<CVS9月度> 全店売上34カ月連続増
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は、9月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表。
当月は長引く残暑により、アイスクリーム、カウンターコーヒー、ソフトドリンクが好調だったことや、おにぎり、菓子、たばこも好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9773億9200万円で前年同月比0・5%と、これで34カ月連続のプラスとなった。既存店ベースは9401億1900万円で同0・7%となり、10カ月連続のプラスとなった。店舗数は5万5709店で、同▲0・1%減となった。
来店客数は、全店ベースが13億6813万3000人で、前年同月比▲0・1%と6カ月ぶりのマイナス。既存店も13億531万1000人で▲0・01%と、2カ月連続のマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース714・4円で0・6%、既存店は720・2円で0・7%と、共に2カ月連続のプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比(カッコ内)は次の通り。
▼日配食品35・0%(▲0・7%)▼加工食品28・3%(+1・4%)▼非食品31・7%(+1・4%)▼サービス5・0%(+2・7%)▼全体合計100%(+0・7%)
本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。
【2024(令和6)年10月21日第5177号9面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
当月は長引く残暑により、アイスクリーム、カウンターコーヒー、ソフトドリンクが好調だったことや、おにぎり、菓子、たばこも好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9773億9200万円で前年同月比0・5%と、これで34カ月連続のプラスとなった。既存店ベースは9401億1900万円で同0・7%となり、10カ月連続のプラスとなった。店舗数は5万5709店で、同▲0・1%減となった。
来店客数は、全店ベースが13億6813万3000人で、前年同月比▲0・1%と6カ月ぶりのマイナス。既存店も13億531万1000人で▲0・01%と、2カ月連続のマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース714・4円で0・6%、既存店は720・2円で0・7%と、共に2カ月連続のプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比(カッコ内)は次の通り。
▼日配食品35・0%(▲0・7%)▼加工食品28・3%(+1・4%)▼非食品31・7%(+1・4%)▼サービス5・0%(+2・7%)▼全体合計100%(+0・7%)
本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社。
【2024(令和6)年10月21日第5177号9面】
日本フランチャイズチェーン協会
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<CVS8月度> 全店売上33カ月連続増
平均客単価は2カ月ぶりのプラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は、8月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表。
当月は台風等の影響により記録的な降水量となる地域があり、来店客数に影響を及ぼしたものの、災害用の備蓄需要によりカップ麺、水等のソフトドリンクが好調だったことや、おにぎり、菓子、玩具、たばこが好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが1兆490億7000万円で前年同月比0・6%と、これで33カ月連続のプラスとなった。既存店ベースは1兆84億2400万円で同0・2%となり、9カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5730店で、同▲0・1%減となった。
来店客数は、全店ベースが14億3758万4000人で、前年同月比0・2%プラス。一方、既存店は13億7126万2000人で▲0・5%マイナスと、こちらは5カ月ぶりのマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース729・7円で0・4%、既存店735・4円で0・8%と、共に2カ月ぶりのプラスだった。
【2024(令和6)年10月11日第5176号7面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は、8月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表。
当月は台風等の影響により記録的な降水量となる地域があり、来店客数に影響を及ぼしたものの、災害用の備蓄需要によりカップ麺、水等のソフトドリンクが好調だったことや、おにぎり、菓子、玩具、たばこが好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが1兆490億7000万円で前年同月比0・6%と、これで33カ月連続のプラスとなった。既存店ベースは1兆84億2400万円で同0・2%となり、9カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5730店で、同▲0・1%減となった。
来店客数は、全店ベースが14億3758万4000人で、前年同月比0・2%プラス。一方、既存店は13億7126万2000人で▲0・5%マイナスと、こちらは5カ月ぶりのマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース729・7円で0・4%、既存店735・4円で0・8%と、共に2カ月ぶりのプラスだった。
【2024(令和6)年10月11日第5176号7面】
日本フランチャイズチェーン協会
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<マルエツ> 8月売上高実績 売上前年比106・1%
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、2024年8月の月次売上高実績を9月19日付で次の通り発表した。
【総売上高】346億1400万円で、前年同月比は全店ベース106・1%、既存店ベース106・3%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=332億6600万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は106・2%
▼衣料品=1億7500万円、同96・8%
▼住関連=11億2300万円、同104・0%
▼その他=5100万円、同99・9%
【売場面積】33万6496㎡、同99・5%
【店舗数】306店、同100・3%
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】346億1400万円で、前年同月比は全店ベース106・1%、既存店ベース106・3%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=332億6600万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は106・2%
▼衣料品=1億7500万円、同96・8%
▼住関連=11億2300万円、同104・0%
▼その他=5100万円、同99・9%
【売場面積】33万6496㎡、同99・5%
【店舗数】306店、同100・3%
マルエツ
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<ヤオコー>「東鷺宮店」オープン 初年度売上26億円を予定
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は25日、埼玉県久喜市に「ヤオコー東鷺宮店」をオープンする。
同店は、JR宇都宮線・JR上野東京ライン・JR湘南新宿ライン「東鷲宮駅」東口の駅前通りに面しており、車でのアクセスも良好な立地。商圏人口は、1㎞圏内1万5000人(6千世帯)、2㎞圏内4万人(1万7000世帯)、3㎞圏内9万1000人(4万1000世帯)
ストアコンセプトは、ヤングファミリー層に特化。精肉の頻度品である豚肉では、ヤオコーオリジナル三元豚が中心となる。鮮魚は、圧倒的な鮮度が感じられる、近海魚の対面販売を実施する。
惣菜は、品揃え豊富な米飯売場を実現。寿司は、ローストビーフ使用の握り・おむすびを提案し、ランチタイムには「ローストビーフ焼おむすび」を出来立てで提供する。
日配食品は、利便性の高い冷凍食品のワンプレート商品の品揃えを強化。また健康を意識し、手軽に摂取することができる高たんぱく・低脂質な商品を幅広く品揃えする。
【店舗概要】
▼ヤオコー東鷲宮(ひがしわしのみや)店▼住所:〒340‐0203 埼玉県久喜市桜田3丁目2番1▼TEL0480‐37‐8420(代)Fax0480‐37‐8421▼店長:堀内幹氏、副店長:渡辺靖博氏▼規模:敷地面積1万1909・57㎡、3602・64坪(施設全体)、延床面積1万1922・71㎡、3606・62坪(同)、店舗面積2687・78㎡、813・05坪<ヤオコー売場面積>▼開店日:9月25日午前9時▼営業時間:午前9時~午後9時45分▼休業日:1月1日、2日、他1日▼年間売上:初年度26億円(予定)▼駐車台数:261台(駐輪場218台、バイク21台)▼従業員:正社員20名、パートナー・ヘルパー・アルバイト160名(延べ人数)
なお、この度の開店により、店舗数は埼玉県103店舗、千葉県33店舗、群馬県16店舗、東京都14店舗、神奈川県12店舗、茨城県7店舗、栃木県6店舗の計191店舗になる。
【2024(令和6)年9月21日第5174号5面】
ヤオコー
<サミット>「エミテラス所沢店」 所沢エリア初出店
サミット株式会社(服部哲也社長、東京都杉並区)は24日、埼玉県所沢市に「サミットストア エミテラス所沢店」をオープンする。
同店は、西武鉄道所沢車両工場跡地エリアに開発された広域集客型商業施設「エミテラス所沢」の1階部分へ出店する。
徒歩4分の所沢駅には、西武池袋線・西武新宿線の急行・快速電車が停車し、都心へのアクセスが良いため、人口・世帯数はともに増加しているエリア。
また、施設全体で1700台分の駐車場を保有しており、広域からの来店が期待される。
