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食料新聞デジタル2022年8月30日号

INDEX

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※〔 〕内はバナー広告掲載企業。
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【INDEX】(25項目)
 〔banner ad 日本海水、平松食品、熊川食料工業、長山フーズファクトリー〕
2.カスミ 「睦沢店」(千葉県長生郡睦沢町)9月2日オープン
 〔banner ad 保土谷化学工業、白雪食品、労働調査会、マルワ〕
3.イオンモール「土岐店」10月7日グランドオープン
 〔banner ad 小林つくだ煮、鳩屋、小沼水産、信濃食品〕
4.マルエツ 摂取エネルギーバランスを考慮した「からだ想い弁当」発売
 〔banner ad 九州農産、機設、クレオ、厚生産業〕
5.国分 地域共創オープンイノベーションプログラムを開始
 〔banner ad 日本東泉、伊藤食品、上園食品、後藤漬物〕
6.日本アクセス・東急ストア サプライチェーンイノベーション大賞 優秀賞を受賞
 〔banner ad 大平食品、十二堂えとや、河野食品、ファルベン〕
7.伊藤忠食品 企業版ふるさと納税(人材派遣型)に北海道から感謝状
 〔banner ad 霧島農産、上沖産業、有坂食品〕
8.三菱食品 糖質コントロールシリーズから新製品
 〔banner ad 中田食品、水溜食品、三井食品工業、若菜〕
9.りそな銀行 事業継承支援策を強化
 〔banner ad 道本食品、サナス、SONO〕
10.森永乳業 エンゼル110番 100万件突破 開設47年から見える相談内容の変化
 〔banner ad 川津食品、タムラ食品、カカシ食研〕
11.下仁田納豆 国内産大豆商品から3パック入り新発売
 〔banner ad 宝化成、チヨダ 、大薗漬物店、ミノカン 〕
12.くら寿司 SDGsの取組を小学校で出張授業
 〔banner ad 国城産業、ブンセン、雄勝野きむらや、カネツジ〕
13.全日本漬物協同組合連合会 梅分科会 産地 品種で異なる状況に
 〔banner ad 野崎漬物、秋本食品、菅野漬物食品、長島漬物食品〕
14.萱津神社(愛知県)=香乃物祭で繁栄祈念 全国から奉納集う漬物祖神
 〔banner ad 前田食品工業、寿食品、中園久太郎商店、やまう〕
15.全国漬物検査協会 令和4年度通常総会 安全・安心を広範囲に支援
 〔banner ad 東海漬物、神尾食品工業、田丸屋本店、カメヤ食品〕
16.業界人事
 ◎ベイシア 新社長に相木孝仁氏
 〔banner ad 関東農産、山重、かねぶん梅屋、天塩〕
 ◎<工場長・店長必見!関連資材機器・原料> 中村産業 製品紹介
 〔banner ad 伊勢惣、伊那食品、マルハチ、タカハシ〕
22.日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ調査7月 客単価プラスで売上増 客数はほぼ横ばい
 〔banner ad やまじょう、やまへい、堺共同漬物、遠藤食品〕
23.日本ショッピングセンター協会 販売統計調査7月度 飲食テナントが好調 夏物商材も活発
 〔banner ad 丸越、新進 、東乃匠、山田酒造食品〕
24.日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査7月 休日・家族客が好調 パブ・居酒屋は苦戦続く
 〔banner ad 谷口醸造、長谷川醸造、オギハラ食品、つけもと〕
25.食品需給研究センター 食品需給レポート2022年6月 漬物生産量▲4.0%減 糠漬類が15.7%増
 〔banner ad 春月、しんざき、塩野正市食品、勝僖梅〕
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カスミ「睦沢店」(千葉県長生郡睦沢町)9月2日オープン

