＜ＣＶＳ５月度＞ 全店売上３０カ月連続増
平均客単価は▲０・９％減
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は６月２０日、５月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
５月は訪日外国人の増加や、新型コロナウイルス５類移行後（２０２３年５月８日以降）、初めてのゴールデンウイーク等により来店客数が増加したことに加え、カウンター商材、おにぎり、パン、デザート、菓子、ソフトドリンクが好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９８５７億８４００万円で前年同月比１・３％と、これで３０カ月連続のプラスとなった。既存店ベースでは９４７６億９９００万円で同１・２％となり、６カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６４１店で、同▲０・１％減となった。
来店客数は、全店ベースが１３億９４２３万８０００人で、前年同月比２・１％プラス。既存店が１３億２８７６万人で１・７％プラスと、共に２カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベースが７０７・０円で▲０・９％減、既存店が７１３・２円で▲０・５％減と、共に２カ月連続のマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が０・３％増、加工食品が２・２％増、非食品が０・７％増、サービスが４・３％増となり、全体では１・２％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年7月1日第5167号8面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は６月２０日、５月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
５月は訪日外国人の増加や、新型コロナウイルス５類移行後（２０２３年５月８日以降）、初めてのゴールデンウイーク等により来店客数が増加したことに加え、カウンター商材、おにぎり、パン、デザート、菓子、ソフトドリンクが好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９８５７億８４００万円で前年同月比１・３％と、これで３０カ月連続のプラスとなった。既存店ベースでは９４７６億９９００万円で同１・２％となり、６カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６４１店で、同▲０・１％減となった。
来店客数は、全店ベースが１３億９４２３万８０００人で、前年同月比２・１％プラス。既存店が１３億２８７６万人で１・７％プラスと、共に２カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベースが７０７・０円で▲０・９％減、既存店が７１３・２円で▲０・５％減と、共に２カ月連続のマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が０・３％増、加工食品が２・２％増、非食品が０・７％増、サービスが４・３％増となり、全体では１・２％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年7月1日第5167号8面】
日本フランチャイズチェーン協会
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＜マルエツ＞ ５月売上高実績 売上前年比は１０２・０％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２４年５月の月次売上高実績を６月１８日付で次の通り発表した。
【総売上高】３２２億９００万円で、前年同月比は全店ベースで１０２・０％、既存店ベースは１０１・９％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝３０８億８７００万円、前年同月比（全店ベース、以下同じ）は１０１・９％▼衣料品＝２億４００万円、同９８・４％▼住関連＝１０億７０００万円、同１０３・４％▼その他＝４７００万円、同９８・０％
【売場面積】３３万５２３６㎡、同９９・０％
【店舗数】３０４店、同９９・３％
【2024（令和6）年7月1日第5167号8面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】３２２億９００万円で、前年同月比は全店ベースで１０２・０％、既存店ベースは１０１・９％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝３０８億８７００万円、前年同月比（全店ベース、以下同じ）は１０１・９％▼衣料品＝２億４００万円、同９８・４％▼住関連＝１０億７０００万円、同１０３・４％▼その他＝４７００万円、同９８・０％
【売場面積】３３万５２３６㎡、同９９・０％
【店舗数】３０４店、同９９・３％
【2024（令和6）年7月1日第5167号8面】
マルエツ
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＜日本アクセス＞２０２４年度経営方針説明会 売上・利益共に過去最高更新
株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は５月３１日、東京都千代田区のホテルニューオータニにおいて「２０２４年度経営方針説明会」を開催した。
２０２３年度連結業績は売上高２兆３３６６億円（前期比６・３％増）、売上総利益１５２５億円（１１・４％増）、経常利益３１９億円（２２・４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２１３億円（２２・６％増）となり、増収増益を達成、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。
物価高による商品単価上昇や新型コロナ５類移行による外出増加に加え、商品開発の取組強化により売上が増加した。費用面では、物流費や人件費の上昇などにより販管費が前期比で増加したが、収益改善や物流効率化を図ることで増益を達成した。
市場分野別売上高は、市販用１兆７２０３億円（６・２％増）、中食３６７０億円（５・８％増）、外食１２９６億円（９・３％増）、ロジスティックス事業１９０８億円（２・４％減）。
業態別ではリージョナル・チェーン８２１３億円（６・７％増）、ナショナル・チェーンＧ３７０１億円（３・１％増）、ドラッグストア１７９０億円（１１・５％増）、ＣＶＳ５４９２億円（６・２％増）、外食・デリカ３３５６億円（６・３％増）、卸売業５２１億円（７・６％増）、その他２９３億円（６・９％増）。 市場分野別では、外食の売上が商品単価上昇や人流回復、新規取引拡大により大きく増加。業態別では全業態で売上前年比増となったが、特にドラッグストアが各社の食品取扱い増や積極出店により二桁増となった。
