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こんにゃく 業界活動2019

 

2019年10月7日号 長野県蒟蒻協同組合

2019年10月7日号 長野県蒟蒻協同組合
 
小林理事長(左)と西村会長
 
参加者で記念撮影
 
商品と蒟蒻カレンダー、レシピ集を寄贈した
   
秋のこんにゃく祭り開催 県内の児童福祉施設へ商品寄贈
 長野県蒟蒻協同組合(小林文人理事長)は2019年9月29日、長野市屋島の児童福祉施設・三帰寮にて「第9回秋のこんにゃく祭り」を開催。(一社)長野県児童福祉施設連盟(西村武会長)へ、蒟蒻・しらたき合計1000パック、蒟蒻カレンダー及びレシピ集を寄贈した。なお寄贈された品は、連盟に加盟する21の施設へと配られる。
 小林理事長は寄贈に際して「近年は毎年大きな災害が日本を襲っており、この夏は台風による影響から千葉県で停電が続くなど、不便な生活を強いられる人々がいた。不自由な生活を強いられる方々を思うと、普通に生活して行けるのはとても有難いことだと感じる。蒟蒻は主食にならない食材だが、子供たちが普通の食生活を送ることが出来る一助になれば幸い」とし、毎年恒例となった取り組みへの想いを語った。また商品と共にレシピ集なども送っていることから「様々な料理レシピを掲載しているので、これを参考にたくさん食べて欲しい」としている。レシピ集及び、季節に応じたメニューが分かりやすく描かれた蒟蒻カレンダーは、合計100部寄贈された。
 また9回目を数える本取り組みに対しては、長野県児童福祉施設連盟から組合に対して感謝状が送られた。連盟の西村会長は「世界的な日本食ブームがある中で、これからは蒟蒻もブームになって行くと思う。レシピ集をいただいたので、各施設の栄養士がオリジナルの料理を生みだしてくれることを期待している」とするなど、今後についての想いを述べた。この取り組みは組合の社会貢献事業の一環として、足立輝治前理事長時代にスタートしたもの。当日はこんにゃく広報大使の「こんにゃ君」も会場に現れ、子供たちの人気を集めていた。
【2019(令和元)年10月7日(第4995)号1面】
 
 
 

