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関連資材機器・原料トピックス2022

サラヤ(大阪府) 自然派甘味料「ラカントS」

ラカントS 顆粒タイプ
発売約25年のロングセラー
 サラヤ株式会社(更家悠介社長、大阪市東住吉区)が製造・販売するカロリーゼロの自然派甘味料「ラカントS」は、発売から約25年を超えるロングセラーだ。
 これまでは家庭用として、肥満や糖尿病予防の目的で砂糖代わりに利用されることが多かったが、近年は食品加工メーカーや飲食店などとの取引が増えてきた。
 その理由は、一般消費者の中に「低糖質」のニーズが広がり、病者だけでなく、ダイエットや美容・健康を意識する層の中で、「ラカントS」の認知が拡大。安全性や、砂糖によく似た味の良さ、加工しやすさといった長年のコミュニケーションを通じた特徴が食のプロに認められるようになったことで、導入先が徐々に増えてきた。
 同商品は、中国の桂林市内に自生するウリ科の植物「羅漢果(ラカンカ)」 から抽出した「高純度エキス」(サラヤ特許成分)と、トウモロコシの発酵より得られる成分「エリスリトール」を配合したもの。原料となる羅漢果は、現地の契約農家が栽培したものを、サラヤ自社工場で品質チェックを行い抽出。
ラカントS シロップタイプ
 抽出された高純度エキスは、羅漢果1㎏から10gと1%しか取れず、希少価値が高い。また同社は栽培、収穫、抽出まで一貫して品質管理を徹底しているが、日本に輸入後も外部の検査機関を通じて残留農薬などの検査を実施している。
 「ラカントS」の味は黒砂糖に似たコクと風味があり、加熱しても甘味はそのまま、低カロリー甘味料にありがちな加熱による苦みや甘味減少を抑えている。また甘味度も砂糖と同程度に調整しているため、使用量の換算の手間がない。佃煮や煮物、惣菜の味付けから、キムチなど漬物にも添加できる。シロップタイプと顆粒タイプが選べ、佃煮・煮物には顆粒タイプ、漬物にはシロップタイプがおすすめだ。
 広報宣伝統括部の廣岡竜也部長は「ラカントSは人工甘味料を使用せず、カロリーも有効糖質量もゼロの甘味料です。この付加価値が近年認められるようになった結果、業務用でも使用していただけることが増えたものと思います」と語った。
【2022(令和4)年4月11日第5090号10面】

サラヤ HP

SONO(大阪府)食品工場特化の害虫防除技術

 【大阪支社】株式会社SONO(山本忠社長、大阪市西区)は、ビル管理事業から派生した衛生害虫防除の事業を展開。特に食品工場や飲食店での施工を得意とする。
 害虫防除の事業は、同社のSEARCH事業部が担当し、科学的根拠に基づいて開発された同社独自の社内研修の終了者だけで営業から作業まで一貫して対応するため、高品質なサービスを提供している。
 特にゴキブリ防除を得意とし、他業者との決定的な違いは、普段見える通路や床面に散布するのではなく、普段目につかない機器を分解した内部等まで的確に薬剤を散布することだ。これにより年1回の薬剤散布で1年間ほぼ100%の防除効果を発揮する。
 独自の防除技術・害虫防除の考え方と創業50年を迎えるビル管理事業で培った清掃・洗浄・消毒等を取り入れた衛生・防虫管理サービスは、HACCPやFSSCにも対応しており、食品工場やメーカー顧客から好評を得ている。
 メーカー商品にゴキブリなどの昆虫類が混入したニュースはいまだ記憶に新しい。メーカーの危機管理は必須である。
 同社SEACH事業部の一ノ谷友久次長は、「消費者の衛生管理に対する見方は年々厳しくなっていますが、自主管理には限界があるので、プロに相談することをおすすめします。当社は、関西・関東圏で事業を展開しており、すぐにおうかがいします。お見積と調査は無償で、また、お見積価格からの追加料金は、原則ありません。お気軽にお電話ください」と話している。
【2022(令和4)年4月1日第5089号5面】
台下冷蔵庫の天板や側面を取り外して、薬剤処理を実施
台下冷蔵など機器熱源部周辺に、薬剤処理を実施

加工わさびメーカー わさび製品を価格改定

コスト増の吸収が困難に
 加工わさびメーカーでは、原料価格の高騰に加え、包材、物流費、原油価格などが上昇する中、企業努力によるコスト増の吸収が困難になっており、各社が価格改定を進めている。
 三和食品(群馬県太田市)では3月1日出荷分より同社製品全般で、約5%~30%の価格改定を実施(製品により差異あり)。金印(愛知県名古屋市)では5月16日出荷分より業務用、市販用加工わさび、加工生姜および関連商品(一部商品を除く)について約5%~10%価格を引き上げる。
 また、カネク(東京都青梅市)では粉わさび・加工わさび商品および関連商品について5月30日出荷分より5%~15%程度の価格引き上げを実施する。
 マル井(長野県安曇野市)でも6月21日の出荷分より加工わさび製品及び関連製品(一部商品を除く)について約4~16%の価格改定を行う。
【2022(令和4)年4月1日第5089号2面】