同社の所沢エリアへの出店は初となるが、サミットが得意とする「即食商品」「簡便商品」や今年3月に発売した「サミットオリジナル」シリーズ、さらに「案内係」「おためし下さい」などの特徴的なサービスを揃えて、地域住民に支持されるスーパーマーケットを目指す。
同店の開店により、店舗数は東京都90店舗、神奈川県16店舗、埼玉県12店舗、千葉県6店舗の124店舗となる。
【店舗概要】
▼住所:359‐1124 埼玉県所沢市東住吉10番1号 TEL:04‐2903‐3301 建物フロアレイアウト地上4階建て▼店舗面積:売場面積1700㎡(514坪)、バックヤード面積1149㎡(347坪)▼駐車台数:1700台(施設共用)▼駐輪台数2000台(同)▼レジ台数:24台(セルフ精算レジ4台、セルフレジ20台)▼営業時間:9時~23時※9月24日は10時開店▼年間休日:年1日(予定)▼年商目標:33・8億円▼店長:木村典史氏▼従業員数:103・4人(正社員30・5人、パートタイム・アルバイト社員72・9人)※パートタイム・アルバイト社員は173時間/月=1人で計算▼商圏内世帯数(人口)1次商圏(半径0・5㎞以内)4999世帯(9149人)、2次商圏(半径1・0㎞以内)2万139世帯(3万8510人)、3次商圏(半径1・5㎞以内)3万5783世帯(7万587人)
【2024(令和6)年9月21日第5174号5面】
サミット
<マルエツ>「マルエツ プチ 稲荷町駅前店」開店 活気ある上野・浅草地区
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は12日、東京都台東区に「マルエツ プチ 稲荷町駅前店」をオープンした。
同店は、顧客ニーズやマーケットの環境変化に対応した新たな都市型小型店舗。立地は東京の観光名所上野・浅草エリアに程近く、オフィスも点在するなど多くの人が集まる活気あるエリア。また、周辺は竣工予定のマンションが多数あり、今後も成長が見込まれる地域。「鮮度」「商品との出会い」「多様な買物体験」「繋がり」といった4つの価値を提供する。
【店舗概要】
▼店舗名:マルエツ プチ 稲荷町駅前(いなりちょうえきまえ)店▼オープン日時:9月12日午前9時▼住所:東京都台東区東上野5‐1‐5 日新上野ビル▼電話番号:03‐3844‐0008▼売場面積:397㎡(120坪)▼建物構造:鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)/地上8階地下2階建(同社店舗は1階)▼店長名:矢島賢治(やじまけんじ)氏▼従業員数20名(8時間換算)▼年間売上高目標:6・1億円▼営業時間9時~22時▼取扱品目:青果・鮮魚・精肉・惣菜・日配食品・一般食品・日用雑貨
【地域別店舗数状況】(9月12日現在)
▼東京都=151▼埼玉県=55▼千葉県=50▼神奈川県=49▼茨城県=1▼栃木県=1▼合計=307
【2024(令和6)年9月21日第5174号5面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
同店は、顧客ニーズやマーケットの環境変化に対応した新たな都市型小型店舗。立地は東京の観光名所上野・浅草エリアに程近く、オフィスも点在するなど多くの人が集まる活気あるエリア。また、周辺は竣工予定のマンションが多数あり、今後も成長が見込まれる地域。「鮮度」「商品との出会い」「多様な買物体験」「繋がり」といった4つの価値を提供する。
【店舗概要】
▼店舗名:マルエツ プチ 稲荷町駅前(いなりちょうえきまえ)店▼オープン日時:9月12日午前9時▼住所:東京都台東区東上野5‐1‐5 日新上野ビル▼電話番号:03‐3844‐0008▼売場面積:397㎡(120坪)▼建物構造:鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)/地上8階地下2階建(同社店舗は1階)▼店長名:矢島賢治(やじまけんじ)氏▼従業員数20名(8時間換算)▼年間売上高目標:6・1億円▼営業時間9時~22時▼取扱品目:青果・鮮魚・精肉・惣菜・日配食品・一般食品・日用雑貨
【地域別店舗数状況】(9月12日現在)
▼東京都=151▼埼玉県=55▼千葉県=50▼神奈川県=49▼茨城県=1▼栃木県=1▼合計=307
【2024(令和6)年9月21日第5174号5面】
マルエツ
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株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は6日、埼玉県久喜市に「ヤオコー久喜吉羽店」をオープンした。
同店は、和光丸山台店(和光市)以来の旗艦店としての位置づけとなり、和光丸山台店が「ヤングファミリー特化型店舗」であるのに対し、「ミドルシニア層特化型店舗」となる。同店商圏は1970年代以降に区画整理が行われて開発が進んだ地域で、これからも開発促進が期待されるエリア。
年代構成は70歳代以上と50歳前後が比較的多く、一方駅前は利便性の高さからヤングファミリーが多くなっている。従って、80~90年代に居住したミドルシニア層と、久喜駅周辺に新たに流入しているヤングファミリー層をメーンターゲットとしている。
南下政策による出店方針以前の既存店は、ミドルシニア層の多い北エリアに位置する店舗が多い。久喜吉羽店はこの層に支持の高い、昔ながらの馴染みのある商品やサービスにさらに磨きをかけ、新たな北エリア店舗モデルの構築を目指している。
本紙関連の和日配商品では、酒肴需要狙いで酒類コーナーの近くに漬物売場を設け、売れ筋であるキムチコーナーは圧巻の品揃え。その他にも“家呑みおつまみ”として全国のこだわり漬物を取り揃えた。
佃煮・煮豆コーナーも、ご飯のお供として変わらぬ存在感を示す昆布佃煮を始め、豊富なアイテムが並ぶ。その他の和日配では、豆腐も北は北海道から南は沖縄まで、バラエティ溢れる商品が揃っている。惣菜では、ガラス張りの店内調理スペースを既存店より広く取り、ローラーコンベアの導入で導線を効率化。ミドルシニア層向けのベーシックメニューである魚介類の商材を充実させた。
カフェコーナーでは、モーニングとランチを提供。店外にもテラス席や、ペットと過ごせるドッグラン風の「みんなの広場」を設けている。
オープン後に記者会見に応じた川野社長は「ヤオコー史上最大の広さ(売場面積約900坪)をフルに活かし、広域から集客を狙う。初年度売上は27億を予定しているが、30億~40億の店舗にしたい」と語っている。
【ヤオコー久喜吉羽店 店舗概要】▼店舗名称:ヤオコー久喜吉羽店(くきよしばてん)▼住所:〒346‐0014埼玉県久喜市吉羽421番地▼電話0480‐53‐9870(代)▼Fax0480‐31‐7320▼店長:高田真也氏、副店長:津田英之氏▼規模:敷地面積1万5919㎡(4815坪、施設全体)、延床面積5233㎡(1583坪、ヤオコー床面積)、店舗面積2947㎡(891坪、同売場面積)▼営業時間:午前9時~午後9時30分▼休業日:1月1日、2日、他1日▼年間売上:初年度27億円(予定)▼駐車台数:270台(駐輪場186台、バイク10台)▼従業員:正社員25名、パートナー・ヘルパー・アルバイト175名(延べ人数)▼テナント:ダイソー、セキ薬品、セブン銀行
なお久喜吉羽店の開店により、店舗数は埼玉県102店舗、千葉県33店舗、群馬県16店舗、東京都14店舗、神奈川県12店舗、茨城県7店舗、栃木県6店舗の計190店舗となった。
【2024(令和6)年9月11日第5173号3面】
ヤオコー
株式会社日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は8月28日、「新商品グランプリ 2024年秋冬」の発表会を同社本社にて開催した。
本グランプリは、同社が年2回開催する展示会で新商品を紹介し、購買につなげる販促企画。2024年秋冬に発売される新商品69商品を一般消費者が試食し、価格帯や味はもちろん、使い勝手の良さ、トレンドなど多角的な視点から採点して決定した。
開会にあたり挨拶した服部社長は「2024年度における食品流通業界を取り巻く環境は、人口減少・高齢化、物流2024年問題による人手不足、為替の大きな変動があり、また不安定な株式市場を背景とした消費者の節約志向の継続など、先行き不透明な状況が続いている。メーカー各社では、消費者の購買行動の多様化に合わせた新商品を開発されている。本企画は、新商品の開発と販売に向けたメーカーの熱い思いをしっかりと取引先への提案に反映するとともに、消費者へ商品の価値を伝えるべく実施している」と語った。
当グランプリの概要と食品市場のトレンドについて、同社マーケティング部企画推進課の奥田好弘課長が説明。今回の上位商品の審査結果を分析した結果、①コスパの時代②簡便さを越えて③悩みに寄り添う商品力④ビジュアルがもたらす新しい価値―の4つのキーワードにまとめられた。
消費者は単に「安い」「美味しい」「みんながいいと言っている」といった理由で選んでいるのではなく、自分のライフスタイルに重ね合わせ、その中身を判断している。
また、商品デザインや量目商品単価、使い勝手、保存方法などを「視覚」で判断し、自身のライフスタイル上でその価値や購入動機を想像しやすい商品がトレンドとなっている。
その後、表彰式に移り部門別に①加工食品(10品)②冷蔵食品(5品)③冷凍食品(5品)④アイス(5品)と、トレンド賞(各部門から1品)が発表された。
【各部門1位】
▼加工食品=「割るだけスープ ホタテチャウダー」(理研ビタミン)▼冷蔵食品=「ソイーネ 豆腐ミニハンバーグの素 てりやき風味」(ハウス食品)▼冷凍食品=「まるかじゅり グレープフルーツ&オレンジ」(アヲハタ)▼アイス=「サクレ濃いみかん」(フタバ食品)
【トレンド賞】
▼加工食品=「ニャンふル」(常陸屋本舗)▼冷蔵食品=「ソイーネ 豆腐ミニハンバーグの素 てりやき風味」(ハウス食品)▼冷凍食品=「まるかじゅり グレープフルーツ&オレンジ」(アヲハタ)▼アイス=「レディーボーデン ミニカップご褒美ごこち イタリア栗のモンブラン」(ロッテ)
各部門1位から選出されるグランプリは、加工食品部門の理研ビタミン(山木一彦社長、東京都新宿区)「割るだけスープ ホタテチャウダー」が受賞。同品は、素材の味わい深いスープを液体のまま濃縮したホタテチャウダーの素で、粉末スープより時短で簡単である点が支持された。
プレゼンターの佐々木淳一代表取締役会長から、理研ビタミン常務執行役員食品事業部門担当の青木巧氏へ賞状とトロフィーが贈呈された。
なお、本紙関連では加工食品部門の3位に真誠の「胡麻香彩 花椒香るごま」、冷蔵食品部門の3位に新進の「トリュフ香るメンマ」、同部門5位にフジッコの「おまめさん豆小鉢 丹波大納言あずき」がそれぞれ入賞した。
【2024(令和6)年9月1日第5172号6面】
日本アクセス「新商品グランプリ」サイト
https://newgp.nippon-access.co.jp/
本グランプリは、同社が年2回開催する展示会で新商品を紹介し、購買につなげる販促企画。2024年秋冬に発売される新商品69商品を一般消費者が試食し、価格帯や味はもちろん、使い勝手の良さ、トレンドなど多角的な視点から採点して決定した。
