産三池高菜のみ。原料在庫は大豊作年からは作付を減らしてはいるものの、在庫を保有していたため新規客先の獲得につながっている▼国産原料は、やや在庫が不足気味。輸入原料は十分確保できている。販売への影響は特になし▼ある程度は確保できているが、販路拡大には慎重な対応が必要と考える▼三池は、既存取引先分を確保▼今年は原料が不足するので、春作だけでなく秋作も生産することになった。海外原料の仕入れ価格が国産よりも高くなっているので、今後海外原料は使用できなくなる▼地元産地の生産者と連携をとり、しっかり取り組んでいる▼国産三池高菜の在庫について余剰はないが1年分は確保できている▼国産三池高菜は3割減で原料不足のため値上げを行い、秋作と春作を増やして対応する予定▼国産三池高菜の既存産地はいずれも減少。新規産地及び漬込み原料を調達して何とか昨年の9割を確保。海外産原料は中国からで、現状では昨年並みを確保▼例年の半分▼今年の漬込みは予定より1割少なかったが、受注が多く今後原料不足になる。これから先は受注を抑える必要有▼中国もしかりだが、ベトナムでの仕入れ先を開発中▼在庫は少ない。作付面積を増やしてもらう▼契約面積の拡張でカバーできている

【秋作での三池高菜原料の調達予定と、来期へ向けての作付計画】
 ▼秋作はなし、コロナ禍で減ってしまった作付をどう増やすか思案中▼今期の秋作はなし。来期1800t仕入れ計画で春作だけでは無理なので、塩押し大根を減らし秋作高菜を計画▼販売も低迷しているため、例年並み▼作付は増やしていけたらと思う▼秋作は50t予定、来春作は現状維持▼秋作は、あくまでも原料不足の時だけ生産になる▼増反▼秋高菜は毎年仕入れており、今後も継続して行く▼秋作と春作で例年比2割増やす予定▼現時点では新規産地も含めて昨年並みの作付計画の予定▼計画あり。1.5倍に増やす▼12月から収穫予定。早期に使えるようにしたい。作付は昨年の5割増し予定▼交渉中▼販売量の3か月分を調達できている

【国内の高菜栽培農家の現状、将来的な予測と対策】
 ▼減少する、対策はなし▼人手不足、肥料高騰、その他の諸問題があり、情報交換を密に行い契約栽培生産者の経営維持と原料確保に努めたい▼買い上げ単価アップを図るなどの検討が必要▼現状に比べ作付は必ず減る。それが問題▼高菜の栽培をしたい人はいる。しかし、豊作年以降各社が面積を減らしたことで生産者が離れているので、戻していく策が必要▼生産者が減少している。要因は高齢による収穫時の重労働。また天候による不作や品質不良等により収穫量減(収入減)と考えられる。新たな生産者の開拓を進めている▼高齢化や気候の変化など様々な問題があり、収穫量は減っていくと予測▼減少傾向は将来的に変わらない。対策は秋作の奨励など▼生産農家の減少は現在も続いているが、自社で生産する事と、新規の農家を探す事▼わからない(いつも外れるから)▼現時点では順調に確保できている。このままでは先細りになると思うので、数年前より個別に若手農家と少量契約している▼現状維持が難しい(生産者の高齢化、農作業従事者の不足等)▼生産者の高齢化は深刻。すでに来年度も生産者の人数が減少している。買取価格を上昇させて、また新規の生産者を確保する▼国内の既存産地(特に瀬高、五島産)は年々減少傾向にあり、回復は見込めない。新規産地開拓を行い、これまで三池高菜の栽培実績の無い農業法人などで意欲的な産地を開拓し、国産原料を確保していく活動を実施中▼開拓中▼若手の大規模農家が多く心配はしていない▼値段を上げないと、農家の生産意欲がわかない状態。将来を見据えた業界での値上げが必須▼価格とB品購入などで収益を上げてあげないと厳しい▼農業法人の開拓

【海外の高菜産地の現状、原料・完成品の将来的な予測と対策】
 ▼海外では産地特有のリスクがあることを踏まえて取り扱う必要がある。長期的な円安で完成品の輸入価格は確実に上昇するので、完成品の価値である価格訴求は難しくなるだろう▼輸入品の使用予定はなし▼海外でのコストは上がり続けているので、為替の影響なども考慮すると、今後は国産へのシフトが進むと思われる▼使用していない▼海外原料が高くなるので、国産に切り替える事▼価格高騰は避けられない▼このままでは高菜の喫食者は減少していき珍味的なものになるのではと考えている。新しい世代に取り入れてもらえる仕掛けが必要▼為替・現地人件費などの影響で価格上昇傾向が続くと思われる。価格メリットの低下▼海外原料使用なし▼中国産原料はコロナ禍の中でリスクが顕在化したため、チャイナリスク回避のための産地開拓を実施中。具体的にはベトナム北部での産地開拓を模索中▼海外原料の取り扱いはないが、現地の経済レベルの上昇、為替の円安を考えると、価格差は無くなり、国産の需要は増える▼本年度、ベトナムにて試験栽培が完了。来年度から徐々に増やしていく▼海外産も高くなっている。市場が海外産でもいいという雰囲気にならないと増加は厳しい▼興味は持ってもらっており、出荷もあるが、少量なのが厳しい