２０２４年度は“変革と挑戦、そしてスピード”を掲げ、既存事業・領域の拡大、フルライン化に向けた強化分野への注力、外部環境の変化に対応したビジネスモデル構築、消費者の購買行動の変化に合わせたビジネス展開をテーマに取り組んでいく。
リテールメディアを活用した情報卸事業や消費者の購買行動に合わせたプラットフォーム提案などデジタルを活用したソリューションの他、「チン！するレストラン」オープンや「チル酒ブランド」立ち上げなどにより需要を喚起し、新たな市場を創造する取組にも力を入れる。
また、一貫パレチゼーションを推進するフローズンマザーセンターの全国展開による物流課題解決や全国の子育て家庭に食支援を届ける「こどもフードアライアンス」など社会課題の解決にも取り組んでいく。 ２０２４年度の連結定量計画は、売上高２兆４２００億円（前年比３・６％増）、経常利益３１６億円（０・９％減）、親会社株主に帰属する当期利益２１１億円（１・３％減）とした。
服部社長は「変革と挑戦、スピードを掲げて新しいビジネスモデル作りに取り組んでいる。今までの延長線上で仕事をしていては将来はない。消費者の購買行動の多様化を踏まえ、マーケットインの発想でビジネスを組み立てていく」と時代の変化が激しい中、新たなビジネスモデルの構築を力強く宣言した。
続いて、執行役員商品統括・マーケティング管掌の淵之上明生氏（Ｄ＆Ｓソリューションズ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ）が情報卸事業についてプレゼンテーション。リテールメディアを活用した事業の概要を説明し、「目指しているのは小売業様、メーカー様の売上拡大と情報卸機能を活用してその質を高めていくこと。是非一緒に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
懇親会では、伊藤忠商事代表取締役社長社長執行役員ＣＯＯの石井敬太氏が挨拶。グループ会社である日本アクセスが昨年３０周年を迎えると共に、食品卸売上ナンバー１の地位を３年連続達成したことに謝意を示し、「日本アクセスと共に、マーケットインの精神に基づき、お客様のニーズの収集、安定供給、物流の効率化による食料バリューチェーンの最適化を進めていきたい」と述べた。
懇親会は、味の素取締役代表執行役社長最高経営責任者の藤江太郎氏の乾杯発声で開宴。
日本アクセス代表取締役会長の佐々木淳一氏が挨拶し、情報卸、商品開発、物流効率化、海外展開といった今後の重点テーマについて説明、「謙虚に現場主義を徹底し、スピ‐ディーに課題解決へ取り組んでいく。本日ご出席の皆様と共に実現していきたい」と語った。最後に、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏の中締めにより、懇親会は閉会となった。
２０２３年度連結業績は売上高２兆３３６６億円（前期比６・３％増）、売上総利益１５２５億円（１１・４％増）、経常利益３１９億円（２２・４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２１３億円（２２・６％増）となり、増収増益を達成、売上高・経常利益共に過去最高を更新した。
物価高による商品単価上昇や新型コロナ５類移行による外出増加に加え、商品開発の取組強化により売上が増加した。費用面では、物流費や人件費の上昇などにより販管費が前期比で増加したが、収益改善や物流効率化を図ることで増益を達成した。
市場分野別売上高は、市販用１兆７２０３億円（６・２％増）、中食３６７０億円（５・８％増）、外食１２９６億円（９・３％増）、ロジスティックス事業１９０８億円（２・４％減）。
業態別ではリージョナル・チェーン８２１３億円（６・７％増）、ナショナル・チェーンＧ３７０１億円（３・１％増）、ドラッグストア１７９０億円（１１・５％増）、ＣＶＳ５４９２億円（６・２％増）、外食・デリカ３３５６億円（６・３％増）、卸売業５２１億円（７・６％増）、その他２９３億円（６・９％増）。 市場分野別では、外食の売上が商品単価上昇や人流回復、新規取引拡大により大きく増加。業態別では全業態で売上前年比増となったが、特にドラッグストアが各社の食品取扱い増や積極出店により二桁増となった。
２０２４年度は“変革と挑戦、そしてスピード”を掲げ、既存事業・領域の拡大、フルライン化に向けた強化分野への注力、外部環境の変化に対応したビジネスモデル構築、消費者の購買行動の変化に合わせたビジネス展開をテーマに取り組んでいく。
リテールメディアを活用した情報卸事業や消費者の購買行動に合わせたプラットフォーム提案などデジタルを活用したソリューションの他、「チン！するレストラン」オープンや「チル酒ブランド」立ち上げなどにより需要を喚起し、新たな市場を創造する取組にも力を入れる。
また、一貫パレチゼーションを推進するフローズンマザーセンターの全国展開による物流課題解決や全国の子育て家庭に食支援を届ける「こどもフードアライアンス」など社会課題の解決にも取り組んでいく。 ２０２４年度の連結定量計画は、売上高２兆４２００億円（前年比３・６％増）、経常利益３１６億円（０・９％減）、親会社株主に帰属する当期利益２１１億円（１・３％減）とした。
服部社長は「変革と挑戦、スピードを掲げて新しいビジネスモデル作りに取り組んでいる。今までの延長線上で仕事をしていては将来はない。消費者の購買行動の多様化を踏まえ、マーケットインの発想でビジネスを組み立てていく」と時代の変化が激しい中、新たなビジネスモデルの構築を力強く宣言した。
続いて、執行役員商品統括・マーケティング管掌の淵之上明生氏（Ｄ＆Ｓソリューションズ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ）が情報卸事業についてプレゼンテーション。リテールメディアを活用した事業の概要を説明し、「目指しているのは小売業様、メーカー様の売上拡大と情報卸機能を活用してその質を高めていくこと。是非一緒に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
懇親会では、伊藤忠商事代表取締役社長社長執行役員ＣＯＯの石井敬太氏が挨拶。グループ会社である日本アクセスが昨年３０周年を迎えると共に、食品卸売上ナンバー１の地位を３年連続達成したことに謝意を示し、「日本アクセスと共に、マーケットインの精神に基づき、お客様のニーズの収集、安定供給、物流の効率化による食料バリューチェーンの最適化を進めていきたい」と述べた。
懇親会は、味の素取締役代表執行役社長最高経営責任者の藤江太郎氏の乾杯発声で開宴。
日本アクセス代表取締役会長の佐々木淳一氏が挨拶し、情報卸、商品開発、物流効率化、海外展開といった今後の重点テーマについて説明、「謙虚に現場主義を徹底し、スピ‐ディーに課題解決へ取り組んでいく。本日ご出席の皆様と共に実現していきたい」と語った。最後に、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏の中締めにより、懇親会は閉会となった。