開会にあたり挨拶した服部社長は「2024年度における食品流通業界を取り巻く環境は、人口減少・高齢化、物流2024年問題による人手不足、為替の大きな変動があり、また不安定な株式市場を背景とした消費者の節約志向の継続など、先行き不透明な状況が続いている。メーカー各社では、消費者の購買行動の多様化に合わせた新商品を開発されている。本企画は、新商品の開発と販売に向けたメーカーの熱い思いをしっかりと取引先への提案に反映するとともに、消費者へ商品の価値を伝えるべく実施している」と語った。
当グランプリの概要と食品市場のトレンドについて、同社マーケティング部企画推進課の奥田好弘課長が説明。今回の上位商品の審査結果を分析した結果、①コスパの時代②簡便さを越えて③悩みに寄り添う商品力④ビジュアルがもたらす新しい価値―の4つのキーワードにまとめられた。
消費者は単に「安い」「美味しい」「みんながいいと言っている」といった理由で選んでいるのではなく、自分のライフスタイルに重ね合わせ、その中身を判断している。
また、商品デザインや量目商品単価、使い勝手、保存方法などを「視覚」で判断し、自身のライフスタイル上でその価値や購入動機を想像しやすい商品がトレンドとなっている。
その後、表彰式に移り部門別に①加工食品(10品)②冷蔵食品(5品)③冷凍食品(5品)④アイス(5品)と、トレンド賞(各部門から1品)が発表された。
【各部門1位】
▼加工食品=「割るだけスープ ホタテチャウダー」(理研ビタミン)▼冷蔵食品=「ソイーネ 豆腐ミニハンバーグの素 てりやき風味」(ハウス食品)▼冷凍食品=「まるかじゅり グレープフルーツ&オレンジ」(アヲハタ)▼アイス=「サクレ濃いみかん」(フタバ食品)
【トレンド賞】
▼加工食品=「ニャンふル」(常陸屋本舗)▼冷蔵食品=「ソイーネ 豆腐ミニハンバーグの素 てりやき風味」(ハウス食品)▼冷凍食品=「まるかじゅり グレープフルーツ&オレンジ」(アヲハタ)▼アイス=「レディーボーデン ミニカップご褒美ごこち イタリア栗のモンブラン」(ロッテ)
各部門1位から選出されるグランプリは、加工食品部門の理研ビタミン(山木一彦社長、東京都新宿区)「割るだけスープ ホタテチャウダー」が受賞。同品は、素材の味わい深いスープを液体のまま濃縮したホタテチャウダーの素で、粉末スープより時短で簡単である点が支持された。
プレゼンターの佐々木淳一代表取締役会長から、理研ビタミン常務執行役員食品事業部門担当の青木巧氏へ賞状とトロフィーが贈呈された。
なお、本紙関連では加工食品部門の3位に真誠の「胡麻香彩 花椒香るごま」、冷蔵食品部門の3位に新進の「トリュフ香るメンマ」、同部門5位にフジッコの「おまめさん豆小鉢 丹波大納言あずき」がそれぞれ入賞した。
【2024(令和6)年9月1日第5172号6面】
日本アクセス「新商品グランプリ」サイト
https://newgp.nippon-access.co.jp/
<マルエツ> 7月売上高実績 売上前年比100・7%
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、2024年7月の月次売上高実績を8月16日付で次の通り発表した。
【総売上高】
339億円で、前年同月比は全店ベース100・7%、既存店ベース101・0%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=324億5900万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は100・8%▼衣料品=2億2600万円、同96・3%▼住関連=11億5600万円、同99%▼その他=5900万円、同98・1%
【売場面積】
33万6496㎡、同99・5%
【店舗数】
306店、同100・3%
【2024(令和6)年8月21日第5171号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】
339億円で、前年同月比は全店ベース100・7%、既存店ベース101・0%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=324億5900万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は100・8%▼衣料品=2億2600万円、同96・3%▼住関連=11億5600万円、同99%▼その他=5900万円、同98・1%
【売場面積】
33万6496㎡、同99・5%
【店舗数】
306店、同100・3%
【2024(令和6)年8月21日第5171号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
<CVS6月度> 全店売上31カ月連続増
平均客単価が3カ月ぶりプラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は7月22日、6月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
6月は、気温が高かったことから、カウンターコーヒーやソフトドリンク、アイスクリームなどが好調となった。それに加え、販促キャンペーンの効果等により来店客数が増加し、全店・既存店ともに、売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9775億2100万円で、前年同月比1・6%の増加。これで、31カ月連続のプラスとなった。既存店ベースでは9402億8300万円で、同じく1・1%増となり、こちらは7カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5637店で、同▲0・2%減となっている。
来店客数は、全店ベースが13億7861万3000人で、前年同月比1・2%プラス。既存店が13億1636万8000人で同0・7%プラスと、共に3カ月連続のプラスとなっている。
平均客単価は、全店ベースが709・1円で前年同月比0・4%プラス、既存店が714・3円で同0・4%プラスと、共に3カ月ぶりのプラスだった。
商品別の構成比及び前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が35・2%で前年同月比0・1%増、加工食品が28・1%で同2・6%増、非食品が32・1%で同1・3%増、サービスが4・6%で同▲1・0%減となり、全体では1・1%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年8月1日第5169号14面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は7月22日、6月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
6月は、気温が高かったことから、カウンターコーヒーやソフトドリンク、アイスクリームなどが好調となった。それに加え、販促キャンペーンの効果等により来店客数が増加し、全店・既存店ともに、売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9775億2100万円で、前年同月比1・6%の増加。これで、31カ月連続のプラスとなった。既存店ベースでは9402億8300万円で、同じく1・1%増となり、こちらは7カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5637店で、同▲0・2%減となっている。
来店客数は、全店ベースが13億7861万3000人で、前年同月比1・2%プラス。既存店が13億1636万8000人で同0・7%プラスと、共に3カ月連続のプラスとなっている。
平均客単価は、全店ベースが709・1円で前年同月比0・4%プラス、既存店が714・3円で同0・4%プラスと、共に3カ月ぶりのプラスだった。
商品別の構成比及び前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が35・2%で前年同月比0・1%増、加工食品が28・1%で同2・6%増、非食品が32・1%で同1・3%増、サービスが4・6%で同▲1・0%減となり、全体では1・1%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年8月1日第5169号14面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
<マルエツ> 6月売上高実績 売上前年比は102・8%
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、2024年6月の月次売上高実績を7月16日付で次の通り発表した。
【総売上高】326億1500万円で、前年同月比は全店ベースで102・8%、既存店ベースは103・5%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=312億6600万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は102・9%▼衣料品=2億1700万円、同97・5%▼住関連=10億7800万円、同101・2%▼その他=5400万円、同97・9%
【売場面積】33万5238㎡、同99・1%
【店舗数】304店、同99・3%
【総売上高】326億1500万円で、前年同月比は全店ベースで102・8%、既存店ベースは103・5%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=312億6600万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は102・9%▼衣料品=2億1700万円、同97・5%▼住関連=10億7800万円、同101・2%▼その他=5400万円、同97・9%
【売場面積】33万5238㎡、同99・1%
【店舗数】304店、同99・3%
<CVS5月度> 全店売上30カ月連続増
平均客単価は▲0・9%減
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は6月20日、5月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
5月は訪日外国人の増加や、新型コロナウイルス5類移行後(2023年5月8日以降)、初めてのゴールデンウイーク等により来店客数が増加したことに加え、カウンター商材、おにぎり、パン、デザート、菓子、ソフトドリンクが好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9857億8400万円で前年同月比1・3%と、これで30カ月連続のプラスとなった。既存店ベースでは9476億9900万円で同1・2%となり、6カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5641店で、同▲0・1%減となった。