イオンモール「土岐店」10月7日グランドオープン

マルエツ 摂取エネルギーバランスを考慮した「からだ想い弁当」発売

野菜と食べる甘辛ヤンニョムチキンとキンパ弁当
カラフル野菜のラタトゥイユ弁当
昭和学院短大の学生と共同開発
 株式会社マルエツ(古瀬良多社長、東京都豊島区)は産学連携による取組として、昭和学院短期大学(千葉県市川市)ヘルスケア栄養学科の学生と企画・開発したPFCバランス(※)を考慮した「からだ想い弁当」を8月16日から販売開始した。販売店はマルエツ、マルエツプチ、リンコスの全303店舗。
 同社は、「私たちは、安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献します。」という経営理念を掲げ、顧客の健康づくりをサポートするために健康を軸とした商品開発や売場づくり、情報発信に取り組んでいる。
 このたび、食のスペシャリストを目指す昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科の学生が、トレンドやZ世代ならではの視点や発想、大学での学びを活かし、「PFCバランスについて考えたお弁当」をコンセプトとして企画・開発した。
 開発にあたり、100名の学生がチームに分かれ、弁当づくりに参画。同社関係者も出席した学内選考、最終的に同社の会議の場で学生によるプレゼンを経て、販売商品を決定した。
 学生が、若年層にも手に取ってもらえる健康的なお弁当として考えた「からだ想い弁当」シリーズの第1弾商品は、次の2種類。いずれも537円(税込)
 ▼「野菜と食べる甘辛ヤンニョムチキンとキンパ弁当」=話題の韓国グルメを食べやすくアレンジ。普段、韓国料理を食べない方も手軽に味わえる!
 ▼「カラフル野菜のラタトゥイユ弁当」=ダブル主菜で満足度もアップ! 1/2日分の緑黄色野菜がこれ一食で摂れる。
〈参加した学生からのコメント〉リサーチやアンケートの実施、今まで学んできた知識を使って取り組みました。プレゼンはとても緊張しましたが、温かい空間の中で準備してきたことを最大限に出せました。この貴重な体験を今後に活かしていきたいです。
 マルエツでは今後、第2弾の販売も予定している。
※PFCバランス=摂取エネルギーのうち、たんぱく質(P)・脂質(F)・炭水化物(C)のエネルギー産生栄養素がどれくらいの割合を占めているのかを示した比率

国分 地域共創オープンイノベーションプログラムを開始

注:画像はイメージ。エントリーページは下記URLよりリンクしています。
 国分グループ本社株式会社(國分勘兵衛代表取締役会長兼CEO、東京都中央区)は、オープンイノベーション(※1)による新規ビジネスの展開を目指し、「2022国分グループ地域共創オープンイノベーションプログラム」を開始する。
 本プログラムでは、企業が有する斬新な技術やノウハウに基づくアイデアと国分グループの経営リソースを掛け合わせることで、新たな事業創造を目指す。
(※1)自社の有する経営資源や技術だけでなく、バリューチェーンの全域で、従来の取引・取り組みの枠を超えて連携することで、革新的なビジネスやサービスを共創していく仕組み。

①「2022国分グループ地域共創オープンイノベーションプログラム」について
募集期間:2022年8月16日~9月30日
対象企業:国内外の法人
募集するアイデア:地域社会への貢献や課題解決、活性化につながるアイデア、国分グループと共に地域共創の一助となる提案を募集する。
・地域の魅力ある商品・サービスの発信につながる内容
・地域の一次産品(農林水産物)など、食糧生産、流通の活性化に寄与する内容
・地域の関係人口創出につながる内容
・地域の人材を活用した新たなビジネス展開につながる内容など
エントリー方法:ホームページ内専用サイトより、ビジネスモデル案を応募
https://www.kokubu.co.jp/effort/innovation2022/

②選考スケジュール
・8月16日~9月30日:応募受付期間(期間内に専用サイト内のGoogleフォームより応募)
・10月1日~10月下旬:一次審査(書類による選考)
・10月末:一次審査の結果連絡(メールにて一次審査の結果を連絡)
・11月~:二次審査(個別面談を予定)
・12月~年末:採択企業決定
・2023年1月~:協業内容検討開始
※スケジュールは変更となる場合がある。