【2024（令和6）年6月11日第5165号7面】
日本アクセス
＜日本チェーンストア協会＞ 尾﨑新会長が就任 存亡をかけた変革に挑む
日本チェーンストア協会（三枝富博会長）は５月１７日、令和６年度通常総会をホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開催。任期満了に伴う役員人事で、新会長に尾﨑英雄氏（株式会社フジ代表取締役会長）が就任した。
総会後に行われた記者会見で、三枝前会長は在任時を振り返り、「２年前の会長就任時に、事業環境激変への対応、持続可能な社会づくり、リスク対応という３つの課題を掲げた。特にコロナの真っただ中、事業環境の激変は大きな課題だった。適正価格とは何か、物価高、年収の壁などの問題をより深く考える機会となり、大変貴重な経験をさせていただいた」と述べた。
続いて尾﨑新会長は、「流通小売業は、平和なくしてはありえない業態。一般消費者が〝生活を楽しむ〟ためには、私ども小売業が正しく流通させることで豊かな生活を実感でき、それが平和につながる。先達の志をしっかりと受け継ぎ、努力することが、今を生きるものの務めだ」とコメントした。
総会後に行われた記者会見で、三枝前会長は在任時を振り返り、「２年前の会長就任時に、事業環境激変への対応、持続可能な社会づくり、リスク対応という３つの課題を掲げた。特にコロナの真っただ中、事業環境の激変は大きな課題だった。適正価格とは何か、物価高、年収の壁などの問題をより深く考える機会となり、大変貴重な経験をさせていただいた」と述べた。
続いて尾﨑新会長は、「流通小売業は、平和なくしてはありえない業態。一般消費者が〝生活を楽しむ〟ためには、私ども小売業が正しく流通させることで豊かな生活を実感でき、それが平和につながる。先達の志をしっかりと受け継ぎ、努力することが、今を生きるものの務めだ」とコメントした。
続いて、今後の課題として、①経済の活性化、②人手不足問題、③環境問題の３つを掲げた。
①については、賃金と物価のバランスが大切で、コストアップインフレではなく、ニーズをとらえた付加価値の創造で安定した価格を保つことが重要とした。
②については、人口減によるマーケットの縮小は死活問題とし「小売業の存亡をかけた変革の時代だ」と強調。続けて「担い手不足の中、旧来のやり方ではだめだが、新しいビジネスモデルを作る好機でもある。外国人の受け入れも、中長期を見据えた議論が必要」と語った。
③については、「スーパーは環境負荷の大きな産業。エネルギー問題や食品ロスなど、正面からしっかり取り組む責任がある。市民の暮らしを支えるライフラインとして、競争ではなく共創による未来作りを行っていく」とした。
令和６年度の事業計画については、同協会の牧野剛専務理事が説明。組織基盤・機能の強化、事業活動の再構築を図り、新たな協会像を提案することが急務の課題とした。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
日本チェーンストア協会
https://www.jcsa.gr.jp/
①については、賃金と物価のバランスが大切で、コストアップインフレではなく、ニーズをとらえた付加価値の創造で安定した価格を保つことが重要とした。
②については、人口減によるマーケットの縮小は死活問題とし「小売業の存亡をかけた変革の時代だ」と強調。続けて「担い手不足の中、旧来のやり方ではだめだが、新しいビジネスモデルを作る好機でもある。外国人の受け入れも、中長期を見据えた議論が必要」と語った。
③については、「スーパーは環境負荷の大きな産業。エネルギー問題や食品ロスなど、正面からしっかり取り組む責任がある。市民の暮らしを支えるライフラインとして、競争ではなく共創による未来作りを行っていく」とした。
令和６年度の事業計画については、同協会の牧野剛専務理事が説明。組織基盤・機能の強化、事業活動の再構築を図り、新たな協会像を提案することが急務の課題とした。
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
日本チェーンストア協会
https://www.jcsa.gr.jp/
＜マルエツ＞ ２０２４年４月月次売上高実績 前年比は１０２・１％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２４年４月の月次売上高実績を５月１６日付で次の通り発表した。
【総売上高】３１５億４０００万円で、前年同月比は全店ベース、既存店ベースともに１０２・１％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝３０２億６９００万円、前年同月比（全店ベース、以下同じ）は１０２・２％
▼衣料品＝２億７００万円、同１０１・２％
▼住関連＝１０億１８００万円、同１００・１％
▼その他＝４７００万円、同９６・５％
【売場面積】３３万５８８４㎡、同９９・５％
【店舗数】３０４店、同９９・７％
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】３１５億４０００万円で、前年同月比は全店ベース、既存店ベースともに１０２・１％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝３０２億６９００万円、前年同月比（全店ベース、以下同じ）は１０２・２％
▼衣料品＝２億７００万円、同１０１・２％
▼住関連＝１０億１８００万円、同１００・１％
▼その他＝４７００万円、同９６・５％
【売場面積】３３万５８８４㎡、同９９・５％
【店舗数】３０４店、同９９・７％
【2024（令和6）年6月1日第5164号8面】
マルエツ
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＜日本アクセス＞ 「ＡＧ研」総会を開催 新規導入目標は６５億円
服部社長
山口会長
竹永副会長
「アクセス業務用市場開発研究会（ＡＧ研）」の総会
株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は４月２５日、第１４回「アクセス業務用市場開発研究会（ＡＧ研）」の総会を同本社１５階アクセスホールで開催した。
開会挨拶で山口聡会長（カゴメ㈱社長）は「原料、資材、エネルギーなど高騰が続く中、業務用製品はいかに差別化して独自性を打ち出すかが重要で、それには課題解決となる提案が不可欠だ。当会では今年度、人手不足・ヘルシー・付加価値の３つのテーマを掲げて運営していく」と語った。
続いて挨拶した日本アクセスの服部社長は「２０２３年度の新規導入実績は４０億円を目標としていたが、それを大きく上回った。ＡＧ研の役割と存在感は、ますます大きくなっている。食品の値上がりで低価格志向が強まっているが、一方で健康志向、付加価値を求める消費行動も顕著だ。こうした変化に、ＡＧ研で一体となって対応していきたい」と語った。
議事審議では、①２０２３年度活動報告②同収支報告・監査報告③２０２４年度組織体制・活動計画④同収支計画‐が提示され、それぞれ承認された。
新規会員として、次の４社が紹介された。