来店客数は、全店ベースが13億9423万8000人で、前年同月比2・1%プラス。既存店が13億2876万人で1・7%プラスと、共に2カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベースが707・0円で▲0・9%減、既存店が713・2円で▲0・5%減と、共に2カ月連続のマイナスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が0・3%増、加工食品が2・2%増、非食品が0・7%増、サービスが4・3%増となり、全体では1・2%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年7月1日第5167号8面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は6月20日、5月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
5月は訪日外国人の増加や、新型コロナウイルス5類移行後(2023年5月8日以降)、初めてのゴールデンウイーク等により来店客数が増加したことに加え、カウンター商材、おにぎり、パン、デザート、菓子、ソフトドリンクが好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9857億8400万円で前年同月比1・3%と、これで30カ月連続のプラスとなった。既存店ベースでは9476億9900万円で同1・2%となり、6カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5641店で、同▲0・1%減となった。
来店客数は、全店ベースが13億9423万8000人で、前年同月比2・1%プラス。既存店が13億2876万人で1・7%プラスと、共に2カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベースが707・0円で▲0・9%減、既存店が713・2円で▲0・5%減と、共に2カ月連続のマイナスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が0・3%増、加工食品が2・2%増、非食品が0・7%増、サービスが4・3%増となり、全体では1・2%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年7月1日第5167号8面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
<マルエツ> 5月売上高実績 売上前年比は102・0%
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、2024年5月の月次売上高実績を6月18日付で次の通り発表した。
【総売上高】322億900万円で、前年同月比は全店ベースで102・0%、既存店ベースは101・9%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=308億8700万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は101・9%▼衣料品=2億400万円、同98・4%▼住関連=10億7000万円、同103・4%▼その他=4700万円、同98・0%
【売場面積】33万5236㎡、同99・0%
【店舗数】304店、同99・3%
【2024(令和6)年7月1日第5167号8面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】322億900万円で、前年同月比は全店ベースで102・0%、既存店ベースは101・9%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=308億8700万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は101・9%▼衣料品=2億400万円、同98・4%▼住関連=10億7000万円、同103・4%▼その他=4700万円、同98・0%
【売場面積】33万5236㎡、同99・0%
【店舗数】304店、同99・3%
【2024(令和6)年7月1日第5167号8面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
株式会社日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月31日、東京都千代田区のホテルニューオータニにおいて「2024年度経営方針説明会」を開催した。
2023年度連結業績は売上高2兆3366億円(前期比6・3%増)、売上総利益1525億円(11・4%増)、経常利益319億円(22・4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益213億円(22・6%増)となり、増収増益を達成、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。
物価高による商品単価上昇や新型コロナ5類移行による外出増加に加え、商品開発の取組強化により売上が増加した。費用面では、物流費や人件費の上昇などにより販管費が前期比で増加したが、収益改善や物流効率化を図ることで増益を達成した。
市場分野別売上高は、市販用1兆7203億円(6・2%増)、中食3670億円(5・8%増)、外食1296億円(9・3%増)、ロジスティックス事業1908億円(2・4%減)。
業態別ではリージョナル・チェーン8213億円(6・7%増)、ナショナル・チェーンG3701億円(3・1%増)、ドラッグストア1790億円(11・5%増)、CVS5492億円(6・2%増)、外食・デリカ3356億円(6・3%増)、卸売業521億円(7・6%増)、その他293億円(6・9%増)。 市場分野別では、外食の売上が商品単価上昇や人流回復、新規取引拡大により大きく増加。業態別では全業態で売上前年比増となったが、特にドラッグストアが各社の食品取扱い増や積極出店により二桁増となった。
2024年度は“変革と挑戦、そしてスピード”を掲げ、既存事業・領域の拡大、フルライン化に向けた強化分野への注力、外部環境の変化に対応したビジネスモデル構築、消費者の購買行動の変化に合わせたビジネス展開をテーマに取り組んでいく。
リテールメディアを活用した情報卸事業や消費者の購買行動に合わせたプラットフォーム提案などデジタルを活用したソリューションの他、「チン!するレストラン」オープンや「チル酒ブランド」立ち上げなどにより需要を喚起し、新たな市場を創造する取組にも力を入れる。
また、一貫パレチゼーションを推進するフローズンマザーセンターの全国展開による物流課題解決や全国の子育て家庭に食支援を届ける「こどもフードアライアンス」など社会課題の解決にも取り組んでいく。 2024年度の連結定量計画は、売上高2兆4200億円(前年比3・6%増)、経常利益316億円(0・9%減)、親会社株主に帰属する当期利益211億円(1・3%減)とした。
服部社長は「変革と挑戦、スピードを掲げて新しいビジネスモデル作りに取り組んでいる。今までの延長線上で仕事をしていては将来はない。消費者の購買行動の多様化を踏まえ、マーケットインの発想でビジネスを組み立てていく」と時代の変化が激しい中、新たなビジネスモデルの構築を力強く宣言した。
続いて、執行役員商品統括・マーケティング管掌の淵之上明生氏(D&Sソリューションズ株式会社代表取締役社長CEO)が情報卸事業についてプレゼンテーション。リテールメディアを活用した事業の概要を説明し、「目指しているのは小売業様、メーカー様の売上拡大と情報卸機能を活用してその質を高めていくこと。是非一緒に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
懇親会では、伊藤忠商事代表取締役社長社長執行役員COOの石井敬太氏が挨拶。グループ会社である日本アクセスが昨年30周年を迎えると共に、食品卸売上ナンバー1の地位を3年連続達成したことに謝意を示し、「日本アクセスと共に、マーケットインの精神に基づき、お客様のニーズの収集、安定供給、物流の効率化による食料バリューチェーンの最適化を進めていきたい」と述べた。
懇親会は、味の素取締役代表執行役社長最高経営責任者の藤江太郎氏の乾杯発声で開宴。
日本アクセス代表取締役会長の佐々木淳一氏が挨拶し、情報卸、商品開発、物流効率化、海外展開といった今後の重点テーマについて説明、「謙虚に現場主義を徹底し、スピ‐ディーに課題解決へ取り組んでいく。本日ご出席の皆様と共に実現していきたい」と語った。最後に、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏の中締めにより、懇親会は閉会となった。
2023年度連結業績は売上高2兆3366億円(前期比6・3%増)、売上総利益1525億円(11・4%増)、経常利益319億円(22・4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益213億円(22・6%増)となり、増収増益を達成、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。
物価高による商品単価上昇や新型コロナ5類移行による外出増加に加え、商品開発の取組強化により売上が増加した。費用面では、物流費や人件費の上昇などにより販管費が前期比で増加したが、収益改善や物流効率化を図ることで増益を達成した。
市場分野別売上高は、市販用1兆7203億円(6・2%増)、中食3670億円(5・8%増)、外食1296億円(9・3%増)、ロジスティックス事業1908億円(2・4%減)。
業態別ではリージョナル・チェーン8213億円(6・7%増)、ナショナル・チェーンG3701億円(3・1%増)、ドラッグストア1790億円(11・5%増)、CVS5492億円(6・2%増)、外食・デリカ3356億円(6・3%増)、卸売業521億円(7・6%増)、その他293億円(6・9%増)。 市場分野別では、外食の売上が商品単価上昇や人流回復、新規取引拡大により大きく増加。業態別では全業態で売上前年比増となったが、特にドラッグストアが各社の食品取扱い増や積極出店により二桁増となった。
2024年度は“変革と挑戦、そしてスピード”を掲げ、既存事業・領域の拡大、フルライン化に向けた強化分野への注力、外部環境の変化に対応したビジネスモデル構築、消費者の購買行動の変化に合わせたビジネス展開をテーマに取り組んでいく。
リテールメディアを活用した情報卸事業や消費者の購買行動に合わせたプラットフォーム提案などデジタルを活用したソリューションの他、「チン!するレストラン」オープンや「チル酒ブランド」立ち上げなどにより需要を喚起し、新たな市場を創造する取組にも力を入れる。