【労働力確保、人手不足の対策(通常業務・原料漬込み時)】
 ▼これが1番の課題。現在模索中▼定期・短期雇用での人材確保を計画的に実行する。会社全体(製造・販売部署)で業務を計画的にシェアする▼設備投資で省力化を図ること▼現在労働力確保問題なし▼外国人の技能実習生、特定技能生の獲得。また、パートや臨時人員も集まりにくいため、正社員を増加させている。雇用シェアの実施▼通常業務として、日本人の募集を出しているが応募が皆無なため、外国人技能実習生や特定技能外国人の雇用で賄っている。原料漬込み時に関しては毎年、短期アルバイトとして特別給与で雇用を続けているが、高齢化が進んでいる▼機械化を推進▼通常業務では人手は充足。漬込み時の人手は不足しているので、漬込み方法の効率化を図っている▼労働時間を長くする事▼計画をたてることが前提だが臨機応変に柔軟に対応することが大事▼パートに関して、従来週5日、週22.5時間以内勤務だったが、近年のライフスタイルの変化に伴い、雇用人数は増えるが、都合の良い日に出勤するというような一部シフト制を取り入れることで補えている。漬込み時については、弊社は少人数の会社なので、春先に一極集中した場合対応できないので、分散収穫の様な形で対応している。春先の高菜が一番良いと思っているが、生産者の中には4月は作れないが2月なら大丈夫というような人もいる。今後高菜を増やすためにも柔軟な対応が必要と考える▼時給のアップ。派遣会社の利用。外国人実習生の雇用▼原料漬込み時での労働力確保では、これまでの漬込み要員が高齢化している為に、日雇いの確保や社員の研修も兼ねて交替で作業させたり、一部外国人の労働力確保を行っている▼漬込み時の季節労働力が確保できればいいが今は難しい。派遣や残業で補うしかない▼生産効率を上げるため商品の切替をなるべく少なくしている▼事前に従業員の家族、知り合い等に募集をかけている

【副資材の現状とその課題・調味料、製剤】
 ▼液糖、アルコールの値上がりが厳しい▼塩・醤油は既に値上がり、今後も短期的にコスト増加が予測されるので、適切な原価への上乗せに努める▼価格が上昇しているため、見直しが必要▼急激な高騰で値上げ検討中▼約20%近い値上がり。今まで相見積は取得していなかったが、この機会に新規の取引先を探している▼調味料、製剤とも約5%~8%の値上げ▼全てが度重なる値上げ▼価格の高騰は打つ手なしでは?▼値上げ幅が大きく、かなりのコストアップになる▼値上げの一方だが、品質、味の点から現状のものを使用する▼調味料全般が値上がりしているが、その中でも4月に塩が30%の値上がり、さらに2回目の値上げも言われている。塩の大幅な値上げは深刻▼副資材は円安の煽りで高騰が続いており、製品価格の値上げ要請にかなりの時間を使っている。新規取引先も検討しているが、どこも価格高騰には変わりなく成果は出ていない▼値上がりが激しい。2回、3回と上げてくる。どこで止まるのか見当つかない▼値下がりすることを待つしかないと思われる▼副原料、調味料の価格もどんどん上がっている。新しい商品と置き換えも必要▼紅花に替わる天然色素を探している

【副資材の現状とその課題・石化原料】
 ▼PP、PET、フィルム全て値上で厳しい、新製品による価格転嫁以外なし▼石化原料の値上も著しい、様々な工夫を長期的に計画し、経費増加の抑制を行う必要がある。容器・包材は根本的な見直し、燃料は次世代燃料への転嫁に向けた投資が必要と考え、あらゆる代替エネルギー設備の情報を収集し自社への導入を検討する▼価格が上昇しているため、見直しが必要▼約20%近い値上り。厚みを薄くすることもできず。ロスを減らすしか手立てが見当たらない▼ラミネート袋が約5%~10%の値上げ、さらに納期が伸びているため、期日に間に合わない事も▲全てが度重なる値上げ▼10%値上げ▼石化原料については現時点では多少の価格高騰を受けているが、これに伴う製品価格の値上げ要請は限定的。しかし今年の春から値上げの高騰が本格化し始めており、秋以降の値上げ要請は避けられない状況▼今後どこまで値上がりするかわからない

【副資材の現状とその課題・その他(小麦、大豆、農産物、水産物など)】
 ▼小麦は大いに影響あり▼農産物栽培契約生産者との情報交換と相互扶助による事業継続に努める▼価格が上昇しているため、見直しが必要▼電力費に関して、割引や特約が廃止となり、単価も急上昇している▼その他については、大きな影響はなし▼北海道の大根

【製品の値上げ実施年月日(または予定)、その要因と値上げ幅】
 ▼値上げは行っていない。来年3月をめどに15%前後の量目変更で対応予定▼自社製品全般の値上げは2022年3月と9月に実施した。数年来のコスト増加を転嫁しておらず、自社企業内努力では吸収できないと判断した▼値上げを段階的に進めている状況▼値上げなし、検討中、予定なし▼2022年9月より5%値上げ実施▼現時点では値上げを予定していないが、今後の副資材や運送費の値上がり状況によっては製品価格の見直しも検討せざるを得ないと考えている▼検討中▼9月1日から海外原料使用の物は20~30%値上げ▼一部値上げ10%、メインは今後計画▼2022年12月、10%を予定▼値上げ実施済(仕入各社より提案の都度実施した)、昨年末より継続的に値上げ申出がある▼10月より順次値上げする。原料不足、買取価格の高騰。約5~10%の値上げ幅▼第一弾の値上げ要請は8月までに全て完了。値上げ幅は5~10%の範囲▼20パーセント▼4月から8月にかけて値上げした。5~10%▼値上げしたが、仕入れの高騰により追いつかない状態▼今、交渉中▼運賃、人件費、包材、すべて値上がりになり、値上げ実施

