漬物振興議員連盟

 

９月１１日に発足した第４次安倍再改造内閣で、漬物振興議員連盟加盟議員の３名が入閣。３名が自由民主党執行部に就任した。（敬称略）

◎入閣

▼総務大臣 高市早苗（奈良県、漬物議連副会長）
▼農林水産大臣 江藤拓（宮崎県）
▼経済産業大臣 菅原一秀（東京都）

 

◎自由民主党執行部

▼自民党政調会長 岸田文雄（広島県、漬物議連顧問）

▼税制調査会長 甘利 明 （神奈川県、漬物議連顧問）

▼自民党国対委員長　森山裕（鹿児島県、漬物議連幹事長）

 

１名が副大臣、７名が各省政務官に就任。（衆＝衆議院議員、参＝参議院議員、比＝比例区）
◎文部科学省副大臣
▼亀岡偉民（衆比・東北）

 

◎防衛省政務官
▼岩田和親（衆比・九州、漬物議連幹事）
▼渡辺孝一（衆比・北海道）

 

◎国土交通省政務官
▼門博文（衆比・近畿、漬物議連事務局次長）
▼佐々木紀（衆・石川）

 

◎外務省政務官
▼中谷真一（衆比・南関東）

 

◎農林水産省政務官
▼藤木眞也（参比、漬物議連事務局次長）

 

◎総務省政務官
▼進藤金日子（参比）

 

【2019(令和元)年9月23日（第4993）号1面、9月30日（第4994）号2面】

自由民主党漬物振興議員連盟（望月義夫会長）は２０１９（令和元）年５月３１日、東京都千代田区の自由民主党本部にて第三回勉強会を開催した。勉強会には議連に所属する３７名の国会議員を始め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省の担当者、全漬連から野﨑伸一会長、各ブロック代表でもある副会長、都府県理事長ら全体で約８０名が出席した。
勉強会では、外国人技能実習制度やＨＡＣＣＰ制度化など４つの議題について各関係省庁が進展状況などを報告、議連所属議員がそれに対して要望などを述べた。
武井俊輔事務局長の司会のもと、挨拶に立った望月会長は「漬物振興議員連盟は（入会希望者も含めると）１４７名が所属し、国会の中でも大きな勢力を誇っている。漬物は日本の伝統文化で、和食の中の最も重要な位置を占めているもの。全国各地津々浦々に地域特性を生かした漬物があるということを発信し、国外にも和食と共に進出していきたいという大きな野望を持って議連が誕生した。日本国民の健康のためにもこれからしっかりと位置付けしていかなければならない」と訴えた。
続いて野﨑会長は、外国人技能実習制度における漬物製造業の第2号移行対象職種への追加やＨＡＣＣＰ手引書の発行などこれまでの実績を挙げた上で議連所属議員に厚く御礼を述べ、「数年にわたり検討、取り組まれてきた各種事業が担当官庁の認定を受けるなど、昨年は大きな節目の年となった。今年度以降はその適切な運用に取り組んでいく」とした。

森山裕幹事長は「望月会長のもとで日本の食文化である漬物をどう広めていくか、しっかりと頑張らなければいけない。色々なご意見をお寄せ頂き漬物産業がしっかり地域産業として発展できるよう取り組んでいきたい」と述べた。
続いて議題である①外国人技能実習制度及び特定技能制度、②ＨＡＣＣＰ制度化と営業許可制度の見直し、③漬物の学校給食の利用促進、④日本食品標準成分表の見直しについて各関係省庁より報告がなされた。
①、②では各制度の現状報告が、③では学校給食において日本型の漬物など多様な食文化に触れることの重要性が示され、具体的に広島県の漬物を使用した焼きそばや島根県の高菜と肉のそぼろご飯などのレシピ例が紹介された。④では、食品標準成分表における漬物の調査の進展状況について説明。次期２０２０年頃の改訂に向け、漬物の塩分値をより適正なものにしていくことを大きな方向性として、調査研究を進めていることが報告された。
その後の質疑応答では、議員から漬物の輸出促進や原料高騰時の対策などについて質問が飛び活発な意見交換が行われた。最後に野﨑会長は、昨年の台風による激甚災害の指定について触れ、「農家の土地が自分の土地でないと保障されなかったようだが、実態は連作障害を防ぐために土地を複数の農家で回している。そのため該当する農家は半数以下になった。手立てがあるので、実情を踏まえて補助して頂けるようにしてもらえると有り難い。本日はいろいろな勉強をさせて頂き有難うこざいました」と述べ、勉強会を結んだ。
なお当日は、漬物グランプリ２０１９グランプリの「国産塩だし生姜」（すが野）と準グランプリの「トマトマジェール」（三奥屋）が出席者に振舞われ好評を博した。

【2019（令和元）年6月3日第4980号1、2面】

全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）が設立に向けて準備を進めてきた「自由民主党漬物振興議員連盟」の設立総会が2017（平成29）年12月6日、衆議院第一議員会館にて開催された。
当日は発起人代表として衆議院議員で元環境大臣の望月義夫氏、元農林水産大臣の森山ひろし氏をはじめ、前総務大臣の高市早苗氏ら自民党所属の国会議員、農林水産省や厚生労働省など関係省庁の担当者、全漬連から野﨑会長、藤川研四郎専務理事ほか都道府県理事長ら全体で約50名が出席した。
会長を務める望月氏は「我が国の代表的な食べ物である漬物文化をもう一度再確認し、再評価し知恵を絞って新たなる出発をすることが、我々国会議員の責務だと思って本日このような議連を作らせて頂いた」と力強く設立を宣言。
全漬連より漬物需要の減少や原料の確保、人手不足といった業界が抱える現状の問題点の説明があり、外国人技能実習制度の期間延期やＨＡＣＣＰ義務化といった具体的なテーマに関しても出席した国会議員との間で活発な意見交換が行われた。今後も漬物需要の掘り起こしと消費拡大を目指して活動を行っていく。尚、当日の司会進行は事務局長の武井俊輔衆議院議員が務め総会を司った。【詳細は2017（平成29）年12月11日号食料新聞に掲載】