また、一貫パレチゼーションを推進するフローズンマザーセンターの全国展開による物流課題解決や全国の子育て家庭に食支援を届ける「こどもフードアライアンス」など社会課題の解決にも取り組んでいく。 2024年度の連結定量計画は、売上高2兆4200億円(前年比3・6%増)、経常利益316億円(0・9%減)、親会社株主に帰属する当期利益211億円(1・3%減)とした。
服部社長は「変革と挑戦、スピードを掲げて新しいビジネスモデル作りに取り組んでいる。今までの延長線上で仕事をしていては将来はない。消費者の購買行動の多様化を踏まえ、マーケットインの発想でビジネスを組み立てていく」と時代の変化が激しい中、新たなビジネスモデルの構築を力強く宣言した。
続いて、執行役員商品統括・マーケティング管掌の淵之上明生氏(D&Sソリューションズ株式会社代表取締役社長CEO)が情報卸事業についてプレゼンテーション。リテールメディアを活用した事業の概要を説明し、「目指しているのは小売業様、メーカー様の売上拡大と情報卸機能を活用してその質を高めていくこと。是非一緒に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
懇親会では、伊藤忠商事代表取締役社長社長執行役員COOの石井敬太氏が挨拶。グループ会社である日本アクセスが昨年30周年を迎えると共に、食品卸売上ナンバー1の地位を3年連続達成したことに謝意を示し、「日本アクセスと共に、マーケットインの精神に基づき、お客様のニーズの収集、安定供給、物流の効率化による食料バリューチェーンの最適化を進めていきたい」と述べた。
懇親会は、味の素取締役代表執行役社長最高経営責任者の藤江太郎氏の乾杯発声で開宴。
日本アクセス代表取締役会長の佐々木淳一氏が挨拶し、情報卸、商品開発、物流効率化、海外展開といった今後の重点テーマについて説明、「謙虚に現場主義を徹底し、スピ‐ディーに課題解決へ取り組んでいく。本日ご出席の皆様と共に実現していきたい」と語った。最後に、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏の中締めにより、懇親会は閉会となった。
【2024(令和6)年6月11日第5165号7面】
日本アクセス
<日本チェーンストア協会> 尾﨑新会長が就任 存亡をかけた変革に挑む
日本チェーンストア協会(三枝富博会長)は5月17日、令和6年度通常総会をホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開催。任期満了に伴う役員人事で、新会長に尾﨑英雄氏(株式会社フジ代表取締役会長)が就任した。
総会後に行われた記者会見で、三枝前会長は在任時を振り返り、「2年前の会長就任時に、事業環境激変への対応、持続可能な社会づくり、リスク対応という3つの課題を掲げた。特にコロナの真っただ中、事業環境の激変は大きな課題だった。適正価格とは何か、物価高、年収の壁などの問題をより深く考える機会となり、大変貴重な経験をさせていただいた」と述べた。
続いて尾﨑新会長は、「流通小売業は、平和なくしてはありえない業態。一般消費者が〝生活を楽しむ〟ためには、私ども小売業が正しく流通させることで豊かな生活を実感でき、それが平和につながる。先達の志をしっかりと受け継ぎ、努力することが、今を生きるものの務めだ」とコメントした。
総会後に行われた記者会見で、三枝前会長は在任時を振り返り、「2年前の会長就任時に、事業環境激変への対応、持続可能な社会づくり、リスク対応という3つの課題を掲げた。特にコロナの真っただ中、事業環境の激変は大きな課題だった。適正価格とは何か、物価高、年収の壁などの問題をより深く考える機会となり、大変貴重な経験をさせていただいた」と述べた。
続いて尾﨑新会長は、「流通小売業は、平和なくしてはありえない業態。一般消費者が〝生活を楽しむ〟ためには、私ども小売業が正しく流通させることで豊かな生活を実感でき、それが平和につながる。先達の志をしっかりと受け継ぎ、努力することが、今を生きるものの務めだ」とコメントした。
続いて、今後の課題として、①経済の活性化、②人手不足問題、③環境問題の3つを掲げた。
①については、賃金と物価のバランスが大切で、コストアップインフレではなく、ニーズをとらえた付加価値の創造で安定した価格を保つことが重要とした。
②については、人口減によるマーケットの縮小は死活問題とし「小売業の存亡をかけた変革の時代だ」と強調。続けて「担い手不足の中、旧来のやり方ではだめだが、新しいビジネスモデルを作る好機でもある。外国人の受け入れも、中長期を見据えた議論が必要」と語った。
③については、「スーパーは環境負荷の大きな産業。エネルギー問題や食品ロスなど、正面からしっかり取り組む責任がある。市民の暮らしを支えるライフラインとして、競争ではなく共創による未来作りを行っていく」とした。
令和6年度の事業計画については、同協会の牧野剛専務理事が説明。組織基盤・機能の強化、事業活動の再構築を図り、新たな協会像を提案することが急務の課題とした。
【2024(令和6)年6月1日第5164号8面】
日本チェーンストア協会
https://www.jcsa.gr.jp/
①については、賃金と物価のバランスが大切で、コストアップインフレではなく、ニーズをとらえた付加価値の創造で安定した価格を保つことが重要とした。
②については、人口減によるマーケットの縮小は死活問題とし「小売業の存亡をかけた変革の時代だ」と強調。続けて「担い手不足の中、旧来のやり方ではだめだが、新しいビジネスモデルを作る好機でもある。外国人の受け入れも、中長期を見据えた議論が必要」と語った。
③については、「スーパーは環境負荷の大きな産業。エネルギー問題や食品ロスなど、正面からしっかり取り組む責任がある。市民の暮らしを支えるライフラインとして、競争ではなく共創による未来作りを行っていく」とした。
令和6年度の事業計画については、同協会の牧野剛専務理事が説明。組織基盤・機能の強化、事業活動の再構築を図り、新たな協会像を提案することが急務の課題とした。
【2024(令和6)年6月1日第5164号8面】
日本チェーンストア協会
https://www.jcsa.gr.jp/
<マルエツ> 2024年4月月次売上高実績 前年比は102・1%
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、2024年4月の月次売上高実績を5月16日付で次の通り発表した。
【総売上高】315億4000万円で、前年同月比は全店ベース、既存店ベースともに102・1%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=302億6900万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は102・2%
▼衣料品=2億700万円、同101・2%
▼住関連=10億1800万円、同100・1%
▼その他=4700万円、同96・5%
【売場面積】33万5884㎡、同99・5%
【店舗数】304店、同99・7%
【2024(令和6)年6月1日第5164号8面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】315億4000万円で、前年同月比は全店ベース、既存店ベースともに102・1%。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品=302億6900万円、前年同月比(全店ベース、以下同じ)は102・2%
▼衣料品=2億700万円、同101・2%
▼住関連=10億1800万円、同100・1%
▼その他=4700万円、同96・5%
【売場面積】33万5884㎡、同99・5%
【店舗数】304店、同99・7%
【2024(令和6)年6月1日第5164号8面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
株式会社日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は4月25日、第14回「アクセス業務用市場開発研究会(AG研)」の総会を同本社15階アクセスホールで開催した。
開会挨拶で山口聡会長(カゴメ㈱社長)は「原料、資材、エネルギーなど高騰が続く中、業務用製品はいかに差別化して独自性を打ち出すかが重要で、それには課題解決となる提案が不可欠だ。当会では今年度、人手不足・ヘルシー・付加価値の3つのテーマを掲げて運営していく」と語った。
続いて挨拶した日本アクセスの服部社長は「2023年度の新規導入実績は40億円を目標としていたが、それを大きく上回った。AG研の役割と存在感は、ますます大きくなっている。食品の値上がりで低価格志向が強まっているが、一方で健康志向、付加価値を求める消費行動も顕著だ。こうした変化に、AG研で一体となって対応していきたい」と語った。
議事審議では、①2023年度活動報告②同収支報告・監査報告③2024年度組織体制・活動計画④同収支計画‐が提示され、それぞれ承認された。
新規会員として、次の4社が紹介された。
▼アイビック食品㈱(北海道、たれ・だし・ソースなどの製造販売)▼㈱桃光(東京都、桃屋及び協力会社商品の販売)▼ユニテックフーズ㈱(東京都、ペクチン・ゼラチンなど素材販売)▼㈱レパックフーズ(埼玉県、業務用・一般食料品の企画、製造、販売)
この4社加盟により、加盟企業数は185社。
取組成果報告では、2023年度は活動グループを「エリア・営業部会」「サポートグループ」「ワーキングブルグループ」の3つに分け、テーマに基づく提案を実施。採用事例は目標50件のうち37件だったが、売上目標は大きく上回る成果があった。
今期の活動方針は、新規導入目標65億円、導入件数50件を目指す。日本アクセスでは業務用部署に給食事業(高齢者施設など)を管掌する第3部を新設し、専任で強化していく。
続いて各エリア、部署の営業部長が、それぞれ取組成果と方針を発表した。
閉会挨拶では竹永雅彦副会長(㈱ニチレイフーズ社長)が、「これからはモノ消費からコト消費に変化し、体験を重視するマーケットが増加する。会員企業で力を合わせ、業務用市場を活性化していきたい」と語り、総会は無事終了した。
【2024(令和6)年5月11日第5162号3面】
日本アクセス HP
https://www.nippon-access.co.jp/
開会挨拶で山口聡会長(カゴメ㈱社長)は「原料、資材、エネルギーなど高騰が続く中、業務用製品はいかに差別化して独自性を打ち出すかが重要で、それには課題解決となる提案が不可欠だ。当会では今年度、人手不足・ヘルシー・付加価値の3つのテーマを掲げて運営していく」と語った。
続いて挨拶した日本アクセスの服部社長は「2023年度の新規導入実績は40億円を目標としていたが、それを大きく上回った。AG研の役割と存在感は、ますます大きくなっている。食品の値上がりで低価格志向が強まっているが、一方で健康志向、付加価値を求める消費行動も顕著だ。こうした変化に、AG研で一体となって対応していきたい」と語った。