日本アクセス・東急ストア サプライチェーンイノベーション大賞 優秀賞を受賞

 株式会社日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)と株式会社東急ストア(大堀左千夫社長、東京都目黒区)は、経済産業省が事務局を務める製・配・販連携協議会の「サプライチェーン イノベーション大賞 2022」において、物流改善に向けた取組が評価され『優秀賞』を連名で受賞した。
※日本アクセスは昨年に続き2年連続で優秀賞を受賞。
 「サプライチェーン イノベーション大賞」は、サプライチェーン全体の最適化に向け、メーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)の各層の協力の下、優れた取組を行い、業界を牽引した事例に対して、製・配・販連携協議会がその功績を表彰するもの。今年は大賞1事例、優秀賞2事例が選ばれ、東急ストア・日本アクセスの取組が「優秀賞」に選定された。
▼経済産業省「サプライチェーン イノベーション大賞 2022」特設ページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/sci_2022.html

受賞取組は以下の通り。
<取り組み内容・事例>
 物流業界の荷主庭先での荷待、荷役を含むドライバーの長時間労働などによる人材不足や物流費高騰という課題に対応するため、2019 年に「東急ストア・日本アクセス・物流パートナー会社」の3社で物流改善プロジェクトを発足。
▼改善取り組み事例・結果
 配送日報のデータ化、店舗調査などによる現状分析の結果 、
①店舗納品時間の削減
②便構成比の見直し
③狭隘店舗の改善
④センターでのドライバー待機時間の削減
以上の4点の課題を洗い出し、「庫内」「配送」の視点に分け、改善施策を策定・実行。取組全体で約▲1億5200万円(年間)改善した。 取組期間は2019年3月~2021年11月(2020年度はコロナ禍のため休止)。
▼詳しい取り組み内容はこちら
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/shh/2022_nipponaccess.pdf
<今後の課題>
 今回の施策である、「納品場所変更」および「統一クレート導入」により、ドライバーの作業負担が軽減されたが、店着時間の変更は行っておらず、労務時間の削減には至っていない。車両数の削減、また物流の2024年問題を見据えたドライバーの拘束時間の削減のため、サプライチェーン全体最適化の見直しを推進していく。

日本アクセス HP
東急ストア HP

伊藤忠食品 企業版ふるさと納税(人材派遣型)に北海道から感謝状

岡本社長(左)と小玉副知事(右)
 酒類・食品卸売業の伊藤忠食品式会社(岡本均代表取締役社長・社長執行役員、大阪市)は、北海道(鈴木直道知事)が取り組む官民連携推進事業に貢献し、道より感謝状が贈られた。
 同社は、北海道に企業版ふるさと納税(人材派遣型)の仕組みを活用した寄付を申し出るとともに、2022年8月1日より同社社員を北海道へ派遣している。今回の企業版ふるさと納税(人材派遣型)に関して、8月19日に北海道本庁舎で感謝状贈呈式が行われ、北海道の小玉俊宏副知事より感謝状が贈呈された。
 贈呈式では、岡本社長が「北海道の産品はポテンシャルが高く、サプライヤー及び顧客の開拓や商品開発など多々貢献していきたい」と挨拶し、小玉副知事からは「北海道のブランド力を高めていくため伊藤忠食品の豊富な知見をお借りし、ウィンウィンとなるよう二人三脚で進めたい」と期待感を示した。
 今回の企業版ふるさと納税による人材派遣は同社として初めての取組であり、北海道としても今回の受け入れが初の事例となる。今後どう社は酒類・食品卸売業として培った食品流通の専門知識やノウハウを活用し、官民連携・地域支援アドバイザーとして北海道に派遣した社員を通じて、道内の横断的業務に従事し、地方創生の取組に貢献していく。
【人材派遣(寄附)の概要】
・採用形態:北海道 特別職非常勤職員(官民連携・地域支援アドバイザー)1名
・任期:2022年8月1日~2023年3月31日
・寄付額:人件費相当額
・寄付事業:官民連携事業
・業務内容:
 ◎地域における食品の商品開発や販売・流通業務の支援など
 ◎ふるさと納税(企業版含む)の促進
 ◎ほっかいどう応援団会議の参加促進