▼アイビック食品㈱（北海道、たれ・だし・ソースなどの製造販売）▼㈱桃光（東京都、桃屋及び協力会社商品の販売）▼ユニテックフーズ㈱（東京都、ペクチン・ゼラチンなど素材販売）▼㈱レパックフーズ（埼玉県、業務用・一般食料品の企画、製造、販売）
この４社加盟により、加盟企業数は１８５社。
取組成果報告では、２０２３年度は活動グループを「エリア・営業部会」「サポートグループ」「ワーキングブルグループ」の３つに分け、テーマに基づく提案を実施。採用事例は目標５０件のうち３７件だったが、売上目標は大きく上回る成果があった。
今期の活動方針は、新規導入目標６５億円、導入件数５０件を目指す。日本アクセスでは業務用部署に給食事業（高齢者施設など）を管掌する第３部を新設し、専任で強化していく。
続いて各エリア、部署の営業部長が、それぞれ取組成果と方針を発表した。
閉会挨拶では竹永雅彦副会長（㈱ニチレイフーズ社長）が、「これからはモノ消費からコト消費に変化し、体験を重視するマーケットが増加する。会員企業で力を合わせ、業務用市場を活性化していきたい」と語り、総会は無事終了した。
【2024（令和6）年5月11日第5162号3面】
日本アクセス ＨＰ
https://www.nippon-access.co.jp/
開会挨拶で山口聡会長（カゴメ㈱社長）は「原料、資材、エネルギーなど高騰が続く中、業務用製品はいかに差別化して独自性を打ち出すかが重要で、それには課題解決となる提案が不可欠だ。当会では今年度、人手不足・ヘルシー・付加価値の３つのテーマを掲げて運営していく」と語った。
続いて挨拶した日本アクセスの服部社長は「２０２３年度の新規導入実績は４０億円を目標としていたが、それを大きく上回った。ＡＧ研の役割と存在感は、ますます大きくなっている。食品の値上がりで低価格志向が強まっているが、一方で健康志向、付加価値を求める消費行動も顕著だ。こうした変化に、ＡＧ研で一体となって対応していきたい」と語った。
議事審議では、①２０２３年度活動報告②同収支報告・監査報告③２０２４年度組織体制・活動計画④同収支計画‐が提示され、それぞれ承認された。
新規会員として、次の４社が紹介された。
▼アイビック食品㈱（北海道、たれ・だし・ソースなどの製造販売）▼㈱桃光（東京都、桃屋及び協力会社商品の販売）▼ユニテックフーズ㈱（東京都、ペクチン・ゼラチンなど素材販売）▼㈱レパックフーズ（埼玉県、業務用・一般食料品の企画、製造、販売）
この４社加盟により、加盟企業数は１８５社。
取組成果報告では、２０２３年度は活動グループを「エリア・営業部会」「サポートグループ」「ワーキングブルグループ」の３つに分け、テーマに基づく提案を実施。採用事例は目標５０件のうち３７件だったが、売上目標は大きく上回る成果があった。
今期の活動方針は、新規導入目標６５億円、導入件数５０件を目指す。日本アクセスでは業務用部署に給食事業（高齢者施設など）を管掌する第３部を新設し、専任で強化していく。
続いて各エリア、部署の営業部長が、それぞれ取組成果と方針を発表した。
閉会挨拶では竹永雅彦副会長（㈱ニチレイフーズ社長）が、「これからはモノ消費からコト消費に変化し、体験を重視するマーケットが増加する。会員企業で力を合わせ、業務用市場を活性化していきたい」と語り、総会は無事終了した。
【2024（令和6）年5月11日第5162号3面】
日本アクセス ＨＰ
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＜サミット（東京都）＞
２０２４年３月期業績発表 売上７・９％増で増収増益
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は８日、２０２４年３月期「業績発表記者会見」を開催した。
同社の前田昭夫取締役常務執行役員が同期の業績を発表。
売上高は３３３９億８７００万円で対前期比７・９％増、経常利益は６０億９８００万円で同20・１％増と、増収増益を達成した。当期純利益は４０億７５００万円で同３・９％増、総資産は１２６９億３３００万円で同２０・０％増、純資産は３５７億５６００万円で同０・４％増となっている。
売上高の明細で見ると、生鮮食品の合計が１１６２億４８００万円で対前期比８・５％増、総菜及びベーカリー計が４０６億９４００万円で同９・１％増、その他食品（加工食品・菓子・デイリー）の合計が１６１５億３０００万円で同８・２％増だった。
このうちベーカリーの売上高前期比が、１６・９％増と大きく伸長。導入店舗の増加と、新製品の積極的な開発が奏功し、売上を伸ばした。来店客数は増加、客単価もアップしたが、買い上げ点数はわずかに減少した。人件費は対前期比５・４％増、管理費は運送費、修繕費等の増加により同９・６％増となった。
地域別の売上高と店舗数では、東京都が２店舗増で売上高前期比８・４％増と、地域別で最高の伸長。地域別の店舗数は東京都１０２、埼玉県１２、神奈川県１８、千葉県６で、合計１３８店となっている。
設備投資額（計上ベース）については、新店投資が２３億７４００万円、既存店投資・その他は１１店舗で改装を行ったため７０億３６００万円となった。来期の既存店投資額も、セルフレジの増設などで約８１億円を計画している。
同社の前田昭夫取締役常務執行役員が同期の業績を発表。
売上高は３３３９億８７００万円で対前期比７・９％増、経常利益は６０億９８００万円で同20・１％増と、増収増益を達成した。当期純利益は４０億７５００万円で同３・９％増、総資産は１２６９億３３００万円で同２０・０％増、純資産は３５７億５６００万円で同０・４％増となっている。
売上高の明細で見ると、生鮮食品の合計が１１６２億４８００万円で対前期比８・５％増、総菜及びベーカリー計が４０６億９４００万円で同９・１％増、その他食品（加工食品・菓子・デイリー）の合計が１６１５億３０００万円で同８・２％増だった。
このうちベーカリーの売上高前期比が、１６・９％増と大きく伸長。導入店舗の増加と、新製品の積極的な開発が奏功し、売上を伸ばした。来店客数は増加、客単価もアップしたが、買い上げ点数はわずかに減少した。人件費は対前期比５・４％増、管理費は運送費、修繕費等の増加により同９・６％増となった。
地域別の売上高と店舗数では、東京都が２店舗増で売上高前期比８・４％増と、地域別で最高の伸長。地域別の店舗数は東京都１０２、埼玉県１２、神奈川県１８、千葉県６で、合計１３８店となっている。
設備投資額（計上ベース）については、新店投資が２３億７４００万円、既存店投資・その他は１１店舗で改装を行ったため７０億３６００万円となった。来期の既存店投資額も、セルフレジの増設などで約８１億円を計画している。
続いて服部社長が全体の取組報告と、２０２５年３月期業績予想について発表。「今期は、値上げ効果やコロナ５類移行で通常モードに戻った。お客様に寄り添う取組が、より濃くできていると思う。他社に学ぶ姿勢で無駄を省き、コストダウンを図った効果が表れている」と語った。
また、「ただ物を販売するだけでなく“プラスアルファの糧を提供する”という理念に全社員が取り組んでいるが、消費者がそれを実感しているおかげで来店頻度が上がっている。それは全て“人の力”であり、社員の認識を高めるための人事制度の改革も功を奏している。誰もが店長になるための制度ではなく、一人一人のやりがいや適性を取り込める能力開発制度の構築に努めているところだ」と説明した。