議事審議では、①2023年度活動報告②同収支報告・監査報告③2024年度組織体制・活動計画④同収支計画‐が提示され、それぞれ承認された。
新規会員として、次の4社が紹介された。
▼アイビック食品㈱(北海道、たれ・だし・ソースなどの製造販売)▼㈱桃光(東京都、桃屋及び協力会社商品の販売)▼ユニテックフーズ㈱(東京都、ペクチン・ゼラチンなど素材販売)▼㈱レパックフーズ(埼玉県、業務用・一般食料品の企画、製造、販売)
この4社加盟により、加盟企業数は185社。
取組成果報告では、2023年度は活動グループを「エリア・営業部会」「サポートグループ」「ワーキングブルグループ」の3つに分け、テーマに基づく提案を実施。採用事例は目標50件のうち37件だったが、売上目標は大きく上回る成果があった。
今期の活動方針は、新規導入目標65億円、導入件数50件を目指す。日本アクセスでは業務用部署に給食事業(高齢者施設など)を管掌する第3部を新設し、専任で強化していく。
続いて各エリア、部署の営業部長が、それぞれ取組成果と方針を発表した。
閉会挨拶では竹永雅彦副会長(㈱ニチレイフーズ社長)が、「これからはモノ消費からコト消費に変化し、体験を重視するマーケットが増加する。会員企業で力を合わせ、業務用市場を活性化していきたい」と語り、総会は無事終了した。
【2024(令和6)年5月11日第5162号3面】
日本アクセス HP
https://www.nippon-access.co.jp/
<サミット(東京都)>
2024年3月期業績発表 売上7・9%増で増収増益
サミット株式会社(服部哲也社長、東京都杉並区)は8日、2024年3月期「業績発表記者会見」を開催した。
同社の前田昭夫取締役常務執行役員が同期の業績を発表。
売上高は3339億8700万円で対前期比7・9%増、経常利益は60億9800万円で同20・1%増と、増収増益を達成した。当期純利益は40億7500万円で同3・9%増、総資産は1269億3300万円で同20・0%増、純資産は357億5600万円で同0・4%増となっている。
売上高の明細で見ると、生鮮食品の合計が1162億4800万円で対前期比8・5%増、総菜及びベーカリー計が406億9400万円で同9・1%増、その他食品(加工食品・菓子・デイリー)の合計が1615億3000万円で同8・2%増だった。
このうちベーカリーの売上高前期比が、16・9%増と大きく伸長。導入店舗の増加と、新製品の積極的な開発が奏功し、売上を伸ばした。来店客数は増加、客単価もアップしたが、買い上げ点数はわずかに減少した。人件費は対前期比5・4%増、管理費は運送費、修繕費等の増加により同9・6%増となった。
地域別の売上高と店舗数では、東京都が2店舗増で売上高前期比8・4%増と、地域別で最高の伸長。地域別の店舗数は東京都102、埼玉県12、神奈川県18、千葉県6で、合計138店となっている。
設備投資額(計上ベース)については、新店投資が23億7400万円、既存店投資・その他は11店舗で改装を行ったため70億3600万円となった。来期の既存店投資額も、セルフレジの増設などで約81億円を計画している。
同社の前田昭夫取締役常務執行役員が同期の業績を発表。
売上高は3339億8700万円で対前期比7・9%増、経常利益は60億9800万円で同20・1%増と、増収増益を達成した。当期純利益は40億7500万円で同3・9%増、総資産は1269億3300万円で同20・0%増、純資産は357億5600万円で同0・4%増となっている。
売上高の明細で見ると、生鮮食品の合計が1162億4800万円で対前期比8・5%増、総菜及びベーカリー計が406億9400万円で同9・1%増、その他食品(加工食品・菓子・デイリー)の合計が1615億3000万円で同8・2%増だった。
このうちベーカリーの売上高前期比が、16・9%増と大きく伸長。導入店舗の増加と、新製品の積極的な開発が奏功し、売上を伸ばした。来店客数は増加、客単価もアップしたが、買い上げ点数はわずかに減少した。人件費は対前期比5・4%増、管理費は運送費、修繕費等の増加により同9・6%増となった。
地域別の売上高と店舗数では、東京都が2店舗増で売上高前期比8・4%増と、地域別で最高の伸長。地域別の店舗数は東京都102、埼玉県12、神奈川県18、千葉県6で、合計138店となっている。
設備投資額(計上ベース)については、新店投資が23億7400万円、既存店投資・その他は11店舗で改装を行ったため70億3600万円となった。来期の既存店投資額も、セルフレジの増設などで約81億円を計画している。
続いて服部社長が全体の取組報告と、2025年3月期業績予想について発表。「今期は、値上げ効果やコロナ5類移行で通常モードに戻った。お客様に寄り添う取組が、より濃くできていると思う。他社に学ぶ姿勢で無駄を省き、コストダウンを図った効果が表れている」と語った。
また、「ただ物を販売するだけでなく“プラスアルファの糧を提供する”という理念に全社員が取り組んでいるが、消費者がそれを実感しているおかげで来店頻度が上がっている。それは全て“人の力”であり、社員の認識を高めるための人事制度の改革も功を奏している。誰もが店長になるための制度ではなく、一人一人のやりがいや適性を取り込める能力開発制度の構築に努めているところだ」と説明した。
教育制度については、ただ教えるだけでなく、共に成長する「共育」を推進。DXについては、グロサリーへの自動発注導入や、AIによる客数予想の導入で作業効率が上がるなどの効果が表れていると説明した。
中長期の出店計画については、「経費の増大で出店ハードルが上がっており、どんどん出店することを良しとした時代ではなくなっている。SCテナントへの出店も含め、量よりも質を重視していく」とした。
また、「ただ物を販売するだけでなく“プラスアルファの糧を提供する”という理念に全社員が取り組んでいるが、消費者がそれを実感しているおかげで来店頻度が上がっている。それは全て“人の力”であり、社員の認識を高めるための人事制度の改革も功を奏している。誰もが店長になるための制度ではなく、一人一人のやりがいや適性を取り込める能力開発制度の構築に努めているところだ」と説明した。
教育制度については、ただ教えるだけでなく、共に成長する「共育」を推進。DXについては、グロサリーへの自動発注導入や、AIによる客数予想の導入で作業効率が上がるなどの効果が表れていると説明した。
中長期の出店計画については、「経費の増大で出店ハードルが上がっており、どんどん出店することを良しとした時代ではなくなっている。SCテナントへの出店も含め、量よりも質を重視していく」とした。
「サミットストア大泉学園店」を改装オープン
サミット株式会社(服部哲也社長、東京都杉並区)は3月27日、「サミットストア大泉学園店」を改装オープンした。
今回の改装では、顧客からの要望が多かったレンジアップ商品や半調理品、店内手作りの総菜を充実させた。
また、直近の新店、改装店で好評な「店内カットチーズ」を導入。冷凍食品を中心にサミットオリジナル商品の品揃えアイテムを増やした。
人気の「フレッシュサラダ&カットフルーツ」コーナーでは、売場に専用の作業場を新設し、季節の野菜を使ったサラダやフルーツ盛り合わせを提供。総菜売場では、精肉売場で販売している「ローストビーフ」を使った丼や、鮮魚の「お刺身」を使ったお寿司を販売する。
鮮魚・精肉売場では下ごしらえの手間を省き、フライパン一つで簡単に美味しいおかずを作ることの出来る「ミールキット」を新たに品揃え。鮮度の良い素材を店内でカットして使用しており、「素材や鮮度にはこだわりたいけど、調理は簡単に済ませたい」という消費者にぴったりな商品。
また、需要が高まっている「レンジアップ商品」は、品揃えを拡大し、総菜売場でまとめて提供する。
サミットの魅力が詰まった売場に生まれ変わり、これからも地域に愛され続ける店舗を目指していく。
【店舗概要】
▼サミットストア大泉学園店▼齋藤信行店長▼〒178‐0061 東京都練馬区大泉学園町6‐29‐30▼電話番号03‐3924‐8116▼セルフレジ10台▼駐車場台数110台▼駐輪場台数107台▼営業時間9:00~翌0:00▼年間休日:年3日(予定)
【2024(令和6)年5月11日第5162号4面】
サミット HP
https://www.summitstore.co.jp/
今回の改装では、顧客からの要望が多かったレンジアップ商品や半調理品、店内手作りの総菜を充実させた。
また、直近の新店、改装店で好評な「店内カットチーズ」を導入。冷凍食品を中心にサミットオリジナル商品の品揃えアイテムを増やした。
人気の「フレッシュサラダ&カットフルーツ」コーナーでは、売場に専用の作業場を新設し、季節の野菜を使ったサラダやフルーツ盛り合わせを提供。総菜売場では、精肉売場で販売している「ローストビーフ」を使った丼や、鮮魚の「お刺身」を使ったお寿司を販売する。
鮮魚・精肉売場では下ごしらえの手間を省き、フライパン一つで簡単に美味しいおかずを作ることの出来る「ミールキット」を新たに品揃え。鮮度の良い素材を店内でカットして使用しており、「素材や鮮度にはこだわりたいけど、調理は簡単に済ませたい」という消費者にぴったりな商品。
また、需要が高まっている「レンジアップ商品」は、品揃えを拡大し、総菜売場でまとめて提供する。
サミットの魅力が詰まった売場に生まれ変わり、これからも地域に愛され続ける店舗を目指していく。
【店舗概要】
▼サミットストア大泉学園店▼齋藤信行店長▼〒178‐0061 東京都練馬区大泉学園町6‐29‐30▼電話番号03‐3924‐8116▼セルフレジ10台▼駐車場台数110台▼駐輪場台数107台▼営業時間9:00~翌0:00▼年間休日:年3日(予定)
【2024(令和6)年5月11日第5162号4面】
サミット HP
https://www.summitstore.co.jp/
<日本フランチャイズチェーン協会>CVS3月度 全店売上28カ月連続増
来店客数は▲0・6%マイナス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は4月22日、3月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
3月は気温の低下により温かい調理麺、カップ麺、ホット飲料等が好調だったことに加え、パン、デザート等も好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9700億9600万円で前年同月比0・3%と、これで28カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは9317億2900万円で同0・4%となり、4カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5620店で、同▲0・2%減となった。