イカナゴ 新仔漁が1日より解禁 平年大幅に下回る資源量続く

【大阪支社】瀬戸内海に春を告げるイカナゴの新仔(稚魚)漁の解禁日が播磨灘、大阪湾とも3月1日に決定した。
解禁日は例年、2月中旬頃の試験操業の結果を基に関係漁業者が解禁日を決定している。
2月17日に兵庫県立農林水産総合技術センターが発表した調査結果では、今漁期の産卵量や稚仔の分布量は昨年と比較するとわずかに増加しているものの、平年(10年平均)を大幅に下回っていた。
終漁日は未定。資源量が低水準であることから、翌年の漁獲量を増やすため産卵親魚を残すことを考慮し、早めの終漁日が設定されるなどの取組が平成29年より続いている。
兵庫県での漁獲量は平成28年までは1万tを上回っていたが、その翌年に1001tと急減して以降、令和3年は1467tと低水準で推移している。
【2022(令和4)年3月1日第5086号1面】

北海道 昆布増産へICT活用 生産過程の自動化を促進

北海道 昆布増産へICT活用 生産過程の自動化を促進
北海道では令和2年度から昆布の生産増大対策を行っている。
近年、昆布の生産量が減少していることから、生産の増大に向け、ICT技術等を活用し、漁場の分布状況の把握による漁場の効率的管理や生産過程の自動化を促進することを目的としている。
具体的な事業としては、「漁場把握手法の開発」や「生産分業化モデルの実証」などが行われている。海洋環境の変化等により、漁場の変化が著しいことから、ドローンの空撮画像から昆布漁場を把握する画像解析技術を開発、漁場の有効活用や効果的な管理を促進している。
また昆布の乾燥、裁断等の陸上作業での労働力不足を解決するため、新たなシステムを用いた共同乾燥施設モデル実証試験を実施している。
この度、陸上作業の機械化について実証試験が行われ、その動画が北海道のホームページ上で公開された。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】

台湾 食品の輸入規制を緩和

福島など5県の食品輸出可能に
台湾当局は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置について緩和案を決定した。
発表によると、これまで輸入停止となっていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の産品について、キノコ類や野生鳥獣肉などを除き、報告書などの添付を条件に輸出が可能となった。
2011年の福島原発事故後、55の国・地域が輸入規制を導入したが、これまで日本政府の働きかけにより、規制を維持するのは14か国・地域となっている。
台湾は、5県の全ての食品(酒類を除く)について輸入停止の措置を取っていたが、今回「野生鳥獣肉」「キノコ類」「コシアブラ(新芽が可食の山菜)」を除く全ての食品で、放射性物質検査報告書及び産地証明書を添付することで輸出が可能となる。
2021年の台湾向け輸出額は1245億円で、日本産農林水産物・食品の輸出先国・地域第4位と、我が国にとって重要な日本産農林水産物・食品の輸出市場だ。
政府が農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増加させる目標を達成する上で、台湾におけるマーケットの拡大は欠かせない。
今回規制が緩和されれば、マーケットインの発想を基に、台湾における農林水産物・食品の輸出促進にも積極的に取り組んでいく、としている。
【2022(令和4)年2月21日第5085号4面】

農水省 HP


<長野県漬物協同組合>オンラインで臨時会議 野沢菜の価格適正化訴え

古越理事長
長谷川理事長
オンラインで開催された臨時会議
原料費高騰で自助努力限界に
長野県漬物協同組合(古越三幸理事長)は3日、オンライン上で臨時会議を開催した。
会議では、各社の近況について情報交換が行われ、原料や物流費などが上昇する中、特に野沢菜の価格適正化の必要性を各社が訴えた。また山梨県漬物協同組合の長谷川正一郎理事長がゲストスピーカーとして参加。山梨の特産品である「甲州小梅」について近年の取組を紹介した。
古越理事長は冒頭、「様々な品目で次々と値上げの連絡が届いており、年初とはまた様相が変わってきている。この流れが止まる気配はなく、少し先を見越して対応していく必要があるのではないか」と話した。
会議では各社が近況を報告。原料資材や物流費、人件費の上昇、インボイス導入によりメーカー負担が増えていることや、浅漬だけでなく古漬の価格転嫁も必要になっていることなど様々な意見が上がった。
また、仕入れ先の価格改定が出揃った上で判断していきたいといった声や、漬物全体の動向を把握しながら進めていく必要がある、量目調整ではなく価格改定が必要といった意見も聞かれた。
長谷川理事長は、「山梨の小梅は近年、原料がどんどん減ってきてしまった。野沢菜もいつまで原料を作ってくれる人がいるか分からないと思う。儲かる農業にしていかなければ、農業を継続できないので、それも考えて価格適正化へ取り組んでいかなければならないのではないか」と話した。
古越理事長は閉会の挨拶で、「事業継続のためには、価格適正化を数年に一度行うのではなく、世の中の情勢に合わせて随時実施できる環境づくりが大切ではないか」と語り会議は終了した。
長野県の特産漬物として知られる野沢菜の生産者は近年減少を続けている。野沢菜は、漬物用としての契約栽培で、市場流通する野菜ではないので、農家の経営維持は、野沢菜漬の製造や野沢菜漬文化の継承に直結する。
長野県漬物協同組合では、「メーカー各社では、ここまで製造の効率化や経費削減などの努力を続けてきたが、過去に例を見ない大幅な原料価格の上昇により、自助努力の限界を超え、値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込まれている」と窮状を訴えている。
【2022(令和4)年2月11日第5084号14面】