【SDGsへの取組】
 ▼継続して可能なところから進めて行く▼フードバンクへ製品を寄贈、太陽光発電を計画している▼包材を巾着から平袋へ変更及び廃棄物の削減等実施中▼市バイオマスセンターによる残菜の液肥化、ごみの分別▼本当の日本式の生活や日本式の経営そのものがSDGsである▼廃棄物減量▼検討中▼廃棄ロスへの取組を本格的に実施。具体的には受注精度の向上やプラスチックゴミの減量策、資源の再利用の検討など▼していない▼廃棄原料の活用▼一部巾着から平袋へ、賞味期限ロスを減らすために、賞味期限の延長など▼生ごみのリサイクル化

【行政等による補助金制度等の利用】
 ▼IT補助金でモバイルPCを購入▼未来みやざき産業人材育成事業、フードビジネス商品開発・ブラッシュアップ支援事業補助金、観光庁「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」▼現在は設備投資がないので利用していない▼米、麦、大豆では作付に応じ生産者への補助があるが、高菜でも同じような補助を継続的に行ってほしい。また、地産地消ではないが、事業所へも地元の産地に限ってだけでも買い付け協力金の様なものができるとありがたく思う▼雇用調整助成金、小規模事業者持続化補助金等▼市の「ものづくり支援事業」での補助金を利用。対象機械の購入金額の半分を補助。機械の導入により、異物混入の軽減に貢献。今後は事業再構築補助金やBtoC事業参入に向けてIT導入補助金等を検討中▼生産性向上補助金約500万円。まだ完全に機械はそろっていないが、一部機械でも生産性が上がっている

【行政による国内伝統食品業界の振興策・取組】
 ▼産学連携プロジェクト=南九州大学食品開発学科「社会課題解決型演習」食品開発実習

【2022(令和4)年9月21日第5106号5面】

食品安全マネジメント協会 JFS規格のセミナー開催

一般財団法人食品安全マネジメント協会(東京都中央区)では、JFS規格の新規取得促進及び認知度向上のため、9月28日~30日に開催される「フードセーフティジャパン2022(FSJ2022)」へ出展する(小間番号:東ホールAー23)。9月29日と30日には出展者セミナーを開催。
29日のセミナータイトルは『今さら聞けない!JFS規格のための一般衛生管理&HACCP』。
JFS規格の取得を検討している食品事業者向けに、食品安全人材教育の第一人者が、JFS規格を理解するのに必要な一般衛生管理とHACCPについて基礎から分かりやすく解説する。
3時間の研修への参加費は無料(申込は必要)で、受講者には一般衛生管理とHACCPに関するテキストを無償にて配布する予定。
また、30日のセミナータイトルは『JFSーB規格Ver.3.0規格要求事項改版のポイント解説』。主にJFSーA/B規格取得事業者向けに、今春公表した『JFSーA/B規格文書Version 3.0』とVersion 2.0からの変更点の説明や、JFSーC規格Version 3.0への整合性などについて詳しく解説する。
 同協会の小谷雅紀事務局長は、「JFS規格は、日本の食品安全専門家が監修して作っているため、日本の製造業の現状や風潮に合わせた規格となっており、海外のプログラムや規格の要求事項を翻訳した規格よりも分りやすい。今回は主に中小の食品事業者向けに一般衛生管理やHACCPを理解して頂く機会として、またこれからJFS規格の取得やJFSの上位規格へのステップアップを検討されている事業者様に各セミナーへご参加頂きたい」としている。

▼出展者セミナー:「今さら聞けない!JFS規格のための一般衛生管理&HACCP」(※先着100名限定)
 日程:9月29日(木)13:00~16:00(B会場)
 講師:麻布大学生命・環境科学部食品生命科学科教授 三宅司郎氏

▼出展者セミナー:「JFSーB規格Ver.3.0規格要求事項改版のポイント解説」(※先着100名限定)
 日程:9月30日(金)11:00~11:45(B会場)
 講師:(一財)食品安全マネジメント協会アシスタントマネージャー 西村このみ氏
【2022(令和4)年9月11日第5105号9面】

「FOOMA JAPAN 2023」

9月1日より受付スタート
 一般社団法人日本食品機械工業会(大川原行雄会長、東京都港区)は2023年6月6日~9日の4日間、東京ビッグサイト東1~8ホールにおいて「FOOMA JAPAN 2023」を開催する。
 毎年4日間の開催で、約10万人規模の来場者、約2万社の食品製造加工業者の来場を迎え、会期中に来場者との商談があった出展社は9割を超えている(2022年実績)。前回の3年ぶりの東京開催では過去最多の出展社数を数え、46回目を迎える今回は出展社のビジネスマッチングをさらに加速させていく。
 今回のテーマは「Accelerate FOOMA(FOOMAを加速させろ)」。食品産業が抱える課題は多様性を増しており、その状況に対応すべくこのテーマを掲げた。
 出展社が最新技術の魅力を来場者にアピールできる機会を創出し、新規顧客獲得、営業売上向上に直結する施策に加え、ビジネスマッチングをさらに加速させるプログラムを出展社に多数提供。また前回新設のスタートアップゾーンもスペースを拡充し、さらに加速させることで、ビジネスマッチングの可能性を拡げていく。
 来年の本展開催に向け9月1日よりオンラインで出展申込受付を開始。出展申込受付締切は、正会員、賛助・団体会員が10月28日、一般及びスタートアップゾーンは11月7日となっている。
詳しくは、同展公式サイトで。 →こちらから