来店客数は、全店ベースが13億4204万5000人で、前年同月比▲0・6%マイナス。既存店が12億7983万6000人で▲0・6%のマイナスと、共に15カ月ぶりのマイナスとなった。平均客単価は、全店ベースが722・8円で0・9%増、既存店が728・0円で1・0%増と、ともに2カ月連続のプラスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が1・3%増、加工食品が1・9%増、非食品が▲0・2%減、サービスは▲9・3%減となり、全体では0・4%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年5月1日第5161号15面】
日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は4月22日、3月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
3月は気温の低下により温かい調理麺、カップ麺、ホット飲料等が好調だったことに加え、パン、デザート等も好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9700億9600万円で前年同月比0・3%と、これで28カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは9317億2900万円で同0・4%となり、4カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5620店で、同▲0・2%減となった。
来店客数は、全店ベースが13億4204万5000人で、前年同月比▲0・6%マイナス。既存店が12億7983万6000人で▲0・6%のマイナスと、共に15カ月ぶりのマイナスとなった。平均客単価は、全店ベースが722・8円で0・9%増、既存店が728・0円で1・0%増と、ともに2カ月連続のプラスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が1・3%増、加工食品が1・9%増、非食品が▲0・2%減、サービスは▲9・3%減となり、全体では0・4%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年5月1日第5161号15面】
日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/
<ヤオコー(埼玉県)> バイオガス事業を構築 SM初の「再生利用事業計画」認定
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)は、株式会社西東京リサイクルセンター(植田徹也社長、東京都羽村市、以下「NRC」)と共同で、バイオガス発電事業での“食品リサイクルループ”を構築。2024年1月31日、食品スーパーとして初となる、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣による食品リサイクル法の「再生利用事業計画」の認定を取得した。
“食品リサイクルループ”とは、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取組の一環で、地域で完結する循環型モデルのことを指す。
この取組は、同社店舗で排出された食品残渣(惣菜や野菜くずなど)を、NRCでバイオガス発電(メタン発酵処理)を通じてリサイクルし、再生可能エネルギーを発電、さらに発電時の副産物として発生した固形物を肥料としてヤオコーファームの圃場に散布し、野菜を栽培するもの。そして、その肥料を使って育てられた農産物が、また店舗で販売されるという循環型モデルとなっている。
NRCとの食品リサイクルの取組では、店舗におけるごみ分別の方法を抜本的に変更した。NRCでは、廃棄物として搬入される包装容器などの廃プラステックなどメタン発酵に適さない発酵不適合物とメタン発酵原料となる内容物を分別することが可能。
そのため対象店舗では、生ごみとその他廃棄物を分別する手間が無くなり、またそれまで可燃ごみとして処分されていた店舗でも、生ごみを食品リサイクル資源とし活用できるようになった。
この取組の結果、従来の食品リサイクル実施店舗に比べても、1店舗あたりの食品リサイクル率が約1・6倍に上昇し、一方可燃ごみ排出量は約25%削減されている。
さらに、次のステップとして、バイオガス発電で発電した再エネ電気を、ヤオコーファームの水耕栽培(ハウスレタス栽培)の成長促進用LED照明での使用をスタートしている。
同社では、環境目標として「2030年食品リサイクル率100%」を掲げている。更なる取組を通して地域社会の環境負荷を低減していくよう努めていく。
【2024(令和6)年5月1日第5161号15面】
ヤオコー https://www.yaoko-net.com/
“食品リサイクルループ”とは、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取組の一環で、地域で完結する循環型モデルのことを指す。
この取組は、同社店舗で排出された食品残渣(惣菜や野菜くずなど)を、NRCでバイオガス発電(メタン発酵処理)を通じてリサイクルし、再生可能エネルギーを発電、さらに発電時の副産物として発生した固形物を肥料としてヤオコーファームの圃場に散布し、野菜を栽培するもの。そして、その肥料を使って育てられた農産物が、また店舗で販売されるという循環型モデルとなっている。
NRCとの食品リサイクルの取組では、店舗におけるごみ分別の方法を抜本的に変更した。NRCでは、廃棄物として搬入される包装容器などの廃プラステックなどメタン発酵に適さない発酵不適合物とメタン発酵原料となる内容物を分別することが可能。
そのため対象店舗では、生ごみとその他廃棄物を分別する手間が無くなり、またそれまで可燃ごみとして処分されていた店舗でも、生ごみを食品リサイクル資源とし活用できるようになった。
この取組の結果、従来の食品リサイクル実施店舗に比べても、1店舗あたりの食品リサイクル率が約1・6倍に上昇し、一方可燃ごみ排出量は約25%削減されている。
さらに、次のステップとして、バイオガス発電で発電した再エネ電気を、ヤオコーファームの水耕栽培(ハウスレタス栽培)の成長促進用LED照明での使用をスタートしている。
同社では、環境目標として「2030年食品リサイクル率100%」を掲げている。更なる取組を通して地域社会の環境負荷を低減していくよう努めていく。
【2024(令和6)年5月1日第5161号15面】
ヤオコー https://www.yaoko-net.com/
<日本フランチャイズチェーン協会> CVS2月度 全店売上27カ月連続増
来店客数は4.3%のプラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は21日、2月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
2月はパン、デザート、ソフトドリンク、玩具等が好調に推移したことに加え、うるう年の影響もあり、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、うるう年の影響を除いても、売上高は前年を上回っている。
店舗売上高は、全店ベースが8937億8600万円で前年同月比5・4%と、これで27カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは8574億2300万円で同5・7%となり、3カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5657店で、同▲0・3%減となった。
来店客数は、全店ベースが12億2774万7000人で、前年同月比4・3%プラス。既存店が11億7349万6000人で4・3%のプラスと、共に14カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店ベースが728・0円で1・0%増、既存店が730・7円で1・4%増と、共に2カ月ぶりのプラスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が6・4%増、加工食品が8・7%増、非食品が4・4%増、サービスは▲4・3%減となり、全体では5・7%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年3月21日第5157号11面】
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は21日、2月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
2月はパン、デザート、ソフトドリンク、玩具等が好調に推移したことに加え、うるう年の影響もあり、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、うるう年の影響を除いても、売上高は前年を上回っている。
店舗売上高は、全店ベースが8937億8600万円で前年同月比5・4%と、これで27カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは8574億2300万円で同5・7%となり、3カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5657店で、同▲0・3%減となった。
来店客数は、全店ベースが12億2774万7000人で、前年同月比4・3%プラス。既存店が11億7349万6000人で4・3%のプラスと、共に14カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店ベースが728・0円で1・0%増、既存店が730・7円で1・4%増と、共に2カ月ぶりのプラスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が6・4%増、加工食品が8・7%増、非食品が4・4%増、サービスは▲4・3%減となり、全体では5・7%増だった。
※本調査の対象は、JFA正会員コンビニエンスストア本部7社
【2024(令和6)年3月21日第5157号11面】
CVS1月度 全店売上26カ月連続増 年始の人流活発化で客数増
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(増本岳会長)は20日、1月度のコンビニエンスストア(CVS)統計調査結果を発表した。
1月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9229億2400万円で前年同月比1・6%、これで26カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは8854億820万円で同1・2%となり、2カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5657店で、同▲0・2%となった。
