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「５年、１０年続ける中でお互いがやって良かったという関係性をやっと築くことが出来る。目先の損得でやるならやらないほうが良い」と６次産業への思いを口にする澤浦彰治社長。１９６４年群馬県昭和村生まれ。グリンリーフ株式会社（群馬県利根郡昭和村）、株式会社野菜くらぶ、株式会社モスファーム・サングレイスなどの代表取締役を務める。平成２３年には６次産業化法に基づく事業計画が第１号として認可された。蒟蒻芋栽培から始まり大根、キャベツ、レタス、小松菜など多品目で野菜生産を行う。蒟蒻や漬物など農産加工メーカーでもある。昨期で年商３７億円を超えた。
平成２年から始めたのが蒟蒻芋の有機栽培であった。澤浦社長は「原料相場で左右されるような農業ではだめだと思ったし、お客さまからのオファーでもあった」と話す。やがて、こだわりの蒟蒻は人気を呼び生協をはじめ大手外食チェーン、有機野菜を取り扱う小売店へと販路は広がり、有機野菜の販売など業態は多角化していった。
近年、蒟蒻は輸出事業も進めている。有機栽培・ローカロリー商品としての引き合いをきっかけにパスタ代わりの麺としてイタリアやドイツへと市場は広がっているという。食物繊維や美容に良いセラミド等を含む蒟蒻の潜在的な可能性は高く、新しい食べ方も提案する『こん活（こんにゃく活動）中シリーズ』も２０１７年からスタート。洋食や中華、エスニックといった分野に広がりを見せている。
【2019(平成31)年3月18日第4971号7面】
 

グリンリーフ株式会社 https://www.akn.jp/index.php

商品開発や海外展開盛ん

 

ヤマコン食品有限会社（長谷川晃一社長、山形市）は、山形名物「玉こんにゃく」を明治２０年（１８８７年）の創業以来百余年の間作り続けている「玉こんにゃく」の元祖メーカーとして知られている。長谷川社長の父である長谷川松寛会長は、山形県こんにゃく協同組合の理事長を務めて「山形名物玉こんにゃく」のＰＲを推進。長谷川理事長に需要拡大につなげる取り組みなどについて話を聞いた。（千葉友寛）
◇ ◇
‐こんにゃくの需要の変化は。
「他の和日配の商材と同様に売れ行きは下降線を辿っている。以前は１００社以上あった原料の業者が今では半分の５０社程度まで減ってしまった。全国組織である全こん連の会合では全国からこんにゃく業者が集まってくるのだが、後継者がいないので自分の代で止める、という人もいる。市場は縮小傾向で、今後はよりその動きが強まっていくと見ている。需要の減少については食生活の変化が影響しており、若い人が利用するファーストフード、ファミリーレストラン、外食、コンビニエンスストアの商品でこんにゃくが利用されているメニューは少ない。それでも、需要としては小売向け商品より業務用の方が多くなっているのが現状だ」

‐山形県におけるこんにゃく業界の動きは。
「現在の組合数は２０社。昭和５０年～６０年頃がピークで、当時は約６０社が加盟していた。その後、県外メーカーの商品が入ってくるようになったことあり、倒産、廃業が続いた。こんにゃくを専業で作っているのは山形市のメーカーくらいで、その他の地域は豆腐、赤飯、おこわ、もち、弁当なども手掛けている。こんにゃくだけで企業を存続させていくことは困難な状況となっている。このような環境を打破しようと当組合では平成２５年３月に『山形名物玉こんにゃく』の地域団体商標を登録した。他県産製品との差別化を図るとともに山形の特産性を強く訴求しながら品質維持に努めている」

 

‐山形の玉こんにゃくの特徴は。
「『山形名物玉こんにゃく』は、玉のように丸いのが特徴で、丸くない商品は規格外となる。品質や規格については組合で自主基準を作っており、各社の製品は一定の水準が保たれている。もちろん味も重要だが、形が悪いとクレームになる。他県産の製品と比べると原料となるこんにゃく芋の割合が多く、こんにゃく芋の味と風味、食べ応えのある弾力が特徴だ。そもそも玉こんにゃくは弊社の創業者である長谷川松四郎が明治２０年頃、豊かではなかった食卓に彩りを出すために四角い形が一般的だったこんにゃくを牡丹餅のように丸い形にしたことが玉こんにゃくのスタートで、山形名物の地位を確立した。恒例となっている『日本一の芋煮会フェスティバル』では弊社の平こんにゃくが利用されている。原料は群馬県産が主流となっているが、弊社では地元でこんにゃく芋を生産し、製品化している。年間使える量ではないが、地元産の原料を大切に利用している」

 