【2022(令和4)年9月11日第5105号9面】


味の素 事業説明会をオンライン開催

オンラインで行われた事業説明会
4つの成長領域を設定
食とアミノサイエンス融合へ

味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)は8月25日、藤江社長ら役員が機関投資家・アナリスト対象の事業説明会をオンライン開催。4つの成長領域(①ヘルスケア②フード&ウェルネス③ICT④グリーン)での事業モデル変革が成長戦略として掲げられた。
藤江社長は初めに今期頭より組織した新執行体制において100日プランを掲げて経営スピードアップを図り、第1四半期は増収増益・過去最高実績を実現したことを報告。コストが増大する環境下でも迅速な価格改定を行うなど、ウクライナインパクトを「経営の肉体改造」に繋げていくと語った。
成長戦略としては、4つの成長領域における事業モデル変革を目指す。
①ヘルスケア領域や、②フード&ウェルネス領域においては先進医療モダリティーの実現に応えるAJIPHASEⓇなどCDMO事業、培地や再生医療、細胞治療・遺伝子治療ソリューション、メディカルフード事業などで成長を実現していく。
③ICT領域においては半導体の高機能化に応じた次世代ABFや、用途拡大、将来の新システムへの参画などにより持続的成長を実現を目指す。
④グリーン領域においては、地球的な視野にたった“食”と“健康”への貢献のため、増加する世界人口に伴う、タンパク質クライシスや食料需給の課題を、グリーンフード事業を通して解決することを目指す。「おいしさ設計技術Ⓡ」と「先端バイオ・ファイン技術」を融合することで、プラントベースプロテインや微生物由来プロテイン(エアプロテイン)、培養肉・魚の美味しさ向上や環境に優しい新素材開発に注力する。各国・地域に根ざした事業基盤を武器に、当地の栄養課題や食文化に基づいた製品づくりにも取り組む。
これらの成長戦略を実現していくために食品とアミノサイエンスの融合を推進していく。アミノ酸を食品へ活用することで美味しさの向上や、栄養強化によるスポーツや疾病改善への貢献へ繋げていく。
【2022(令和4)年9月1日第5104号6面】

味の素株式会社 HP

味の素 川崎にコラボカフェ 「ENERGYSPOT」

エネルギー豚汁
しのやま結び
だし結び
プロバスケットボールチームの川崎ブレイブサンダースは8月28日、「若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画」に基づく「日常の施設」の一つとして位置づける川崎市若者文化創造発信拠点を整備・運営する事業に関する公募に参加・採択された事業として「カワサキ文化会館」(神奈川県川崎市川崎区駅前本町21―12川崎第3京急ビル)を開業した。
本施設の1Fにオープンするカフェ「ENERGYSPOT supported by AJINOMOTO CO.、INC」のメニュー開発等には、川崎ブレイブサンダースが川崎市と連携して推進するSDGsプロジェクト「&ONE」のオフィシャルパートナーである味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)が協力。
同カフェにて、味の素が様々なトップアスリート向けに、スポーツ時のエネルギー補給等のため提供して
きた「エネルギー豚汁」やオリジナルだし入りおにぎり「だし結び」を基に開発した飲食メニューを販売する。
【提供メニュー詳細】
フィギュアスケートの羽生結弦選手など、トップアスリートが実践したことでも知られる「勝ち飯Ⓡ」から、スポーツ時のエネルギー補給に適した人気の2品「エネルギー豚汁」、「パワーボールⓇ」を基にした飲食メニューを提供。世界で戦うトップアスリートを支えてきたノウハウを体感しよう!
▼「エネルギー豚汁」、「エネルギー豚汁鶏だしうま塩味」(税込400円)。じゃがいもを多めに、豚肉や野菜と組合せ栄養バランス抜群に仕上げたオリジナル豚汁。
▼オリジナルだし入りおにぎり「だし結び」(税込100円)。小分けで食べやすい「ほんだしⓇ」入り
おにぎり。手軽でおいしくアスリートにも大人気!選手コラボ第一弾として、篠山竜青選手が好きな具「たらこ」を乗せた「しのやま結び」(税込150円)を販売する(不定期にて選手コラボ商品を追加予定)。
また、地産地消の取り組みのため、お米は「湘南米はるみ」を使用している。
【2022(令和4)年9月1日第5104号6面】

味の素 フードロス削減の取組を推進

「TOO GOOD TO WASTE~捨てたもんじゃない!~」のロゴ
「捨てたもんじゃない!」
 味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)は、世界的な問題となっているフードロス削減の取組をさらに推進していくためのスローガン「TOO GOOD TO WASTE~捨てたもんじゃない!~」とロゴを新たに決定した。
 世界では、消費のために生産された食料の約3分の1(約13億t)が廃棄されており(出典‥農林水産省「食品ロスの現状を知る」)、フードロス(食料の損失や廃棄)は、農業など原料の生産から家庭での消費に至るまで、フード・サプライチェーンのあらゆる過程で発生している。
 こうした状況を受け、味の素グループでは、直接の事業活動(工場での原料受け入れから卸店や小売店などへ商品を納品するまで)だけでなく、フード・サプライチェーン全体でのフードロス削減を目指している。
 具体的には、味の素グループの直接の事業活動で発生するフードロスを2025年度に半減(対2018年度)、また味の素グループが関わるフード・サプライチェーン全体で発生するフードロスを2050年度に半減(対2018年度)することを目標として掲げている。
 この度決定した「TOO GOOD TO WASTE~捨てたもんじゃない!~」というスローガンは、①今まで無駄にしていた原料・エネルギー・生産工程などを無駄にしない。②無駄にしないだけでなく、そこからさらに価値を生み出す。③もったいないから捨てないのではなく、素晴らしい価値があるからこそ、捨てない、という3つの考え方を生活者に伝え、家庭でのフードロス削減に向けた行動を喚起することを目的としている。
 またロゴは、野菜・肉・魚の捨ててしまいがちなところにこそ価値があるという驚きを、エクスクラメーションマーク(!)をモチーフとしてカラフルにデザインした。
 具体的な活動としては、2022年8月、同社の食の情報サイト「AJINOMOTO PARK」内に専用サイトを立ち上げ、フードロス削減につながるレシピやコンテンツを発信し、生活者に直接情報を伝えるオンラインイベントも実施する予定。また、同様の情報を店頭でも訴求していく。
 さらに2022年7月より、Z世代をはじめとする脱炭素に関心がある方向けに、自分の生活にも取り入れたいと思えるライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供する共創型プラットフォーム「Earth hacks」(https://earthhacks.jp/)にも参画。
 今後、本スローガンおよびロゴを活用し、味の素グループ全体で、限りある食資源を最大限に生かしたフードロス削減の取組を進める。
【2022(令和4)年8月21日第5103号7面】