教育制度については、ただ教えるだけでなく、共に成長する「共育」を推進。ＤＸについては、グロサリーへの自動発注導入や、ＡＩによる客数予想の導入で作業効率が上がるなどの効果が表れていると説明した。
中長期の出店計画については、「経費の増大で出店ハードルが上がっており、どんどん出店することを良しとした時代ではなくなっている。ＳＣテナントへの出店も含め、量よりも質を重視していく」とした。
また、「ただ物を販売するだけでなく“プラスアルファの糧を提供する”という理念に全社員が取り組んでいるが、消費者がそれを実感しているおかげで来店頻度が上がっている。それは全て“人の力”であり、社員の認識を高めるための人事制度の改革も功を奏している。誰もが店長になるための制度ではなく、一人一人のやりがいや適性を取り込める能力開発制度の構築に努めているところだ」と説明した。
教育制度については、ただ教えるだけでなく、共に成長する「共育」を推進。ＤＸについては、グロサリーへの自動発注導入や、ＡＩによる客数予想の導入で作業効率が上がるなどの効果が表れていると説明した。
中長期の出店計画については、「経費の増大で出店ハードルが上がっており、どんどん出店することを良しとした時代ではなくなっている。ＳＣテナントへの出店も含め、量よりも質を重視していく」とした。
「サミットストア大泉学園店」を改装オープン
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は３月２７日、「サミットストア大泉学園店」を改装オープンした。
今回の改装では、顧客からの要望が多かったレンジアップ商品や半調理品、店内手作りの総菜を充実させた。
また、直近の新店、改装店で好評な「店内カットチーズ」を導入。冷凍食品を中心にサミットオリジナル商品の品揃えアイテムを増やした。
人気の「フレッシュサラダ＆カットフルーツ」コーナーでは、売場に専用の作業場を新設し、季節の野菜を使ったサラダやフルーツ盛り合わせを提供。総菜売場では、精肉売場で販売している「ローストビーフ」を使った丼や、鮮魚の「お刺身」を使ったお寿司を販売する。
鮮魚・精肉売場では下ごしらえの手間を省き、フライパン一つで簡単に美味しいおかずを作ることの出来る「ミールキット」を新たに品揃え。鮮度の良い素材を店内でカットして使用しており、「素材や鮮度にはこだわりたいけど、調理は簡単に済ませたい」という消費者にぴったりな商品。
また、需要が高まっている「レンジアップ商品」は、品揃えを拡大し、総菜売場でまとめて提供する。
サミットの魅力が詰まった売場に生まれ変わり、これからも地域に愛され続ける店舗を目指していく。
【店舗概要】
▼サミットストア大泉学園店▼齋藤信行店長▼〒１７８‐００６１ 東京都練馬区大泉学園町６‐２９‐３０▼電話番号０３‐３９２４‐８１１６▼セルフレジ１０台▼駐車場台数１１０台▼駐輪場台数１０７台▼営業時間９：００～翌０：００▼年間休日：年３日（予定）
【2024（令和6）年5月11日第5162号4面】
サミット ＨＰ
https://www.summitstore.co.jp/
今回の改装では、顧客からの要望が多かったレンジアップ商品や半調理品、店内手作りの総菜を充実させた。
また、直近の新店、改装店で好評な「店内カットチーズ」を導入。冷凍食品を中心にサミットオリジナル商品の品揃えアイテムを増やした。
人気の「フレッシュサラダ＆カットフルーツ」コーナーでは、売場に専用の作業場を新設し、季節の野菜を使ったサラダやフルーツ盛り合わせを提供。総菜売場では、精肉売場で販売している「ローストビーフ」を使った丼や、鮮魚の「お刺身」を使ったお寿司を販売する。
鮮魚・精肉売場では下ごしらえの手間を省き、フライパン一つで簡単に美味しいおかずを作ることの出来る「ミールキット」を新たに品揃え。鮮度の良い素材を店内でカットして使用しており、「素材や鮮度にはこだわりたいけど、調理は簡単に済ませたい」という消費者にぴったりな商品。
また、需要が高まっている「レンジアップ商品」は、品揃えを拡大し、総菜売場でまとめて提供する。
サミットの魅力が詰まった売場に生まれ変わり、これからも地域に愛され続ける店舗を目指していく。
【店舗概要】
▼サミットストア大泉学園店▼齋藤信行店長▼〒１７８‐００６１ 東京都練馬区大泉学園町６‐２９‐３０▼電話番号０３‐３９２４‐８１１６▼セルフレジ１０台▼駐車場台数１１０台▼駐輪場台数１０７台▼営業時間９：００～翌０：００▼年間休日：年３日（予定）
【2024（令和6）年5月11日第5162号4面】
サミット ＨＰ
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＜日本フランチャイズチェーン協会＞ＣＶＳ３月度 全店売上２８カ月連続増
来店客数は▲０・６％マイナス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は４月２２日、３月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
３月は気温の低下により温かい調理麺、カップ麺、ホット飲料等が好調だったことに加え、パン、デザート等も好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９７００億９６００万円で前年同月比０・３％と、これで２８カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは９３１７億２９００万円で同０・４％となり、４カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６２０店で、同▲０・２％減となった。
来店客数は、全店ベースが１３億４２０４万５０００人で、前年同月比▲０・６％マイナス。既存店が１２億７９８３万６０００人で▲０・６％のマイナスと、共に１５カ月ぶりのマイナスとなった。平均客単価は、全店ベースが７２２・８円で０・９％増、既存店が７２８・０円で１・０％増と、ともに２カ月連続のプラスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が１・３％増、加工食品が１・９％増、非食品が▲０・２％減、サービスは▲９・３％減となり、全体では０・４％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年5月1日第5161号15面】
日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は４月２２日、３月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