※企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識やノウハウを有する企業の人材の地方公共団体への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的に、2020年10月に創設された制度。

伊藤忠食品 HP

三菱食品 糖質コントロールシリーズから新製品

 三菱食品株式会社(京谷裕社長、東京都文京区)は、健康ブランド「食べるをかえる からだシフト」“糖質コントロール”シリーズの新商品として常温6品、冷凍2品を8月29日より発売する。
 コロナの影響を受け、健康軸商品のニーズは高まっており、特に制限系では糖質、摂取系ではたんぱく質を購入時に気にしている購買者が増加傾向にある。「からだシフト」では、このような購買者のニーズにこたえる糖質コントロールシリーズとPROTEIN PLUSシリーズを展開している。
 「健康食品」=「おいしくない」というイメージを払拭し、「おいしさ」=「続けられる」を前提に、現代人に必要とされる健康テーマでシリーズ化を図っている。
 からだシフト“糖質コントロール”の常温商品レトルトカレーは「グリーンカレー」「バターチキンカレー」「ビーフカレー」(いずれも140g、希望小売価格270円・税抜)。
 常温商品レトルト丼のもとは「中華丼」160g、「牛丼」140g、「親子丼」200g(いずれも250円・同)。
 冷凍商品は「餃子」12個(280円・同)「玄米入り焼おにぎり」2個(220円・同)

三菱食品 HP
霧島農産(宮崎県)

くら寿司 SDGsの取組を小学校で出張授業

 回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司株式会社(田中邦彦社長、大阪府堺市)では、学校側よりくら寿司のSDGsの取組を授業の題材にしたいとの問い合わせが急増したことを機に、株式会社学研プラスと「持続可能な開発のための教育(ESD)」のための教材を共同開発し、カリキュラム化した。
 SDGsの目標12「つくる責任つかう責任」や目標14「海の豊かさを守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」をテーマに、お寿司という身近な題材から、水産業や食をめぐる課題の解決方法を考える「お寿司で学ぶSDGs」の出張授業プロジェクトを2022年4月から本格的に開始し、全国の小学校で授業を行っている。今年度は全国約40校での実施を予定しているが、7月末時点で既に24都道府県123校から申込みを受けている。

①くら寿司の取り組みを通じて、“海洋問題“や”食品ロス問題”などを学ぶ!
 子どもたちにとって、少し難しい課題である“海洋問題“や”食品ロス問題”などをくら寿司の取り組みを通じて、楽しく分かりやすく学んでいく。例えば、その一つとして、座学での授業だけでなく、クイズや問いかけをいれることで、参加意欲の向上や理解促進を狙っている。
②リアルな魚の模型や漁業現場の映像を活用!
 子どもたちにより楽しんで参加してもらうために、本物の魚から型を取るなどリアルさを追求した魚の模型や漁業現場の映像を活用して、授業を実施している。子どもたちにも人気で知名度が高い、タイ・サーモン・フグから、普段あまり見る機会が少ない低利用魚であるウツボ・シイラ・ニザダイなどを、子供たちに見て触って、体験してもらう。
③回転レーンと食品サンプルを使ったお寿司屋さんゲームで楽しく食品ロスを学ぶ!
 授業の後半では、座学だけでなく「お寿司屋さん体験ゲーム」を実施。実際に店舗で使用している機械式の回転レーンと同様の機材や、リアルなお寿司のサンプルを使用する。子どもたちは、実際に店舗で使用しているICT技術を活用した製造管理システムのように、人気ランキングを参考に、どのネタにどの程度注文が入るか需要を予測して、「作る側」と「食べる側」の両方を体験することで、食品ロスの実態や削減方法について学ぶ。

