漬物振興議員連盟

「自由民主党漬物振興議員連盟」は１５日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館にて第四回総会を開催した。勉強会には議連に所属する約２０名の国会議員を始め、農林水産省や文部科学省など関係省庁の担当者、全日本漬物協同組合連合会から野﨑伸一会長、各ブロック代表でもある副会長、真野康彦専務理事ら全体で約４０名が出席した。総会では新会長に自民党国会対策委員長で前農林水産大臣の森山ひろし（しめす偏に谷）幹事長、幹事長に総務大臣の高市早苗副会長が就任する役員人事が発表され、ＨＡＣＣＰ制度化や漬物原料の安定確保など４つの議題について各関係省庁が進展状況などを報告、議連所属議員がそれに対して意見を述べた。また野﨑会長から森山新会長に漬物業界からの要望書が手渡された。

総会は武井俊輔事務局長の司会のもと進行。冒頭、昨年１２月に逝去された望月義夫前会長に黙祷が捧げられた。森山幹事長は、望月前会長が議連立ち上げの際に「日本食が世界的にブームになっているが、漬物がないと本当の日本食とは言えないのではないか。我々は議連を作ってしっかりとその業界を支え、そのことが農業を支えることにも繋がる」と話していたことを回顧し、「今は亡き望月前会長の遺志を引き継いで頑張っていかなければならない。本日は業界の皆様のご要望をしっかりと承り、来年度予算に向けて先生方のご意見もしっかりと承っていきたい」と挨拶した。 野﨑会長は、２０１８年１１月に漬物製造業において外国人技能実習制度が第２号移行対象職種に追加されたことなど、議連の働きかけにより設立から短期間で大きな成果が出ていることに最大限の謝意を示しつつ、技能実習評価試験の適切な運用やＨＡＣＣＰ手引書の普及に努めていくことを今後の方針として示した。
また、新型コロナウイルス感染拡大により消費者動向の変化や外国人観光客の減少といった影響が出ていることに加え、農業従事者の減少や天候不順により原料不足や原料価格高騰が頻発していることを業界課題として挙げ、「これらの諸課題に対して、一つひとつ丁寧に議論を重ね、解決への糸口を探り、令和の時代にできる限り業界発展の歩みを進めていきたい。引き続き、議員の皆様、行政の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします」と話した。

野﨑会長より森山幹事長に漬物業界からの要望書が手渡された後、武井事務局長より、新会長に自民党国会対策委員長で前農林水産大臣の森山 幹事長、幹事長に総務大臣の高市早苗副会長が就任する新役員人事が発表された。
高市新幹事長は就任挨拶で豪雨被害や新型コロナウイルス感染拡大の影響に触れ、「デパートが長く閉店していたことによりお漬物の売上も減り、観光客もなかなか来られず厳しい状況にあるかと思う。私自身も精一杯、先生方と一緒に盛り上げていきたい」と話した。
続いて当日の議題となった、①ＨＡＣＣＰの制度化、営業許可制度の見直し、②日本食品標準成分表（食塩相当量）の見直し、③漬物原料の安定確保のための助成、④新型コロナウイルス感染症に関する助成等について、各担当省庁が進捗状況を報告した。
①では、ＨＡＣＣＰの制度化や手引書の作成、漬物製造業の営業許可業種への移行などについて説明。②では日本食品標準成分表に記載されている約５０種類の漬物のうち、現在１１種類で塩分の再調査が行われていることが報告され、塩漬けの梅干に関しては、従来の１００ｇあたり２２・１ｇという食塩相当量から同１８・１ｇに変更され、昨年度、既に標準値として公開されていることが明らかにされた。
③では、農家の高齢化や農業機械導入による省力化、各種助成金、④では、輸入から国産への原料切替や〝Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン〟など、コロナウイルス感染拡大に伴う施策について報告がなされた。
その後の質疑応答では、議連所属議員より、様々な質問や要望が投げかけられた。議員からは、学校給食における漬物提供など食育の重要性や、塩分摂取の正しい知識の啓発などを求める声が多く聞かれた。全漬連からは泰地武監事が発言、「漬物屋は一生懸命、減塩に努めているが、栄養士の方は古いマニュアルを用いるケースもまだ多い。例えば、病院では漬物を食べてはいけないという話になりがちで、そのあたりをきちんと話して頂く必要がある」と実情を語った。
これに対し、栄養士議連幹事長で学校栄養教諭議連事務局長を務める土屋品子副会長が、「総合的に今のお話をしっかりと受け止め、関連する会合時に提案していく」と語り、建設的な意見交換がなされた。
森山会長は閉会挨拶で、「本日は有意義な総会ができたのではないか。我々は政権与党なので、いろいろな専門家の議員もおられる。何なりと政策課題についてお申しつけ頂きたい。誰かが必ず解決できる知恵を持っていると思う。今後ともよろしくお願いします」と全面的なバックアップを誓い、総会は終了した。

【2020（令和2）年7月21日第5028号1、3面】

 

９月１１日に発足した第４次安倍再改造内閣で、漬物振興議員連盟加盟議員の３名が入閣。３名が自由民主党執行部に就任した。（敬称略）

◎入閣

▼総務大臣 高市早苗（奈良県、漬物議連副会長）
▼農林水産大臣 江藤拓（宮崎県）
▼経済産業大臣 菅原一秀（東京都）

 

◎自由民主党執行部

▼自民党政調会長 岸田文雄（広島県、漬物議連顧問）

▼税制調査会長 甘利 明 （神奈川県、漬物議連顧問）

▼自民党国対委員長　森山裕（鹿児島県、漬物議連幹事長）

 

