株式会社食料新聞社｜東京都台東区｜新聞の出版｜漬物｜伝統食品｜発酵食品｜情報､広報､宣伝サービス

一般財団法人日本こんにゃく協会（小林徹理事長）は2018（平成30）年10月13日、築地・浜離宮朝日ホールにおいて同協会主催セミナー「知って得するこんにゃくのチカラ～おいしく、キレイに、ヘルシーに！」を開催した。

この企画は１６００名応募の抽選で４００名が選出される形で人気を集めており首都圏を中心に多くの聴講者が訪れている。
３部制の講演で第１部は料理愛好家の平野レミさんが「楽しく、美味しく、こんにゃ食おう！」と題して楽しく蒟蒻を語り会場を盛り上げた。平野さんは講演の中で「蒟蒻は個性が無いけど誰とでも仲良くできる良い人」と指摘すると聴講者は熱心に紹介された蒟蒻料理の写真に見入り、蒟蒻麺の冷麺やツブ蒟蒻を使用した混ぜご飯、カレーに興味を示した。
また、平野さんは「夫が太ったので蒟蒻料理を中心に献立を立てたら頬がみるみるうちにすっきりしてきた。蒟蒻は健康なのよー」などと話す中で、参加者は蒟蒻が持つ健康的な役割をより強く意識するようになった。

 

第二部の講演担当をした松橋周太呂さんは、様々な蒟蒻料理のレシピを紹介する中で「蒟蒻はどんな料理にもインすることができる。そこが素晴らしい。カサを増してダイエットもできます」と柔らかな口調で話した。料理紹介の他には味染みをより良くするためにフォークで切れ目を入れてギザギザを作りながら切ることができることも紹介し、料理スキルを工夫する楽しさも伝えた。

第３部は平野レミさん、松橋周太呂さんに、日本こんにゃく協会の小林徹理事長も加わりトークセッションが行われた。その中で小林理事長は「当協会で配布している『こんにゃくレシピ』という冊子の評判が良い。食生活改善指導員の方が参考テキストにしたいという要望もある。こんにゃくはカロリーがほとんどなく不足しがちな食物繊維を補う役割もあるので読んで頂きたい」と話した。「こんにゃくレシピ」は糖尿病対策の食事療法を行っている病院からも配布の要請が多く蒟蒻の健康機能性を普及する役割を担っている。

当日はセミナー以外にも会場の外で蒟蒻ができるまでの図解や蒟蒻の種類と効用、さらには美味しい食べ方のポスターが展示されるなど、蒟蒻の様々な魅力が発信された。

【2018（平成30）年10月15日第4953号7面】

 

一般財団法人日本こんにゃく協会　http://www.konnyaku.or.jp/

 