長野県漬物協同組合 HP




ヒゲタ醤油(東京都)3月1日より価格を改定

ヒゲタ醤油株式会社(加瀨泰美社長、東京都中央区)は、2022年3月1日納品分より、「ヒゲタしょうゆ」の価格を改定する。
同社では、2008年4月の価格改定以来、今日まで13年にわたり販売価格を維持してきた。
この間、原材料価格や物流費などの上昇に対し、製造コストの削減や物流合理化等の努力をしてきたが、昨今の状況は自社のコスト削減努力を超えるものであり、現行の販売価格を維持することは困難な状況にあるとし、価格改定を決定した。
改定内容は、約5~12%の販売価格引き上げを表明している。
【2022(令和4)年2月1日第5083号2面】

ヒゲタ醤油 HP



日本食塩製造・日本精塩(神奈川県) 煎ごう塩など値上げ

1月1日出荷分から
日本食塩製造株式会社(貞永憲作社長、神奈川県川崎市)と日本精塩株式会社(貞永憲作社長、神奈川県川崎市)は、エネルギー価格(天然ガス・電気)急騰をはじめ、物流費、包材費、製造副資材費等の高騰が続いていることを受け、2022年1月1日出荷分より、飽和塩水を釜で加熱して水分を蒸発させて作る「煎ごう塩製品」と天日塩についた不純物を取り除いて作る「洗浄塩製品」の価格改定を実施する。
「煎ごう塩製品」は現行価格から1㎏8円以上、「洗浄塩製品」は現行価格から1㎏5円以上の値上げとなる。両社の値上げは2019年1月以来3年ぶり。
製塩設備に使用される鋼材価格や工賃も上昇し大きな負担となってる。両社は、「昨今のコストアップにより採算が大幅に悪化し、経営を圧迫している。自助努力による吸収は極めて困難な状況」としている。
【2022(令和4)年1月31日第5082号13面】

日本食塩製造・日本精塩 HP

ナイカイ塩業(岡山県) 4月より塩価格改定

国内製塩大手のナイカイ塩業(野﨑泰彦社長、岡山県倉敷市)は、同社製品について、今年4月より1㎏当たり8円以上の値上げを実施することをアナウンスしている。
販売を担うナイカイ商事(同社長、東京都)の井上仁志専務は「燃料、物流費、包材費諸コストの値上げで、企業努力で吸収できる範囲を上回った。燃料価格は、これからさらに上がる可能性もありそうだ」と原因を説明し、価格改定への理解を求めている。
【2022(令和4)年1月31日第5082号13面】

ナイカイ塩業 HP

<長野県 野沢菜漬メーカー> 野沢菜漬値上げへ

原料資材高で自助努力限界に
長野県の特産漬物として知られる野沢菜漬メーカー各社では、原料価格や物流費などの上昇により、商品値上げの必要性に迫られている。
昨今の原油高の影響で石油関連商品が一斉に値上がりし、漬物を詰める袋、カップやトレー製品、発泡スチロールなどの包装資材が値上げとなった。段ボールも近々値上げの予定がある。
また、調味料関係では食塩、しょうゆ、みそなどの他、化学合成品である添加物も原油高、海上コンテナ不足のあおりを受け大幅値上げとなっている。原油高は仕入品に留まらず、物流費にも、営業経費にも波及。人件費の面では、最低賃金の引き上げもあり、春には今まで以上の大幅賃上げが必要となっている。
さらに、野沢菜を栽培する契約農家も農業資材や肥料、農薬の価格上昇を受けて厳しい経営状況に陥っており、農家の経営維持のためにも、野沢菜の買取り価格を上げざるを得ない状況となっている。野沢菜は、漬物用としての契約栽培で、市場流通することはないので、農家の経営維持は、野沢菜漬の製造や野沢菜漬文化の継承に直結する。
メーカー各社では、ここまで製造の効率化や経費削減などの努力を続けてきたが、過去に例を見ない大幅な原料価格の上昇により、自助努力の限界を超え、値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込まれている。
【2022(令和4)年1月31日第5082号13面】




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