<出張授業を受講した子どもたちの声(一例)>
・授業を受けて、自分たちもSDGsな活動をもっとやっていきたいと思った。
・食べ残しがないように、好き嫌いせずにたくさん食べるようにしたい。
・食品ロスがゼロになる未来を作りたいと思いました。
・低利用魚という言葉を学びました。ちょっと食べてみたいと思った。
・食べられてない魚が1万種くらいあるので、自分が料理人になって作ってみたい。

<出張授業を申込んだ先生の声>
・SDGsを身近に感じ、考えるきっかけになったように思います。(大阪府:小学4年生担任)
・魚は子どもたちにとって身近なもので、学習に合っていると思い依頼しました。(石川県:小学4年生担任)
・子どもたちの反応、見ているこちらも楽しくなりました。(和歌山県:小学6年生担任)
・SDGsに関する学習がとても分かりやすく楽しかったです。(福岡県:小学5年生担任)
・子どもたちがSDGsや食品ロスに興味をもっていました。(東京都:小学6年生担任)
・くら寿司の取組内容を知り、5年生「水産業」の単元の導入として依頼しました。(北海道:小学5年生担任)

※2022年度の出張授業については、想定を上回る申込みのため、現在は新規受付を締め切っている。
 「2023年度出張授業の募集開始案内」メールは同社webページより登録可能。

専用WEBページ:https://www.kurasushi.co.jp/mirai/school/

りそなホールディングス 中小企業の事業承継支援

企業経営へ関与し、成長後押し
 株式会社りそなホールディングス(南昌宏社長、東京都江東区)は、中堅・中小企業の多様な事業承継ニーズに応えることを目的に、投資専門子会社「りそな企業投資株式会社(英文:Resona Corporate Investment Co.,Ltd.)」(以下「RCI」)を2021年1月に設立した。 国内では経営者の高齢化などによる後継者問題が拡大しており、今後更なる増加が予想される。同社では、事業承継ニーズに応えるために、RCIが運営するファンドによる株式取得を通じて、中堅・中小企業の円滑な事業承継を支援。企業の経営にも関与することで更なる成長を後押ししていく。
 りそなグループはこれまでも一部出資などを通じて事業承継を支援するファンドを取扱ってきたが、RCIが運営するファンドは原則議決権の過半数を取得し、更に経営人材を派遣するなど、投資先の企業の経営に直接的に関与することで企業価値向上を目指している。経営体制強化や財務改善などを企業の内側から行ったうえで、最適な次なる株主へバトンをつなぐことにより、中堅・中小企業の持続的な事業発展に貢献していく。
 2021年9月には、同ファンドを通じて電子部品を販売する商社である扶桑商事株式会社の全株式を取得。それまでの経営方針を維持しつつ、りそなグループの持つ機能とネットワークを活用することで、同社の永続的な事業発展に貢献していく。
【食料新聞「デジタル30」2022年8月30日号】

りそなホールディングス HP

下仁田納豆 国内産大豆商品から3パック入り新発売

葵(50g×3)
舞(50g×3)
遥(50g×3)
 有限会社下仁田納豆(南都隆道社長、群馬県甘楽郡下仁田町)は20日、厳選した国内産大豆のみを使用した商品「葵(あおい)」、「舞(まい)」、「遥(はるか)」の各3パック入りを新発売した。
 それぞれの商品で一個入りの「一人前シリーズ」が人気を集める中、ユーザーから3パック入りの発売を待ち望む声が多かったため、この度発売を決めた。
 「葵(50g×3)」は納豆用として定評のある北海道産「スズマル大豆」、「舞(50g×3)」は上品な甘味を持つ北海道産の大粒「大袖の舞大豆」、「遥(50g×3)」は黒目が特徴で甘味の強い北海道産の中粒「秋田大豆」を使用、それぞれ食べきりやすい50gの3個入り(練からし付)となっている。
 3パック入りは、一人前シリーズを3つ買うよりお得。従来通り経木造りの備長炭発酵の製法により製造している。末端小売売価は380円(税別)。
【食料新聞「デジタル30」2022年8月30日号】