味の素 業務用調味料など出荷価格改定

11月1日納品分より約2~17%
 味の素株式会社(藤江太郎社長、東京都中央区)は8月1日、2022年11月1日納品分より、業務用調味料・だし、スープなどの製品の出荷価格改定を実施することを発表した。
 今回価格改定の対象となる製品については、食用加工油脂やかつお節など主原料の高騰が続いており、加えてその他の原燃料費や物流費なども上昇。同社は、常に価値ある製品を適正な価格で提供することを基本姿勢としており、生産の合理化・効率化等によるコストダウンに最大限努めてきたが、このように大幅に原燃料価格が高騰する現状では、企業努力の範囲内でコストアップを吸収することは難しく、出荷価格を改定せざるをえない状況となった。今回の改定による値上げ幅は全体で約2~17%。
【価格改定対象製品】
 ▼塩調味料(全5品種)
 ▼和風調味料(30品種)
 ▼洋風調味料<コンソメ・ブイヨン>(19品種)
 ▼中華だし(全11品種)
 ▼中華メニュー用調味料(全38品種)
 ▼スープ(20品種)
 ▼その他洋風ソースなど(全4品種)
【2022(令和4)年8月11日第5102号15面】

味の素株式会社 HP

TOKYO PACK2022 10月12~14日に開催

藤田実行委員長
越野顧問
ポスター
 10月12~14日の3日間、東京ビッグサイト(東京国際展示場)東1~3・東6ホールで開催される「TOKYO PACK2022‐東京国際包装展‐」(主催:公益社団法人日本包装技術協会)の記者発表会が7月21日、「御茶ノ水ソラシティ」(東京都千代田区)で行われた。
 同展示会は、包装の最新情報が一堂に集まるアジア最大の国際総合包装展。今回のテーマは、「新時代パッケージ ここに集う!‐未来のために機能進化と使命‐」。開催規模は出展社数395社・1598小間(6月29日現在)。
 記者発表会では、同展実行委員長の藤田一浩氏が挨拶し、「コロナ禍でのリアル開催となったため、ホール数を縮小、会期も4日間から3日間へと短縮して開催することとなった」と説明した。
 主催者代表で同協会顧問の越野滋夫氏が挨拶し、「10月開催時にはコロナが落ち着いていることを期待する」と話し、関係者への支援・協力を要請した。
 続いて、同協会事務局の小川貴弘氏、佐藤裕貴氏が開催概要等について説明。出展者による見どころ紹介では、次の3社が自社の展示内容を説明した。
 ▼東洋インキ▼オークラロボットサプライカンパニー▼富士特殊紙業
【2022(令和4)年8月1日第5101号3面、8月21日第5103号7面】

TOKYO PACK2022 公式サイト

奥村商事 「UVCシステム」でウイルス除去

空調機内のステリルエアー殺菌灯
高出力紫外線発生装置「B-ZONE」
空気清浄装置「UVCエアステリライザー」
奥村商事合資会社(奥村勝代表社員、本社=名古屋市南区大堀町)は、食品加工・包装機械をはじめとする、食品に関する資材・機器の総合商社として知られる。
同社ではパンデミック対策として有効な「ステリルエアーUVC(紫外線)システム」を提案している。「ステリルエアー高出力UVC」は、微生物のDNAとRNAを破壊することによって複製を阻止。あらゆるウイルスに対して効果を発揮する。
これらウイルスの飛沫核であるバイオエアロゾルは、空気の流れと湿度に応じて、数時間または数日間空中に漂う可能性がある。
また、空調機内部の熱交換器(冷却コイル)がUVCで処理されていないと、ウイルスが冷却コイル上で増殖するバイオフィルムに入り込み変異する可能性もある。
「ステリルエアーUVC(紫外線)システム」で使用するUVスペクトルのC波長は253・7nmで、これは微生物のDNAを標的とし、細胞を破壊して複製を不可能にする。冷却コイルまたはドレンパンに向けられたUVCエネルギーは、湿気のある環境で増殖する微生物の集合体であるバイオフィルムを破壊する。バイオフィルムは空調システム内部に広く存在し、室内空気質(IAQ)と空調システムの運用上の問題を引き起こす。UVCは同時に空調システムを循環する空気中のウイルスやバクテリアを殺菌する。
最も効果的な微生物制御のためにステリルエアー殺菌灯は冷却コイルの下流側かつドレンパンの上に設置する。この方法を取ればダクト内に単純に殺菌灯を設置するよりも効果的にバイオフィルムと微生物の制御が可能となる。ステリルエアーUVCは汚染物質の発生源・増殖減(冷却コイルとドレンパン)に直接照射され、表面微生物(バイオフィルム)の殺菌洗浄と空中浮遊微生物の破壊を同時に行う。
空調システム内の空気の再循環によって微生物が何度もUVC照射される時間が生まれ、大量の空中浮遊微生物に対して作用できる仕組み。ステリルエアー(米国カリフォルニア州バーバンク市)は、1995年に本設置方法の特許を取得している。
また、様々な場所で使用可能な高出力紫外線発生装置「B‐ZONE」は、紫外線を直接照射するのではなく、殺菌灯・ファンを内蔵した装置にて室内の空気を循環させながら除菌。病院や学校、食品工場など、幅広い分野でIAQの向上を図る。
ウイルス、カビ、細菌、花粉に効く空気清浄装置「UVCエアステリライザー」は、人が密集する空間での科学的・心理的安全対策として未知のウイルスに対しての不安を解消する。
これらの製品を組み合わせたり、システム化することでより高い効果が期待できる。注文や問い合わせは同社(本社代表=052‐822‐8855)まで。
UVC装置メーカー:日本法人ステリルエアージャパン株式会社(山口雅樹代表)TEL052‐799‐4890
【2022(令和4)年7月1日第5098号5面】