３月は気温の低下により温かい調理麺、カップ麺、ホット飲料等が好調だったことに加え、パン、デザート等も好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９７００億９６００万円で前年同月比０・３％と、これで２８カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは９３１７億２９００万円で同０・４％となり、４カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６２０店で、同▲０・２％減となった。
来店客数は、全店ベースが１３億４２０４万５０００人で、前年同月比▲０・６％マイナス。既存店が１２億７９８３万６０００人で▲０・６％のマイナスと、共に１５カ月ぶりのマイナスとなった。平均客単価は、全店ベースが７２２・８円で０・９％増、既存店が７２８・０円で１・０％増と、ともに２カ月連続のプラスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が１・３％増、加工食品が１・９％増、非食品が▲０・２％減、サービスは▲９・３％減となり、全体では０・４％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年5月1日第5161号15面】
日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/
＜ヤオコー（埼玉県）＞ バイオガス事業を構築 ＳＭ初の「再生利用事業計画」認定
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）は、株式会社西東京リサイクルセンター（植田徹也社長、東京都羽村市、以下「ＮＲＣ」）と共同で、バイオガス発電事業での“食品リサイクルループ”を構築。２０２４年１月３１日、食品スーパーとして初となる、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣による食品リサイクル法の「再生利用事業計画」の認定を取得した。
“食品リサイクルループ”とは、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取組の一環で、地域で完結する循環型モデルのことを指す。
この取組は、同社店舗で排出された食品残渣（惣菜や野菜くずなど）を、ＮＲＣでバイオガス発電（メタン発酵処理）を通じてリサイクルし、再生可能エネルギーを発電、さらに発電時の副産物として発生した固形物を肥料としてヤオコーファームの圃場に散布し、野菜を栽培するもの。そして、その肥料を使って育てられた農産物が、また店舗で販売されるという循環型モデルとなっている。
ＮＲＣとの食品リサイクルの取組では、店舗におけるごみ分別の方法を抜本的に変更した。ＮＲＣでは、廃棄物として搬入される包装容器などの廃プラステックなどメタン発酵に適さない発酵不適合物とメタン発酵原料となる内容物を分別することが可能。
そのため対象店舗では、生ごみとその他廃棄物を分別する手間が無くなり、またそれまで可燃ごみとして処分されていた店舗でも、生ごみを食品リサイクル資源とし活用できるようになった。
この取組の結果、従来の食品リサイクル実施店舗に比べても、１店舗あたりの食品リサイクル率が約１・６倍に上昇し、一方可燃ごみ排出量は約２５％削減されている。
さらに、次のステップとして、バイオガス発電で発電した再エネ電気を、ヤオコーファームの水耕栽培（ハウスレタス栽培）の成長促進用ＬＥＤ照明での使用をスタートしている。
同社では、環境目標として「２０３０年食品リサイクル率１００％」を掲げている。更なる取組を通して地域社会の環境負荷を低減していくよう努めていく。
【2024（令和6）年5月1日第5161号15面】
ヤオコー https://www.yaoko-net.com/
“食品リサイクルループ”とは、食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の取組の一環で、地域で完結する循環型モデルのことを指す。
この取組は、同社店舗で排出された食品残渣（惣菜や野菜くずなど）を、ＮＲＣでバイオガス発電（メタン発酵処理）を通じてリサイクルし、再生可能エネルギーを発電、さらに発電時の副産物として発生した固形物を肥料としてヤオコーファームの圃場に散布し、野菜を栽培するもの。そして、その肥料を使って育てられた農産物が、また店舗で販売されるという循環型モデルとなっている。
ＮＲＣとの食品リサイクルの取組では、店舗におけるごみ分別の方法を抜本的に変更した。ＮＲＣでは、廃棄物として搬入される包装容器などの廃プラステックなどメタン発酵に適さない発酵不適合物とメタン発酵原料となる内容物を分別することが可能。
そのため対象店舗では、生ごみとその他廃棄物を分別する手間が無くなり、またそれまで可燃ごみとして処分されていた店舗でも、生ごみを食品リサイクル資源とし活用できるようになった。
この取組の結果、従来の食品リサイクル実施店舗に比べても、１店舗あたりの食品リサイクル率が約１・６倍に上昇し、一方可燃ごみ排出量は約２５％削減されている。
さらに、次のステップとして、バイオガス発電で発電した再エネ電気を、ヤオコーファームの水耕栽培（ハウスレタス栽培）の成長促進用ＬＥＤ照明での使用をスタートしている。
同社では、環境目標として「２０３０年食品リサイクル率１００％」を掲げている。更なる取組を通して地域社会の環境負荷を低減していくよう努めていく。
【2024（令和6）年5月1日第5161号15面】
ヤオコー https://www.yaoko-net.com/
＜日本フランチャイズチェーン協会＞ ＣＶＳ２月度 全店売上２７カ月連続増
来店客数は４.３％のプラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２１日、２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
２月はパン、デザート、ソフトドリンク、玩具等が好調に推移したことに加え、うるう年の影響もあり、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、うるう年の影響を除いても、売上高は前年を上回っている。
店舗売上高は、全店ベースが８９３７億８６００万円で前年同月比５・４％と、これで２７カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８５７４億２３００万円で同５・７％となり、３カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・３％減となった。
来店客数は、全店ベースが１２億２７７４万７０００人で、前年同月比４・３％プラス。既存店が１１億７３４９万６０００人で４・３％のプラスと、共に１４カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店ベースが７２８・０円で１・０％増、既存店が７３０・７円で１・４％増と、共に２カ月ぶりのプラスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が６・４％増、加工食品が８・７％増、非食品が４・４％増、サービスは▲４・３％減となり、全体では５・７％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２１日、２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
