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全こん連関東甲信越地区協議会（粉川隆市会長）は２０１９年９月７日、東京都新宿区の京王プラザホテルで東京都蒟蒻協同組合（柳澤繁男理事長）の担当により、第４７回全こん連関東甲信越地区協議会を開催。群馬、新潟、長野、東京の各組合員の他、他県組合員や関連企業を含めて約９０名が出席した。
今回は、業界の生き残り策や今後の協議会のあり方についてじっくりと話し合うため、議事に約２時間の時間があてられ積極的な意見交換が行われた。
冒頭、東京都蒟蒻協同組合の柳澤理事長は、「こんにゃくの消費不振といわれて久しいが、商品の減退に少しでも歯止めをかけられるよう本日は議論しヒントを得られればよいと思う」と挨拶。
関東甲信越地区協議会の粉川会長は「４７回継続して続けてこられたのは、諸先輩の皆様の熱い想いがあったからこそと改めて感謝を申し上げたい。本日もいくつもの良いヒントがある会になると思うのでそれを持ち帰って頂きたい」と話した。
続いて東京都蒟蒻協同組合の白井宏一副理事長が議長に就き議事が行われた。白井副理事長は「こんにゃくの消費動向分析検討会」の調査結果報告書について説明。その後、各都県組合代表者より、議題①「我々業界の生き残り策」と議題②「関東甲信越地区協議会の今後のあり方」について発表があり、活発な意見交換がなされた。
①については、価格ありきの商売からの脱却や石炭臭の少ないこんにゃくの開発、パッケージにレシピ写真を記載するなど具体的な施策が出され、美味しいこんにゃくとは一体どのようなこんにゃくなのか、といった本質的なテーマについても議論が交わされた。
②については、各都県の組合員数が減少する中で開催が難しい組合も出てきているものの、貴重な情報交換の場として協議会を存続していく方向性が決定。関東甲信越地区協議会としての開催は今年が最後となり、来年は群馬県を担当県として、こんにゃくメーカー、原料メーカー、生産者の三者がより密になり、業界の発展を目指す大会を開催していく案が示された。
会場を移し行われた懇親会では、来賓として日本こんにゃく協会の小林徹理事長、全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長、全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長が挨拶。
全こん連の市川理事長は協議会の在り方について、「かつて生産者・原料メーカー・製造メーカーが集まって開催された〝こんにゃく産業活性化大会〟のように、（生産・原料・製造の）３団体が足並みをそろえ、本当においしいといわれる製品づくりに邁進し、お客様の意向に沿った製品づくりができるように頑張っていく必要があるのではないか」と話した。
懇親会に先駆け行われた講演会では、株式会社埼玉種畜牧場・サイボク代表取締役社長の笹﨑静雄氏が「中小企業の生き残り作戦～ブタから学ぶ生きる知恵」というテーマで講演。
笹﨑氏は中国の古典である「易経（えききょう）」を引用し、人生における６つのステージについて説明。それぞれのステージで求められる要素を理解し、人生の春夏秋冬をきちんと勉強することの重要性を指摘した。
 また自社の取り組みを例に出し、後継者育成や食と健康など幅広いテーマで自らの信念を説明。「こういう商品でお客様に幸せを届けるんだという〝オンリーワン〟を目指すこと。今までのマーケットが縮んでいるのであれば、新しいマーケットをどう作るかが重要」と話し講演を結んだ。

【2019（令和元）年9月23日第4993号3面】

 

全国こんにゃく協同組合連合会（市川豊行理事長）は２０１９年５月１５日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて第６３期通常総会を開催した。
総会では、平成３０年度の事業報告や令和元年度の事業計画など各議案について審議が行われ全て原案通り採択された。またＨＡＣＣＰ制度化への対応や賦課金の見直しについて進展状況や今後の予定が報告された。
開会挨拶で市川理事長はＨＡＣＣＰ制度化に向けた取り組みを報告。「全こん連としてはＨＡＣＣＰ対策委員会を設け全国のこんにゃく製造業者の皆様方に手引書を配布するための準備を行っている。どのこんにゃく製造業者で作られた製品であっても安心安全なものをお客様に提供できる業界であってほしいと思っている」と強調した。
また平成３０年度の総務省家計調査において、こんにゃくの購入頻度に加え購入単価も下がっているという結果がでたことに言及。「世帯人数の減少などの背景がある中で、こんにゃくのにおいが嫌だという指摘もあり、においが少ないものをつくる努力や、こんにゃくの食べ方提案などにより消費を増やしていきたい」と訴えた。
来賓祝辞では、農林水産省生産局地域対策官付地域作物第３班課長補佐の井上達也氏が「こんにゃくは我が国独自の食生活として発展し日本の食生活には無くてはならないもの。農水省としても引き続き生産体制の強化や新商品開発の補助事業を実施し支援していきたい」と挨拶。
一般財団法人日本こんにゃく協会の小林徹理事長は「時代により食文化が変わるが、全こん連さんのアンケートによると、時代が要求しているものと商品にずれが生じていると感じている。消費者が望む商品の開発ができることを願っている」。全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長は「今年はＨＡＣＣＰ元年の年と捉え、実際にどう実践していくか夏に講習を開くなど徹底して対応していきたい。安心して原料を使用して頂けるよう取り組んでいきたい」とそれぞれ挨拶した。
青森県組合の工藤卓男理事長が議長に就き執り行われた議事では、①平成３０年度事業報告書及び決算関係書類承認、②平成３１年度（令和元年度）事業計画及び収支予算承認、③平成３１年度（令和元年度）経費の賦課及び徴収方法決定、④平成３１年度（令和元年度）借入金残高の最高限度額決定、⑤平成３１年度（令和元年度）取引金融機関の決定の件について各議案が上程され全て原案通り承認された。
平成３０年度末の会員数は石川県組合の脱会により２９会員となり、組合員数は２２８社となった。今期の事業計画としては、青年部活動への支援やこんにゃくの日（５月２９日）を始めとした各種イベントによる消費拡大に加え、ＨＡＣＣＰや食品表示法への対応が盛り込まれた。ＨＡＣＣＰの手引書については来年３月を目途に組合員への配布を予定している。
また、賦課金検討委員会の粉川隆市委員長より１１月７日の賦課金検討委員会にて令和２年度以降の賦課金について話し合いが行われること、東京都組合の柳澤繁男理事長より第４７回関東甲信越地区協議会東京都大会が９月７日に新宿京王プラザホテルで開催されること、ＨＡＣＣＰ対策委員会の平野隆委員長より今後のＨＡＣＣＰ対策に関するスケジュールの説明があった。
最後に、青年部の市川英久部長より青年部事業報告及び会計報告が行われ、総会は閉会となった。

【2019年5月20日第4978号3面】