過去最多874社の出展 -FOOMA JAPAN 2022-

タカハシ
古川製作所
機 設
エムラ販売
アンリツ
クレオ
サラヤ
三洋グラビア
4日間で9万2717人来場
 「FOOMA JAPAN 2022 国際食品工業展」(主催:一般社団法人日本食品機械工業会)が6日から9日まで東京ビッグサイトで開催され、4日間で9万2717人が来場した。45回目を迎える今回は3年ぶりに東京ビッグサイトでの開催となり、過去最多の874社が出展した。
 本紙関連では、タカハシが食品の裁断幅や裁断スピードを自由自在に調整できる裁断機「МCー350B」を展示。使う人の安全をさらに追求した最新機をお披露目した。同社では6月より機械名称を英語表記に改称、同機も従来の「350型サニタリータイプⅡ型」から「МCー350B」へ名称が変更となった。
 古川製作所では自動袋詰シール機や真空包装機、機設では連続式異物除去洗浄機「スパイラル」シリーズ、エムラ販売は汎用性の高いスライサー「デジスラー」シリーズなどを展示。アンリツはかみこみシール不良と異物を同時に検査する「X線かみこみ検査機」、クレオは水切り機能が付いてリニューアルしたコンテナ洗浄機「クリーンカットキララ」、サラヤは高速簡単パッキングが可能な真空脱気包装機「シュットマン」などの機器を紹介した。
 包装資材では、三洋グラビアがパッケージに印刷されたイラストや表示を欠落することなく、誰でも簡単に開封できる「ワンツーカット(開封支援型パッケージ)」や、セカンドフックで開封後もフックに掛けられる新チャック袋「フックでどうぞ」などのアイデア製品を提案した。
【2022(令和4)年6月11日第5096号9面】

「FOOMA JAPAN 2022」HP

サラヤ(大阪府) 自然派甘味料「ラカントS」

ラカントS 顆粒タイプ
発売約25年のロングセラー
 サラヤ株式会社(更家悠介社長、大阪市東住吉区)が製造・販売するカロリーゼロの自然派甘味料「ラカントS」は、発売から約25年を超えるロングセラーだ。
 これまでは家庭用として、肥満や糖尿病予防の目的で砂糖代わりに利用されることが多かったが、近年は食品加工メーカーや飲食店などとの取引が増えてきた。
 その理由は、一般消費者の中に「低糖質」のニーズが広がり、病者だけでなく、ダイエットや美容・健康を意識する層の中で、「ラカントS」の認知が拡大。安全性や、砂糖によく似た味の良さ、加工しやすさといった長年のコミュニケーションを通じた特徴が食のプロに認められるようになったことで、導入先が徐々に増えてきた。
 同商品は、中国の桂林市内に自生するウリ科の植物「羅漢果(ラカンカ)」 から抽出した「高純度エキス」(サラヤ特許成分)と、トウモロコシの発酵より得られる成分「エリスリトール」を配合したもの。原料となる羅漢果は、現地の契約農家が栽培したものを、サラヤ自社工場で品質チェックを行い抽出。
ラカントS シロップタイプ
 抽出された高純度エキスは、羅漢果1㎏から10gと1%しか取れず、希少価値が高い。また同社は栽培、収穫、抽出まで一貫して品質管理を徹底しているが、日本に輸入後も外部の検査機関を通じて残留農薬などの検査を実施している。
 「ラカントS」の味は黒砂糖に似たコクと風味があり、加熱しても甘味はそのまま、低カロリー甘味料にありがちな加熱による苦みや甘味減少を抑えている。また甘味度も砂糖と同程度に調整しているため、使用量の換算の手間がない。佃煮や煮物、惣菜の味付けから、キムチなど漬物にも添加できる。シロップタイプと顆粒タイプが選べ、佃煮・煮物には顆粒タイプ、漬物にはシロップタイプがおすすめだ。
 広報宣伝統括部の廣岡竜也部長は「ラカントSは人工甘味料を使用せず、カロリーも有効糖質量もゼロの甘味料です。この付加価値が近年認められるようになった結果、業務用でも使用していただけることが増えたものと思います」と語った。
【2022(令和4)年4月11日第5090号10面】