‐ニーズの変化について。
「こんにゃくも規格や簡便性がポイントだ。各社の製品でも家庭で利用しやすいようにカット、スライスが増えてきている。山形も共働き世帯が増加しているので、そのような変化に対応していくことが重要だ。主婦が帰宅してすぐに食事を作ることを考えると、すでに味が付いている商品や袋を開けただけで食べられる商品のニーズが高まっている。通常、玉こんにゃくは１粒３０ｇだが、弊社では一口で食べられる１粒１５ｇタイプの商品を開発した。安くても美味しくなければリピートにならないし、長く愛されることもない。食物繊維が多くノンカロリーで健康に良いところを訴求しながら時代のニーズに対応し、お客様に喜んでいただける商品を作り続けていきたいと考えている」

【2018（平成30）年12月10日第4959号5面掲載】

 

ヤマコン食品有限会社　http://www.tamacon.co.jp/

 

株式会社猪貝は新潟県長岡市で創業１０５年を迎えた蒟蒻メーカーの老舗である。心太製造が発端だが、５代目社長・克浩氏は生産者と協力しながら新潟産蒟蒻を普及させており地産地消の取組みとして定着している。引き続き栽培の担い手確保が課題ではあるものの、業界や消費者から注目を受けている。また、越後えご保存協会の会長として、海藻食品・えごのレシピコンテストやメディアで発信したり、さらには自社経営の飲食店で様々な料理として提供したりするなど活動的だ。地域の食文化という点に着目し話を聞いた。（中村裕貴）
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‐新潟産蒟蒻について。
「大手との価格競争もある程度念頭にあるが県産品を仕入れ地元ブランドとして発信していく地産地消という流れを整えていきたいと考えている。蒟蒻芋の栽培は１３年目を迎え現在年間収量は２０トンほどで端境期になると足りない状態だ。新規生産者は出てくるが継続的なものにしていくことが大切で栽培ノウハウの確立やメーカー側の仕入れ単価を上げて再生産の体制をより作っていくことが必要だ。１年に１度は県の農業普及センター、地元ＪＡ，生産者と情報交換会を開いている。流通面ではＪＡ産直所や学校給食で手ごたえがあり、その集落で栽培したものを、その地区で販売したケースでお客様の反応がより強く好評であった」

‐蒟蒻は健康食品として見直されるべきだ。
「健康にとても良いがその利点を生かすべく板蒟蒻、しらたき、麺以外にも商品形態を新たに打ち出していくことが必要ではないか。筑前煮やおでんという昔ながらの料理利用だけではない可能性がもっと出てくれば良いと思う。ゼリーはそうしたニーズにマッチして人気がある。料理レシピの提案や手作り体験などのイベントはこれからも継続して行っていきたい。実際、ミキサーなどを使用して蒟蒻を手作りした後は料理まで手掛けるので参加者も楽しんで頂いている。料理ではイタリアン風がおすすめだ。フライパンにオリーブオイルをひいてニンニクで香りづけした後に薄く切った蒟蒻を炒める。焦げ目が少しついた所に醤油を少したらし和えたら出来上がりだ。お弁当のおかずにもピッタリで好評である」

 

‐健康食で言えば、えごはおもしろい食材だ。
「エゴノリという海藻を煮て溶かして固めている。長岡を中心に中越地区は特に食べられている地域だが新潟ではお盆や冠婚葬祭に行事食として出されるなど食文化として浸透している。江戸時代初期の文献には既に載っていて、県内各地ではお盆の時期、丸い皿に流し込み『鏡えご』として仏前に供える風習もある。えご採りを行う地域は県内では佐渡、出雲崎、寺泊、柏崎、糸魚川などがあり、海女さんが潜って採るか磯見漁でえご採り専用の巻き取り棒で採る。新潟、秋田、山形、京都、福岡など日本海側のほか、長野や福島の一部でも食されている。海のミネラルを摂る手段として広まったと思われる。福岡では飢えをしのぎ人々を救ったことから『きうと（救人）』を語源とし『おきゅうと』とも呼ばれ北前船で新潟などへと伝わったと考えられており郷土食の一つとなった」

 

‐越後えご保存会について。
「若い世代への普及を目的に愛好家たちが集まり５年前に発足した。オリンピック開催年である２０１２，２０１６年と『えごリンピック』を企画しレシピコンテストを行ったが様々な調味料や食材と和える料理が提案され食べ方に広がりを見せている。２０２０年は６月１５日に開催を予定している。歴史文献の調査や地域の伝承の実態調査など食文化としての側面から、えごを発表する機会にしてきたい。県立歴史博物館が長岡にあり主任研究員の方にも協力を仰いでいる。越後えご保存会では手づくり体験や産地視察旅行も実施している」

【2018（平成30）年8月27日第4946号6面】

 

株式会社猪貝　http://www.inokai.net/