２月はパン、デザート、ソフトドリンク、玩具等が好調に推移したことに加え、うるう年の影響もあり、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。なお、うるう年の影響を除いても、売上高は前年を上回っている。
店舗売上高は、全店ベースが８９３７億８６００万円で前年同月比５・４％と、これで２７カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８５７４億２３００万円で同５・７％となり、３カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・３％減となった。
来店客数は、全店ベースが１２億２７７４万７０００人で、前年同月比４・３％プラス。既存店が１１億７３４９万６０００人で４・３％のプラスと、共に１４カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店ベースが７２８・０円で１・０％増、既存店が７３０・７円で１・４％増と、共に２カ月ぶりのプラスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が６・４％増、加工食品が８・７％増、非食品が４・４％増、サービスは▲４・３％減となり、全体では５・７％増だった。
※本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社
【2024（令和6）年3月21日第5157号11面】
ＣＶＳ１月度 全店売上２６カ月連続増 年始の人流活発化で客数増
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２０日、１月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表した。
１月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９２２９億２４００万円で前年同月比１・６％、これで２６カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８８５４億８２０万円で同１・２％となり、２カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・２％となった。
来店客数は、全店ベースが１２億５５１０万７０００人（前年同月比１・９％プラス）、既存店が１１億９９３６万６０００人（１・７％プラス）で、ともに１３カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が７３５・３円で▲０・３％、既存店が７３８・３円で▲０・４％と、ともに２カ月ぶりのマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が１・０％、加工食品が５・０％、非食品が▲０・２％、サービスが▲６・９％となり、全体では１・２％増だった。
１月は好天に恵まれたことや、年始の旅行・帰省等による人流の活性化により来店客数が増加したことに加え、パン、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９２２９億２４００万円で前年同月比１・６％、これで２６カ月連続のプラスとなった。一方、既存店ベースでは８８５４億８２０万円で同１・２％となり、２カ月連続のプラスとなった。店舗数は、５万５６５７店で、同▲０・２％となった。
来店客数は、全店ベースが１２億５５１０万７０００人（前年同月比１・９％プラス）、既存店が１１億９９３６万６０００人（１・７％プラス）で、ともに１３カ月連続のプラスだった。
平均客単価は、全店が７３５・３円で▲０・３％、既存店が７３８・３円で▲０・４％と、ともに２カ月ぶりのマイナスだった。
商品別の前年増減比（既存店売上高ベース）は、日配食品が１・０％、加工食品が５・０％、非食品が▲０・２％、サービスが▲６・９％となり、全体では１・２％増だった。
【2024（令和6）年2月21日第5154号6面】
MeKEL 価格改定を発表
「久世福商店」、「Ｓｔ.Ｃｏｕｓａｉｒ（サンクゼール）」、「ＭｅＫＥＬ（メケル）」などの専門店を全国に約１６０店舗展開している食品製造小売企業（食品ＳＰＡ）の株式会社サンクゼール（久世良太社長、長野県飯綱町）は１月２６日、「発見の食倉庫ＭｅＫＥＬ」２４０アイテムの価格改定を発表した。
地元長野にオープンした「ＭｅＫＥＬ」１号店は、「食文化に触れるワクワク感」がコンセプト。商品だけでなく売場作りも工夫し、週末のガレージセールや仕入先による店頭での試食販売も人気だ。
輸入食品については「価格と品質のバランスがいい」という来店客の声がある一方で、惣菜や冷凍食品は「普段使いするには価格が高い」との声もあった。
そこで同店では価格政策を変更し、約１３００品目中２４０品目の値下げに踏み切った。商品の対象は、惣菜が７１・４％となっている。具体例として「オリエンタルカレー」や「国産牛のハンバーグ」は３７８円から３２１円に、「ぜいたく豚汁」や「鶏ももチキンステーキ」等は１００円近く価格を下げた。これにより、２０１円から４００円の商品が主力の価格帯となった。
【2024（令和6）年２月11日第5153号13面】
MeKEL
マルエツ 埼玉でフードドライブ 新規８店舗で開始
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、連携している「ＮＰＯ法人フードバンク埼玉」協力の下、新たに埼玉エリア８店舗で「フードドライブ」活動を開始している。
「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食料品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要としている施設や団体、こども食堂、家庭などへ届ける取組。同社はこれまで、約１０万６９６３点の食料品を届けている。
同社では顧客から活動への理解とより一層の支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。
今回８店舗の拡大により、活動店舗は東京都１２店舗、埼玉県３６店舗、千葉県８店舗、神奈川県１９店舗の計７５店舗となる予定。
【新規実施日と店舗】
▼１月２１日＝白鍬店、東川口店▼１月２３日＝松原店、三郷中央店▼１月２６日＝志木幸町店、みずほ台店▼１月３０日＝豊春店、一の割店
また、「子ども食堂」応援募金も行っており、これまでの累計寄付額は約９０００万円となっている。
【2024（令和6）年2月11日第5153号13面】
「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食料品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要としている施設や団体、こども食堂、家庭などへ届ける取組。同社はこれまで、約１０万６９６３点の食料品を届けている。