2019年9月23日号 全こん連関東甲信越地区協議会

2019年9月23日号 全こん連関東甲信越地区協議会
 
市川理事長
 
粉川会長
 
柳澤理事長
 
 
白井副理事長
 
小林理事長
 
松浦理事長
 
笹﨑氏
   
第47回
全こん連関東甲信越地区協議会
全こん連関東甲信越地区協議会(粉川隆市会長)は2019年9月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで東京都蒟蒻協同組合(柳澤繁男理事長)の担当により、第47回全こん連関東甲信越地区協議会を開催。群馬、新潟、長野、東京の各組合員の他、他県組合員や関連企業を含めて約90名が出席した。
今回は、業界の生き残り策や今後の協議会のあり方についてじっくりと話し合うため、議事に約2時間の時間があてられ積極的な意見交換が行われた。
冒頭、東京都蒟蒻協同組合の柳澤理事長は、「こんにゃくの消費不振といわれて久しいが、商品の減退に少しでも歯止めをかけられるよう本日は議論しヒントを得られればよいと思う」と挨拶。
関東甲信越地区協議会の粉川会長は「47回継続して続けてこられたのは、諸先輩の皆様の熱い想いがあったからこそと改めて感謝を申し上げたい。本日もいくつもの良いヒントがある会になると思うのでそれを持ち帰って頂きたい」と話した。
続いて東京都蒟蒻協同組合の白井宏一副理事長が議長に就き議事が行われた。白井副理事長は「こんにゃくの消費動向分析検討会」の調査結果報告書について説明。その後、各都県組合代表者より、議題①「我々業界の生き残り策」と議題②「関東甲信越地区協議会の今後のあり方」について発表があり、活発な意見交換がなされた。
①については、価格ありきの商売からの脱却や石炭臭の少ないこんにゃくの開発、パッケージにレシピ写真を記載するなど具体的な施策が出され、美味しいこんにゃくとは一体どのようなこんにゃくなのか、といった本質的なテーマについても議論が交わされた。
②については、各都県の組合員数が減少する中で開催が難しい組合も出てきているものの、貴重な情報交換の場として協議会を存続していく方向性が決定。関東甲信越地区協議会としての開催は今年が最後となり、来年は群馬県を担当県として、こんにゃくメーカー、原料メーカー、生産者の三者がより密になり、業界の発展を目指す大会を開催していく案が示された。
会場を移し行われた懇親会では、来賓として日本こんにゃく協会の小林徹理事長、全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長、全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長が挨拶。
全こん連の市川理事長は協議会の在り方について、「かつて生産者・原料メーカー・製造メーカーが集まって開催された〝こんにゃく産業活性化大会〟のように、(生産・原料・製造の)3団体が足並みをそろえ、本当においしいといわれる製品づくりに邁進し、お客様の意向に沿った製品づくりができるように頑張っていく必要があるのではないか」と話した。
懇親会に先駆け行われた講演会では、株式会社埼玉種畜牧場・サイボク代表取締役社長の笹﨑静雄氏が「中小企業の生き残り作戦~ブタから学ぶ生きる知恵」というテーマで講演。
笹﨑氏は中国の古典である「易経(えききょう)」を引用し、人生における6つのステージについて説明。それぞれのステージで求められる要素を理解し、人生の春夏秋冬をきちんと勉強することの重要性を指摘した。
 また自社の取り組みを例に出し、後継者育成や食と健康など幅広いテーマで自らの信念を説明。「こういう商品でお客様に幸せを届けるんだという〝オンリーワン〟を目指すこと。今までのマーケットが縮んでいるのであれば、新しいマーケットをどう作るかが重要」と話し講演を結んだ。
【2019(令和元)年9月23日第4993号3面】
 
 

全国こんにゃく協同組合連合会 2019年5月20日号

全国こんにゃく協同組合連合会 2019年5月20日号
 
市川理事長
 
小林理事長
 
松浦理事長
   
第63期通常総会を開催 HACCP手引書3月配布へ
全こん連の総会
全国こんにゃく協同組合連合会(市川豊行理事長)は2019年5月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて第63期通常総会を開催した。
総会では、平成30年度の事業報告や令和元年度の事業計画など各議案について審議が行われ全て原案通り採択された。またHACCP制度化への対応や賦課金の見直しについて進展状況や今後の予定が報告された。
開会挨拶で市川理事長はHACCP制度化に向けた取り組みを報告。「全こん連としてはHACCP対策委員会を設け全国のこんにゃく製造業者の皆様方に手引書を配布するための準備を行っている。どのこんにゃく製造業者で作られた製品であっても安心安全なものをお客様に提供できる業界であってほしいと思っている」と強調した。
また平成30年度の総務省家計調査において、こんにゃくの購入頻度に加え購入単価も下がっているという結果がでたことに言及。「世帯人数の減少などの背景がある中で、こんにゃくのにおいが嫌だという指摘もあり、においが少ないものをつくる努力や、こんにゃくの食べ方提案などにより消費を増やしていきたい」と訴えた。
来賓祝辞では、農林水産省生産局地域対策官付地域作物第3班課長補佐の井上達也氏が「こんにゃくは我が国独自の食生活として発展し日本の食生活には無くてはならないもの。農水省としても引き続き生産体制の強化や新商品開発の補助事業を実施し支援していきたい」と挨拶。
一般財団法人日本こんにゃく協会の小林徹理事長は「時代により食文化が変わるが、全こん連さんのアンケートによると、時代が要求しているものと商品にずれが生じていると感じている。消費者が望む商品の開発ができることを願っている」。全国蒟蒻原料協同組合の松浦幹夫理事長は「今年はHACCP元年の年と捉え、実際にどう実践していくか夏に講習を開くなど徹底して対応していきたい。安心して原料を使用して頂けるよう取り組んでいきたい」とそれぞれ挨拶した。
青森県組合の工藤卓男理事長が議長に就き執り行われた議事では、①平成30年度事業報告書及び決算関係書類承認、②平成31年度(令和元年度)事業計画及び収支予算承認、③平成31年度(令和元年度)経費の賦課及び徴収方法決定、④平成31年度(令和元年度)借入金残高の最高限度額決定、⑤平成31年度(令和元年度)取引金融機関の決定の件について各議案が上程され全て原案通り承認された。
平成30年度末の会員数は石川県組合の脱会により29会員となり、組合員数は228社となった。今期の事業計画としては、青年部活動への支援やこんにゃくの日(5月29日)を始めとした各種イベントによる消費拡大に加え、HACCPや食品表示法への対応が盛り込まれた。HACCPの手引書については来年3月を目途に組合員への配布を予定している。
また、賦課金検討委員会の粉川隆市委員長より11月7日の賦課金検討委員会にて令和2年度以降の賦課金について話し合いが行われること、東京都組合の柳澤繁男理事長より第47回関東甲信越地区協議会東京都大会が9月7日に新宿京王プラザホテルで開催されること、HACCP対策委員会の平野隆委員長より今後のHACCP対策に関するスケジュールの説明があった。
最後に、青年部の市川英久部長より青年部事業報告及び会計報告が行われ、総会は閉会となった。
【2019年5月20日第4978号3面】
 