一般財団法人長野県児童福祉施設連盟
 

全こん連関東甲信越地区協議会（粉川隆一会長）は２０１８（平成３０）年９月８日、新潟県長岡市のホテルニューオータニ長岡で新潟県蒟蒻協同組合（猪貝克浩理事長）の担当により第４６回関東甲信越地区協議会新潟県大会を開催した。
はじめに全こん連関東甲信越地区協議会の粉川会長は「この度、協議会が新潟県組合の皆様のご尽力で開催となったことを心から感謝申し上げる。また、全こん連青年部は研修会を実施し関越物産様の渋川工場など最先端の設備を見学したと聞いている。こうした取組みが業界活性化に必ず繋がっていくと思う」と挨拶した。
開催県からは新潟蒟蒻協の猪貝理事長が地元・長岡の歴史で中越地震からの復興があったことを説明した上で「色々な苦難はあるが、立ち上がる姿勢が大事だ。本日の講演会は事業継承をテーマに和僑商店の葉葺氏を招請した。限られた時間ではあるが皆様と有意義な時間を過ごして参りたい」と述べた。
全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は「消費税増税まで残された期間は約１年となったが、組合員の皆様におかれては軽減税率対策補助金の活用も含め計画的に準備を進めて頂きたい。ＨＡＣＣＰについても対策委員会を設け今年１１月には手引書案を示し完成させていきたい」と協議会開会にあたり重要事項を確認。さらには農林水産省平成３０年度産地活性化総合対策推進費補助金制度を活用して全国の消費者を対象とした蒟蒻の消費動向調査（ＷＥＢ調査）を実施することも報告した。
また、一般財団法人日本こんにゃく協会の小林徹理事長は「当協会では一般財団法人として認可されてからは統計調査や消費拡大ＰＲに取り組んできた。今後もマスメディアやインターネットを活用した普及啓発情報の発信を継続し、ＨＰに新設したレシピの部屋に繋がるＱＲコードを商品包装紙に印刷するなど関係業界へ必要な情報提供に努めていく」とした。
全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長も「原料組合としてもＨＡＣＣＰ制度に基づく衛生管理に取り組み安心安全な原料を全こん連加盟の皆様に提供できるよう活動を開始している。二年後の東京オリンピック開催では訪日外国人がすき焼きに始まり、おでん、玉こんにゃく、こんにゃくヌードル等の蒟蒻製品との出会いがある。日本の食文化としての蒟蒻を是非、提供していきたい」と述べた。尚、組合の代表各氏からは６日未明に発生した北海道地震の影響で参加ができなかった組合員が出た確認と被災者へのお見舞いの言葉が発せられた。
議事審議にあたっては猪貝理事長が議長となり、各県ごとの意見や全こん連への要望を確認した。各組合からは組合員の減少が懸念される中で単協の運営をどうしていくかなど、業界活性化に向けた取り組みが喫緊の課題であることを確認。それに対し全こん連は近年、青年部を発足させ今月７～８日にかけては群馬県でメーカー工場見学だけでなく生産者との交流会も行うなど動きを活発化させている。
業界ＰＲについては生産者、原料業者、練屋の３団体がより情報交換に努め日本こんにゃく協会のＰＲ活動と共に食育やマスメディア、その他媒体へのＰＲを活性化させていくことを確認した。
審議後は株式会社和僑商店の葉葺正幸氏による事業継承をテーマにした講演を実施した。同氏は新潟県十日町市生まれで法政大学卒業後、ＮＳＧグループに入社し２７歳で企業内起業により銀座でおむすび屋銀座十石を始めた。
その後、糀に着目した古町糀製造所で糀・甘酒ブームの一翼を担い今代司酒造、峰村醸造、越後味噌醸造の醸造蔵、さらには鮭・鱒加工業の小川屋の経営へと活動を広げて企業再生に取り組んでいる。講演では消費者が伝統食品に着目しながらも健康やコト消費、さらには心の豊かさを求めていることを指摘。商品デザインや即食性を抑え時代のニーズを正確に捉える必要性が語られた。

【2018（平成30）年9月17日第4949号3面】

 

【2018（平成30）年５月２８日第4935号7面】

 

全国こんにゃく協同組合連合会青年部（市川英久部長）は2018（平成30）年３月８日、クロスウェーブ幕張で平成２９年度第２回青年部会議を行った。全国１０組合１８社が集まり会則・内規の承認に加え今後の活動を話し合った。事例紹介は補助金の受け方（㈱株市川食品・市川英久社長）と講演会（㈱株荻野商店・荻野匡司社長）が実施され参加者は真剣に聞き入った。

 

会議開催にあたり市川部長は「今回は関東甲信越協議会で話し合い完成した会則の確認と４月以降の青年部活動について希望や提案をお伺いできればと思う」と挨拶。会議では最初にスケジュール確認が行われ第６２期通常総会が５月１６日、関東甲信越地区協議会が９月８日、北海道東北地区協議会が９月１５日に開催されることなどを確認。青年部会則も内容確認され全会一致で承認された。

 

来年度活動では新潟で行われる関東甲信越地区協議会の前に１泊２日の日程でこんにゃく芋の圃場、製粉所、メーカー工場見学という形で一貫した蒟蒻製造を視察する計画が話し合われた。具体的な内容については今後役員が調整を行い組合員に報告される。

 

事例紹介でははじめに青年部部長で株式会社市川食品の市川社長が経済産業省の補助金制度を解説。具体的な内容としては中小企業向けに一般的に知られる「ものづくり補助金」の申請内容が紹介された。ものづくり補助金は既に公募が始まっており今年は４月２７日が締め切りとなっている。市川社長は日程的な確認だけでなく昨年採択された自身の経験を踏まえ「申請書の事業計画説明はストーリーを意識することが大切。報告書は事業完了後３０日までに提出しなくてはならない」とし、それぞれ下準備が大切であることを指摘した。また、補助対象が交付決定から事業期間内に発生した費用しか補助はなく実際に発生した費用の精算払い（後払い）であることも注意が必要だとした。