サラヤ HP

SONO(大阪府)食品工場特化の害虫防除技術

 【大阪支社】株式会社SONO(山本忠社長、大阪市西区)は、ビル管理事業から派生した衛生害虫防除の事業を展開。特に食品工場や飲食店での施工を得意とする。
 害虫防除の事業は、同社のSEARCH事業部が担当し、科学的根拠に基づいて開発された同社独自の社内研修の終了者だけで営業から作業まで一貫して対応するため、高品質なサービスを提供している。
 特にゴキブリ防除を得意とし、他業者との決定的な違いは、普段見える通路や床面に散布するのではなく、普段目につかない機器を分解した内部等まで的確に薬剤を散布することだ。これにより年1回の薬剤散布で1年間ほぼ100%の防除効果を発揮する。
 独自の防除技術・害虫防除の考え方と創業50年を迎えるビル管理事業で培った清掃・洗浄・消毒等を取り入れた衛生・防虫管理サービスは、HACCPやFSSCにも対応しており、食品工場やメーカー顧客から好評を得ている。
 メーカー商品にゴキブリなどの昆虫類が混入したニュースはいまだ記憶に新しい。メーカーの危機管理は必須である。
 同社SEACH事業部の一ノ谷友久次長は、「消費者の衛生管理に対する見方は年々厳しくなっていますが、自主管理には限界があるので、プロに相談することをおすすめします。当社は、関西・関東圏で事業を展開しており、すぐにおうかがいします。お見積と調査は無償で、また、お見積価格からの追加料金は、原則ありません。お気軽にお電話ください」と話している。
【2022(令和4)年4月1日第5089号5面】
台下冷蔵庫の天板や側面を取り外して、薬剤処理を実施
台下冷蔵など機器熱源部周辺に、薬剤処理を実施

加工わさびメーカー わさび製品を価格改定

コスト増の吸収が困難に
 加工わさびメーカーでは、原料価格の高騰に加え、包材、物流費、原油価格などが上昇する中、企業努力によるコスト増の吸収が困難になっており、各社が価格改定を進めている。
 三和食品(群馬県太田市)では3月1日出荷分より同社製品全般で、約5%~30%の価格改定を実施(製品により差異あり)。金印(愛知県名古屋市)では5月16日出荷分より業務用、市販用加工わさび、加工生姜および関連商品(一部商品を除く)について約5%~10%価格を引き上げる。
 また、カネク(東京都青梅市)では粉わさび・加工わさび商品および関連商品について5月30日出荷分より5%~15%程度の価格引き上げを実施する。
 マル井(長野県安曇野市)でも6月21日の出荷分より加工わさび製品及び関連製品(一部商品を除く)について約4~16%の価格改定を行う。
【2022(令和4)年4月1日第5089号2面】

イカナゴ 新仔漁が1日より解禁 平年大幅に下回る資源量続く

【大阪支社】瀬戸内海に春を告げるイカナゴの新仔(稚魚)漁の解禁日が播磨灘、大阪湾とも3月1日に決定した。
解禁日は例年、2月中旬頃の試験操業の結果を基に関係漁業者が解禁日を決定している。
2月17日に兵庫県立農林水産総合技術センターが発表した調査結果では、今漁期の産卵量や稚仔の分布量は昨年と比較するとわずかに増加しているものの、平年(10年平均)を大幅に下回っていた。
終漁日は未定。資源量が低水準であることから、翌年の漁獲量を増やすため産卵親魚を残すことを考慮し、早めの終漁日が設定されるなどの取組が平成29年より続いている。
兵庫県での漁獲量は平成28年までは1万tを上回っていたが、その翌年に1001tと急減して以降、令和3年は1467tと低水準で推移している。
【2022(令和4)年3月1日第5086号1面】

北海道 昆布増産へICT活用 生産過程の自動化を促進

北海道 昆布増産へICT活用 生産過程の自動化を促進
北海道では令和2年度から昆布の生産増大対策を行っている。
近年、昆布の生産量が減少していることから、生産の増大に向け、ICT技術等を活用し、漁場の分布状況の把握による漁場の効率的管理や生産過程の自動化を促進することを目的としている。
具体的な事業としては、「漁場把握手法の開発」や「生産分業化モデルの実証」などが行われている。海洋環境の変化等により、漁場の変化が著しいことから、ドローンの空撮画像から昆布漁場を把握する画像解析技術を開発、漁場の有効活用や効果的な管理を促進している。
また昆布の乾燥、裁断等の陸上作業での労働力不足を解決するため、新たなシステムを用いた共同乾燥施設モデル実証試験を実施している。
この度、陸上作業の機械化について実証試験が行われ、その動画が北海道のホームページ上で公開された。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】

台湾 食品の輸入規制を緩和

福島など5県の食品輸出可能に
台湾当局は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置について緩和案を決定した。
発表によると、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の産品について、キノコ類や野生鳥獣肉などを除き、報告書などの添付を条件に輸出が可能となった。
2011年の福島原発事故後、55の国・地域が輸入規制を導入したが、これまで日本政府の働きかけにより、規制を維持するのは14か国・地域となっている。
台湾は、5県の全ての食品(酒類を除く)について輸入停止の措置を取っていたが、今回「野生鳥獣肉」「キノコ類」「コシアブラ(新芽が可食の山菜)」を除く全ての食品で、放射性物質検査報告書及び産地証明書を添付することで輸出が可能となる。
2021年の台湾向け輸出額は1245億円で、日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域第4位と、我が国にとって重要な日本産農林水産物・食品の輸出市場だ。
政府が農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増加させる目標を達成する上で、台湾におけるマーケットの拡大は欠かせない。
今回規制が緩和されれば、マーケットインの発想を基に、台湾における農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでいく、としている。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】