１名が副大臣、７名が各省政務官に就任。（衆＝衆議院議員、参＝参議院議員、比＝比例区）
◎文部科学省副大臣
▼亀岡偉民（衆比・東北）

 

◎防衛省政務官
▼岩田和親（衆比・九州、漬物議連幹事）
▼渡辺孝一（衆比・北海道）

 

◎国土交通省政務官
▼門博文（衆比・近畿、漬物議連事務局次長）
▼佐々木紀（衆・石川）

 

◎外務省政務官
▼中谷真一（衆比・南関東）

 

◎農林水産省政務官
▼藤木眞也（参比、漬物議連事務局次長）

 

◎総務省政務官
▼進藤金日子（参比）

 

【2019(令和元)年9月23日（第4993）号1面、9月30日（第4994）号2面】

自由民主党漬物振興議員連盟（望月義夫会長）は２０１９（令和元）年５月３１日、東京都千代田区の自由民主党本部にて第三回勉強会を開催した。勉強会には議連に所属する３７名の国会議員を始め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省の担当者、全漬連から野﨑伸一会長、各ブロック代表でもある副会長、都府県理事長ら全体で約８０名が出席した。
勉強会では、外国人技能実習制度やＨＡＣＣＰ制度化など４つの議題について各関係省庁が進展状況などを報告、議連所属議員がそれに対して要望などを述べた。
武井俊輔事務局長の司会のもと、挨拶に立った望月会長は「漬物振興議員連盟は（入会希望者も含めると）１４７名が所属し、国会の中でも大きな勢力を誇っている。漬物は日本の伝統文化で、和食の中の最も重要な位置を占めているもの。全国各地津々浦々に地域特性を生かした漬物があるということを発信し、国外にも和食と共に進出していきたいという大きな野望を持って議連が誕生した。日本国民の健康のためにもこれからしっかりと位置付けしていかなければならない」と訴えた。
続いて野﨑会長は、外国人技能実習制度における漬物製造業の第2号移行対象職種への追加やＨＡＣＣＰ手引書の発行などこれまでの実績を挙げた上で議連所属議員に厚く御礼を述べ、「数年にわたり検討、取り組まれてきた各種事業が担当官庁の認定を受けるなど、昨年は大きな節目の年となった。今年度以降はその適切な運用に取り組んでいく」とした。

森山裕幹事長は「望月会長のもとで日本の食文化である漬物をどう広めていくか、しっかりと頑張らなければいけない。色々なご意見をお寄せ頂き漬物産業がしっかり地域産業として発展できるよう取り組んでいきたい」と述べた。
続いて議題である①外国人技能実習制度及び特定技能制度、②ＨＡＣＣＰ制度化と営業許可制度の見直し、③漬物の学校給食の利用促進、④日本食品標準成分表の見直しについて各関係省庁より報告がなされた。
①、②では各制度の現状報告が、③では学校給食において日本型の漬物など多様な食文化に触れることの重要性が示され、具体的に広島県の漬物を使用した焼きそばや島根県の高菜と肉のそぼろご飯などのレシピ例が紹介された。④では、食品標準成分表における漬物の調査の進展状況について説明。次期２０２０年頃の改訂に向け、漬物の塩分値をより適正なものにしていくことを大きな方向性として、調査研究を進めていることが報告された。
その後の質疑応答では、議員から漬物の輸出促進や原料高騰時の対策などについて質問が飛び活発な意見交換が行われた。最後に野﨑会長は、昨年の台風による激甚災害の指定について触れ、「農家の土地が自分の土地でないと保障されなかったようだが、実態は連作障害を防ぐために土地を複数の農家で回している。そのため該当する農家は半数以下になった。手立てがあるので、実情を踏まえて補助して頂けるようにしてもらえると有り難い。本日はいろいろな勉強をさせて頂き有難うこざいました」と述べ、勉強会を結んだ。
なお当日は、漬物グランプリ２０１９グランプリの「国産塩だし生姜」（すが野）と準グランプリの「トマトマジェール」（三奥屋）が出席者に振舞われ好評を博した。

【2019（令和元）年6月3日第4980号1、2面】

全日本漬物協同組合連合会（野﨑伸一会長）が設立に向けて準備を進めてきた「自由民主党漬物振興議員連盟」の設立総会が2017（平成29）年12月6日、衆議院第一議員会館にて開催された。
当日は発起人代表として衆議院議員で元環境大臣の望月義夫氏、元農林水産大臣の森山ひろし氏をはじめ、前総務大臣の高市早苗氏ら自民党所属の国会議員、農林水産省や厚生労働省など関係省庁の担当者、全漬連から野﨑会長、藤川研四郎専務理事ほか都道府県理事長ら全体で約50名が出席した。
会長を務める望月氏は「我が国の代表的な食べ物である漬物文化をもう一度再確認し、再評価し知恵を絞って新たなる出発をすることが、我々国会議員の責務だと思って本日このような議連を作らせて頂いた」と力強く設立を宣言。
全漬連より漬物需要の減少や原料の確保、人手不足といった業界が抱える現状の問題点の説明があり、外国人技能実習制度の期間延期やＨＡＣＣＰ義務化といった具体的なテーマに関しても出席した国会議員との間で活発な意見交換が行われた。今後も漬物需要の掘り起こしと消費拡大を目指して活動を行っていく。尚、当日の司会進行は事務局長の武井俊輔衆議院議員が務め総会を司った。【詳細は2017（平成29）年12月11日号食料新聞に掲載】