来店客数は、全店ベースが12億5510万7000人(前年同月比1・9%プラス)、既存店が11億9936万6000人(1・7%プラス)で、ともに13カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が735・3円で▲0・3%、既存店が738・3円で▲0・4%と、ともに2カ月ぶりのマイナスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が1・0%、加工食品が5・0%、非食品が▲0・2%、サービスが▲6・9%となり、全体では1・2%増だった。
1月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが9229億2400万円で前年同月比1・6%、これで26カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは8854億820万円で同1・2%となり、2カ月連続のプラスとなった。店舗数は、5万5657店で、同▲0・2%となった。
来店客数は、全店ベースが12億5510万7000人(前年同月比1・9%プラス)、既存店が11億9936万6000人(1・7%プラス)で、ともに13カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が735・3円で▲0・3%、既存店が738・3円で▲0・4%と、ともに2カ月ぶりのマイナスだった。
商品別の前年増減比(既存店売上高ベース)は、日配食品が1・0%、加工食品が5・0%、非食品が▲0・2%、サービスが▲6・9%となり、全体では1・2%増だった。
【2024(令和6)年2月21日第5154号6面】
MeKEL 価格改定を発表
「久世福商店」、「St.Cousair(サンクゼール)」、「MeKEL(メケル)」などの専門店を全国に約160店舗展開している食品製造小売企業(食品SPA)の株式会社サンクゼール(久世良太社長、長野県飯綱町)は1月26日、「発見の食倉庫MeKEL」240アイテムの価格改定を発表した。
地元長野にオープンした「MeKEL」1号店は、「食文化に触れるワクワク感」がコンセプト。商品だけでなく売場作りも工夫し、週末のガレージセールや仕入先による店頭での試食販売も人気だ。
輸入食品については「価格と品質のバランスがいい」という来店客の声がある一方で、惣菜や冷凍食品は「普段使いするには価格が高い」との声もあった。
そこで同店では価格政策を変更し、約1300品目中240品目の値下げに踏み切った。商品の対象は、惣菜が71・4%となっている。具体例として「オリエンタルカレー」や「国産牛のハンバーグ」は378円から321円に、「ぜいたく豚汁」や「鶏ももチキンステーキ」等は100円近く価格を下げた。これにより、201円から400円の商品が主力の価格帯となった。
【2024(令和6)年2月11日第5153号13面】
MeKEL
マルエツ 埼玉でフードドライブ 新規8店舗で開始
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、連携している「NPO法人フードバンク埼玉」協力の下、新たに埼玉エリア8店舗で「フードドライブ」活動を開始している。
「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食料品を顧客から寄付してもらい、NPO法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要としている施設や団体、こども食堂、家庭などへ届ける取組。同社はこれまで、約10万6963点の食料品を届けている。
同社では顧客から活動への理解とより一層の支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。
今回8店舗の拡大により、活動店舗は東京都12店舗、埼玉県36店舗、千葉県8店舗、神奈川県19店舗の計75店舗となる予定。
【新規実施日と店舗】
▼1月21日=白鍬店、東川口店▼1月23日=松原店、三郷中央店▼1月26日=志木幸町店、みずほ台店▼1月30日=豊春店、一の割店
また、「子ども食堂」応援募金も行っており、これまでの累計寄付額は約9000万円となっている。
【2024(令和6)年2月11日第5153号13面】
「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食料品を顧客から寄付してもらい、NPO法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要としている施設や団体、こども食堂、家庭などへ届ける取組。同社はこれまで、約10万6963点の食料品を届けている。
同社では顧客から活動への理解とより一層の支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。
今回8店舗の拡大により、活動店舗は東京都12店舗、埼玉県36店舗、千葉県8店舗、神奈川県19店舗の計75店舗となる予定。
【新規実施日と店舗】
▼1月21日=白鍬店、東川口店▼1月23日=松原店、三郷中央店▼1月26日=志木幸町店、みずほ台店▼1月30日=豊春店、一の割店
また、「子ども食堂」応援募金も行っており、これまでの累計寄付額は約9000万円となっている。
【2024(令和6)年2月11日第5153号13面】
マルエツ
<マルエツ> 草加にデリカセンター開設 独自商品開発と品揃え強化
株式会社マルエツ(本間正治社長、東京都豊島区)は、埼玉県草加市に同社初となるデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を開設する。稼働開始日は、3月上旬の予定。
同社は2023年度を初年度とする3カ年中期経営計画で、「商品の改革」「生産性の改革」「OMOへの改革」に取り組んでいる。特に、「商品の改革」を戦略の軸とし、価値あるオリジナル商品の開発や品揃えの拡大に努めている。
そのような中、今回の「デリカセンター」開設により、デリカの商品力をさらに強化し、これまで以上においしい商品の提供と品揃えの拡充を図る。マルエツならではの商品が豊富に並び、楽しく選んでもらえる惣菜売場の実現を目指す。
【デリカセンター設置の目的】
①オリジナル商品の開発=顧客ニーズに沿った商品の開発を行うとともに、料理専門家の知見も取り入れ、素材、調理法にこだわった専門店にも負けない「おいしい商品」の開発、製造、供給。
②店舗従業員の調理作業の軽減と店舗競争力強化=一次加工をセンターで実施することにより店舗作業を軽減し、働きやすい作業環境づくりを推進。併せて店内でしかできない作業に集中することにより、出来立てでおいしい商品を提供。
③グループ企業への商品供給=マルエツ全店舗に加え、U.S.M.Hグループのカスミ、マックスバリュ関東、計500店舗強への供給。
【デリカセンターの概要】
▼施設名称 マルエツ草加デリカセンター▼運営会社 株式会社マルエツフレッシュフーズ(同社100%子会社)、代表取締役社長 川田猛敏氏▼住所 埼玉県草加市柿木町宝1338‐11▼建物構造 鉄骨造(S造)2階建▼延床面積第1工場:5911㎡(1788坪)、第2工場:6294㎡(1904坪)、合計:1万2205㎡(3692坪)▼供給商品 米飯をはじめとした弁当類、調味料、原料加工品等▼供給店舗 マルエツ全店およびU.S.M.Hグループのカスミ、マックスバリュ関東店舗▼稼動開始日 2024年3月上旬予定
【2024(令和6)年2月1日第5152号7面】
マルエツ
ヤオコー 年末記者会見で方針発表 賑わいある売場の実現を目指す
株式会社ヤオコー(川野澄人社長、埼玉県川越市)では昨年12月19日、毎年恒例の「年末記者会見」を同社サポートセンター1階大会議室で開催した。
4月~11月の売上推移を見ると、全ての月で全店売上が前年比108~110%台をキープしている。客数、客単価、一品単価も全て前年超えとなっている。その一方で、買上点数は97~98%台と前年を下回っており、前年に引き続き食品全般の価格上昇によって売上増となったことが分かった。
2023年度の新店出店の実績及び予定は、ヤオコーが4店舗、フーコットが2店舗。ヤオコーは2023年11月28日に「松戸上本郷店」(千葉県松戸市)をオープンした。売上高(初年度)は25億円。
その他、2024年2月に「東大和清原店」(東京都東大和市)、「横浜天神橋店」(神奈川県横浜市)、同3月に「川崎枡形店」のオープンを予定。フーコットは、2023年9月26日に「フーコット深谷店」(埼玉県深谷市)をオープンし、2024年1月「フーコット三芳店」(埼玉県入間郡三芳町)の出店を予定。2024年度の新店は、ヤオコー8店舗、エイヴイ1店舗を予定している。
ヤオコー67期の経営方針と取組は、第10次中期経営計画の3年目(最終年度)となることから、「新しいMarketplaceをつくる」を掲げている。
◎原料価格の上昇が続く中、お客様の満足度向上(=売上アップ)に注力する。
◎コロナを経て、改めて日常生活における便利さや楽しさが求められている。
◎部門、カテゴリーの専門性を高めて、商品の魅力(美味しさと安さ)、楽しさ(提案)にあふれた賑わいある売場(Marketplace)を実現する。
◎手間をかけるところ、かけないところのメリハリをもっとつけて「効果と効率」を上げる‐としている。
4月~11月の売上推移を見ると、全ての月で全店売上が前年比108~110%台をキープしている。客数、客単価、一品単価も全て前年超えとなっている。その一方で、買上点数は97~98%台と前年を下回っており、前年に引き続き食品全般の価格上昇によって売上増となったことが分かった。
2023年度の新店出店の実績及び予定は、ヤオコーが4店舗、フーコットが2店舗。ヤオコーは2023年11月28日に「松戸上本郷店」(千葉県松戸市)をオープンした。売上高(初年度)は25億円。
その他、2024年2月に「東大和清原店」(東京都東大和市)、「横浜天神橋店」(神奈川県横浜市)、同3月に「川崎枡形店」のオープンを予定。フーコットは、2023年9月26日に「フーコット深谷店」(埼玉県深谷市)をオープンし、2024年1月「フーコット三芳店」(埼玉県入間郡三芳町)の出店を予定。2024年度の新店は、ヤオコー8店舗、エイヴイ1店舗を予定している。
ヤオコー67期の経営方針と取組は、第10次中期経営計画の3年目(最終年度)となることから、「新しいMarketplaceをつくる」を掲げている。
◎原料価格の上昇が続く中、お客様の満足度向上(=売上アップ)に注力する。
◎コロナを経て、改めて日常生活における便利さや楽しさが求められている。
◎部門、カテゴリーの専門性を高めて、商品の魅力(美味しさと安さ)、楽しさ(提案)にあふれた賑わいある売場(Marketplace)を実現する。
◎手間をかけるところ、かけないところのメリハリをもっとつけて「効果と効率」を上げる‐としている。
【2024(令和6)年1月1日第5149号14面】
ヤオコー HP