農水省 HP


<長野県漬物協同組合>オンラインで臨時会議 野沢菜の価格適正化訴え

古越理事長
長谷川理事長
オンラインで開催された臨時会議
原料費高騰で自助努力限界に
長野県漬物協同組合(古越三幸理事長)は3日、オンライン上で臨時会議を開催した。
会議では、各社の近況について情報交換が行われ、原料や物流費などが上昇する中、特に野沢菜の価格適正化の必要性を各社が訴えた。また山梨県漬物協同組合の長谷川正一郎理事長がゲストスピーカーとして参加。山梨の特産品である「甲州小梅」について近年の取組を紹介した。
古越理事長は冒頭、「様々な品目で次々と値上げの連絡が届いており、年初とはまた様相が変わってきている。この流れが止まる気配はなく、少し先を見越して対応していく必要があるのではないか」と話した。
会議では各社が近況を報告。原料資材や物流費、人件費の上昇、インボイス導入によりメーカー負担が増えていることや、浅漬だけでなく古漬の価格転嫁も必要になっていることなど様々な意見が上がった。
また、仕入れ先の価格改定が出揃った上で判断していきたいといった声や、漬物全体の動向を把握しながら進めていく必要がある、量目調整ではなく価格改定が必要といった意見も聞かれた。
長谷川理事長は、「山梨の小梅は近年、原料がどんどん減ってきてしまった。野沢菜もいつまで原料を作ってくれる人がいるか分からないと思う。儲かる農業にしていかなければ、農業を継続できないので、それも考えて価格適正化へ取り組んでいかなければならないのではないか」と話した。
古越理事長は閉会の挨拶で、「事業継続のためには、価格適正化を数年に一度行うのではなく、世の中の情勢に合わせて随時実施できる環境づくりが大切ではないか」と語り会議は終了した。
長野県の特産漬物として知られる野沢菜の生産者は近年減少を続けている。野沢菜は、漬物用としての契約栽培で、市場流通する野菜ではないので、農家の経営維持は、野沢菜漬の製造や野沢菜漬文化の継承に直結する。
長野県漬物協同組合では、「メーカー各社では、ここまで製造の効率化や経費削減などの努力を続けてきたが、過去に例を見ない大幅な原料価格の上昇により、自助努力の限界を超え、値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込まれている」と窮状を訴えている。
【2022(令和4)年2月11日第5084号14面】

長野県漬物協同組合 HP




ヒゲタ醤油(東京都)3月1日より価格を改定

ヒゲタ醤油株式会社(加瀨泰美社長、東京都中央区)は、2022年3月1日納品分より、「ヒゲタしょうゆ」の価格を改定する。
同社では、2008年4月の価格改定以来、今日まで13年にわたり販売価格を維持してきた。
この間、原材料価格や物流費などの上昇に対し、製造コストの削減や物流合理化等の努力をしてきたが、昨今の状況は自社のコスト削減努力を超えるものであり、現行の販売価格を維持することは困難な状況にあるとし、価格改定を決定した。
改定内容は、約5~12%の販売価格引き上げを表明している。
【2022(令和4)年2月1日第5083号2面】

ヒゲタ醤油 HP



日本食塩製造・日本精塩(神奈川県) 煎ごう塩など値上げ

1月1日出荷分から
日本食塩製造株式会社(貞永憲作社長、神奈川県川崎市)と日本精塩株式会社(貞永憲作社長、神奈川県川崎市)は、エネルギー価格(天然ガス・電気)急騰をはじめ、物流費、包材費、製造副資材費等の高騰が続いていることを受け、2022年1月1日出荷分より、飽和塩水を釜で加熱して水分を蒸発させて作る「煎ごう塩製品」と天日塩についた不純物を取り除いて作る「洗浄塩製品」の価格改定を実施する。
「煎ごう塩製品」は現行価格から1㎏8円以上、「洗浄塩製品」は現行価格から1㎏5円以上の値上げとなる。両社の値上げは2019年1月以来3年ぶり。
製塩設備に使用される鋼材価格や工賃も上昇し大きな負担となってる。両社は、「昨今のコストアップにより採算が大幅に悪化し、経営を圧迫している。自助努力による吸収は極めて困難な状況」としている。
【2022(令和4)年1月31日第5082号13面】

日本食塩製造・日本精塩 HP

ナイカイ塩業(岡山県) 4月より塩価格改定

国内製塩大手のナイカイ塩業(野﨑泰彦社長、岡山県倉敷市)は、同社製品について、今年4月より1㎏当たり8円以上の値上げを実施することをアナウンスしている。
販売を担うナイカイ商事(同社長、東京都)の井上仁志専務は「燃料、物流費、包材費諸コストの値上げで、企業努力で吸収できる範囲を上回った。燃料価格は、これからさらに上がる可能性もありそうだ」と原因を説明し、価格改定への理解を求めている。
【2022(令和4)年1月31日第5082号13面】

ナイカイ塩業 HP

<長野県 野沢菜漬メーカー> 野沢菜漬値上げへ

原料資材高で自助努力限界に
長野県の特産漬物として知られる野沢菜漬メーカー各社では、原料価格や物流費などの上昇により、商品値上げの必要性に迫られている。
昨今の原油高の影響で石油関連商品が一斉に値上がりし、漬物を詰める袋、カップやトレー製品、発泡スチロールなどの包装資材が値上げとなった。段ボールも近々値上げの予定がある。
また、調味料関係では食塩、しょうゆ、みそなどの他、化学合成品である添加物も原油高、海上コンテナ不足のあおりを受け大幅値上げとなっている。原油高は仕入品に留まらず、物流費にも、営業経費にも波及。人件費の面では、最低賃金の引き上げもあり、春には今まで以上の大幅賃上げが必要となっている。
さらに、野沢菜を栽培する契約農家も農業資材や肥料、農薬の価格上昇を受けて厳しい経営状況に陥っており、農家の経営維持のためにも、野沢菜の買取り価格を上げざるを得ない状況となっている。野沢菜は、漬物用としての契約栽培で、市場流通することはないので、農家の経営維持は、野沢菜漬の製造や野沢菜漬文化の継承に直結する。
メーカー各社では、ここまで製造の効率化や経費削減などの努力を続けてきたが、過去に例を見ない大幅な原料価格の上昇により、自助努力の限界を超え、値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込まれている。
【2022(令和4)年1月31日第5082号13面】




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