下仁田納豆 HP

日本チェーンストア協会 令和4年7月度販売統計 内食化需要見える 食料品はほぼ前年並

日本チェーンストア協会(小川信行会長)は8月23日、令和4年7月度チェーンストア販売統計を発表した。
日本チェーンストア協会 https://www.jcsa.gr.jp/

日本百貨店協会 月次報告7月 外出増え9.6%増 手土産ニーズも拡大

お問い合わせは、日本百貨店協会 橘・長柴 まで
TEL 03-3272-1666 ホームページアドレス http://www.depart.or.jp

日本フランチャイズチェーン協会 コンビニ調査7月 客単価プラスで売上増

日本フランチャイズチェーン協会 https://www.jfa-fc.or.jp/

日本ショッピングセンター協会 販売統計調査7月度 飲食テナントが好調

7月度の既存SC売上の前年同月比伸長率は、総合で+5.5%となった。
前年同月は、11都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県)で緊急事態宣言等が発出されていたことから、その反動増が見られた。上旬までは新型コロナウイルス感染状況が落ち着いており、夏のセールやイベントの実施により来館者が増え、売上を伸ばしたSCが多かった。中旬以降は全国的に新型コロナウイルス感染者が急増したことや、悪天候の影響もあり、来館者が減少し、売上が伸び悩んだ。2019年7月と比較すると、▲10.7%とコロナ禍前の水準は下回っているものの、前月に引き続き売上が回復傾向にあることが見てとれる。
テナントは、前年同月比伸長率+6.8%となった。業種別にみると、行動制限等がなく外出機会が増えたことにより、飲食が好調であった。また、気温が高めに推移したことにより、夏物商材の動きが活発化した。
キーテナントは、前年同月比伸長率+0.7%となった。前年同月は宣言等の発出による巣ごもり需要で、GMSやSMにおいて生鮮食品等の買い溜めが見られたが、当年はその特需の影響が薄まった。
日本ショッピングセンター協会 https://www.jcsc.or.jp/

日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査7月 土日休日・家族客が好調

食品需給研究センター 食品需給レポート2022年6月 漬物生産量▲4・0%減

 一般社団法人食品需給研究センター(白須敏朗理事長)では、令和4年6月の「食品需給レポート」を発表した。
【加工食品の物価及び生産・販売動向】
 ◎卸売業と小売業の販売動向=食料・飲料卸売業の販売額指数は109・9で、対前年同月比7・4%増加した。飲食料品小売業の販売額指数は105・1で、1・3%減少した。
 ◎スーパー(SM)、コンビニエンスストア(CVS)、百貨店の加工食品の販売動向=SMは123・1で対前年同月比▲1・9%減少、CVSは107・2で1・7%増加、百貨店は87・2で3・6%増加。

【食品製造業の生産動向】
 ◎農産食料品=野菜・果実漬物の生産量は、対前年同月比▲4・0%とやや減少。これは酢漬類(2・0%)、浅漬類(5・9%)、糠漬類(15・7%)、粕漬類(9・7%)及びその他の漬物(33・9%)は増加したものの、塩漬類(▲6・5%)、醤油漬類(▲13・1%)及びみそ漬類(▲15・9%)が減少したことによる。
 ◎調味料=味噌の6月の生産量は4・5%とやや増加。これは、麦みそ及び豆みそは減少したものの、米みそ及び調合みそが増加したことによる。醤油の5月の生産量は、▲1・2%とわずかに減少した。
 ◎調理食品=無菌包装米飯の6月の生産量は、4・1%とやや増加した。冷凍米飯も12・6%と増加した。
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