同社では顧客から活動への理解とより一層の支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。
今回８店舗の拡大により、活動店舗は東京都１２店舗、埼玉県３６店舗、千葉県８店舗、神奈川県１９店舗の計７５店舗となる予定。
【新規実施日と店舗】
▼１月２１日＝白鍬店、東川口店▼１月２３日＝松原店、三郷中央店▼１月２６日＝志木幸町店、みずほ台店▼１月３０日＝豊春店、一の割店
また、「子ども食堂」応援募金も行っており、これまでの累計寄付額は約９０００万円となっている。
【2024（令和6）年2月11日第5153号13面】
マルエツ
＜マルエツ＞ 草加にデリカセンター開設 独自商品開発と品揃え強化
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、埼玉県草加市に同社初となるデリカの製造・加工を行う「マルエツ草加デリカセンター」を開設する。稼働開始日は、３月上旬の予定。
同社は２０２３年度を初年度とする３カ年中期経営計画で、「商品の改革」「生産性の改革」「ＯＭＯへの改革」に取り組んでいる。特に、「商品の改革」を戦略の軸とし、価値あるオリジナル商品の開発や品揃えの拡大に努めている。
そのような中、今回の「デリカセンター」開設により、デリカの商品力をさらに強化し、これまで以上においしい商品の提供と品揃えの拡充を図る。マルエツならではの商品が豊富に並び、楽しく選んでもらえる惣菜売場の実現を目指す。
【デリカセンター設置の目的】
①オリジナル商品の開発＝顧客ニーズに沿った商品の開発を行うとともに、料理専門家の知見も取り入れ、素材、調理法にこだわった専門店にも負けない「おいしい商品」の開発、製造、供給。
②店舗従業員の調理作業の軽減と店舗競争力強化＝一次加工をセンターで実施することにより店舗作業を軽減し、働きやすい作業環境づくりを推進。併せて店内でしかできない作業に集中することにより、出来立てでおいしい商品を提供。
③グループ企業への商品供給＝マルエツ全店舗に加え、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループのカスミ、マックスバリュ関東、計５００店舗強への供給。
【デリカセンターの概要】
▼施設名称 マルエツ草加デリカセンター▼運営会社 株式会社マルエツフレッシュフーズ（同社１００％子会社）、代表取締役社長 川田猛敏氏▼住所 埼玉県草加市柿木町宝１３３８‐１１▼建物構造 鉄骨造（Ｓ造）２階建▼延床面積第１工場：５９１１㎡（１７８８坪）、第２工場：６２９４㎡（１９０４坪）、合計：１万２２０５㎡（３６９２坪）▼供給商品 米飯をはじめとした弁当類、調味料、原料加工品等▼供給店舗 マルエツ全店およびＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループのカスミ、マックスバリュ関東店舗▼稼動開始日 ２０２４年３月上旬予定
【2024（令和6）年2月1日第5152号7面】
マルエツ
ヤオコー 年末記者会見で方針発表 賑わいある売場の実現を目指す
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）では昨年12月19日、毎年恒例の「年末記者会見」を同社サポートセンター１階大会議室で開催した。
４月～１１月の売上推移を見ると、全ての月で全店売上が前年比１０８～１１０％台をキープしている。客数、客単価、一品単価も全て前年超えとなっている。その一方で、買上点数は９７～９８％台と前年を下回っており、前年に引き続き食品全般の価格上昇によって売上増となったことが分かった。
２０２３年度の新店出店の実績及び予定は、ヤオコーが４店舗、フーコットが２店舗。ヤオコーは２０２３年１１月２８日に「松戸上本郷店」（千葉県松戸市）をオープンした。売上高（初年度）は２５億円。
その他、２０２４年２月に「東大和清原店」（東京都東大和市）、「横浜天神橋店」（神奈川県横浜市）、同３月に「川崎枡形店」のオープンを予定。フーコットは、２０２３年９月２６日に「フーコット深谷店」（埼玉県深谷市）をオープンし、２０２４年１月「フーコット三芳店」（埼玉県入間郡三芳町）の出店を予定。２０２４年度の新店は、ヤオコー８店舗、エイヴイ１店舗を予定している。
ヤオコー６７期の経営方針と取組は、第１０次中期経営計画の３年目（最終年度）となることから、「新しいＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅをつくる」を掲げている。
◎原料価格の上昇が続く中、お客様の満足度向上（＝売上アップ）に注力する。
◎コロナを経て、改めて日常生活における便利さや楽しさが求められている。
◎部門、カテゴリーの専門性を高めて、商品の魅力（美味しさと安さ）、楽しさ（提案）にあふれた賑わいある売場（Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）を実現する。
◎手間をかけるところ、かけないところのメリハリをもっとつけて「効果と効率」を上げる‐としている。
４月～１１月の売上推移を見ると、全ての月で全店売上が前年比１０８～１１０％台をキープしている。客数、客単価、一品単価も全て前年超えとなっている。その一方で、買上点数は９７～９８％台と前年を下回っており、前年に引き続き食品全般の価格上昇によって売上増となったことが分かった。
２０２３年度の新店出店の実績及び予定は、ヤオコーが４店舗、フーコットが２店舗。ヤオコーは２０２３年１１月２８日に「松戸上本郷店」（千葉県松戸市）をオープンした。売上高（初年度）は２５億円。
その他、２０２４年２月に「東大和清原店」（東京都東大和市）、「横浜天神橋店」（神奈川県横浜市）、同３月に「川崎枡形店」のオープンを予定。フーコットは、２０２３年９月２６日に「フーコット深谷店」（埼玉県深谷市）をオープンし、２０２４年１月「フーコット三芳店」（埼玉県入間郡三芳町）の出店を予定。２０２４年度の新店は、ヤオコー８店舗、エイヴイ１店舗を予定している。
ヤオコー６７期の経営方針と取組は、第１０次中期経営計画の３年目（最終年度）となることから、「新しいＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅをつくる」を掲げている。
◎原料価格の上昇が続く中、お客様の満足度向上（＝売上アップ）に注力する。
◎コロナを経て、改めて日常生活における便利さや楽しさが求められている。
◎部門、カテゴリーの専門性を高めて、商品の魅力（美味しさと安さ）、楽しさ（提案）にあふれた賑わいある売場（Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）を実現する。
◎手間をかけるところ、かけないところのメリハリをもっとつけて「効果と効率」を上げる‐としている。
【2024（令和6）年1月1日第5149号14面】
ヤオコー ＨＰ