日本こんにゃく協会

日本こんにゃく協会
 
消費者アンケートを実施 簡便性が購入時のポイント
一般財団法人日本こんにゃく協会(小林徹理事長)は、2018年10月13日に東京の築地・浜離宮朝日ホールで開催した「こんにゃくセミナー」の参加者309名(アンケート有効回答者284名※無記入・属性不明25名)を対象に、当日及びセミナーの1カ月後に消費者ニーズ等のアンケート調査を行い、その結果について発表した。アンケート結果には今後の製造販売や新商品開発等の参考になる内容も含まれている。
アンケート結果発表によると全体の8割が「月に数回」以上は蒟蒻を食べると答えており、蒟蒻は身近な存在であることが窺える。
一方で「週に2、3回」以上のヘビーユーザーは2割程度、月1回以下のライトユーザーは2割で、ヘビーユーザーは50代以上、ライトユーザーは30代以下と2極化している。今後の消費拡大には、食べる頻度を増やすPRや受け入れられやすいレシピ、商品開発等が求められている。
また、蒟蒻の購入に際して留意する点については「賞味期限」がトップ。その次に「原産国」、「下ごしらえ不要」、「原産県」、「価格」が高くなった。こんにゃく製品の中で「下ごしらえ不要」が大きなニーズであるという結果となった。
蒟蒻の健康効用について何に関心があるかという問いについては「食物繊維の摂取」、「低カロリー・ダイエット効果」、「整腸・便秘予防」の関心が6割という高い結果になった。尚、「カルシウム摂取」については2割弱に留まった。
蒟蒻をもっと消費する(食べる)ようになるためには何が必要と思うかという問いには「アク抜き不要の商品」、「味染みが良い商品」、「臭いの少ない」、「調理レシピ付」の回答率が高く、簡便に調理しやすい製品が望まれている。
 
 
購入時に留意する点
 
【2019(平成31)年4月1日第4973号2面】
 
※こんにゃくアンケートの詳細は、一般財団法人日本こんにゃく協会の資料ページから↓
 
 
 

東京都蒟蒻協同組合

東京都蒟蒻協同組合
 
ふるさとの食フェスタ 東京都蒟蒻協同組合が出店
「ふるさとの食にっぽんの食」全国フェスティバル(主催=JA全中・JF全漁連・大日本水産会・NHKほか各都道府県実行委員会)が2019年3月9、10日の2日間、代々木公園イベント広場・NHKホール前広場などで開催。全国のふるさとの食が一堂に会し、連日大勢の来場客で賑わった。
このフェスティバルは、日本各地のふるさとの食を味わいながら各地の農水産物や食材を知り、地産地消や食育の大切さを学ぶことができるイベントで、今回で17回目を迎えた。今年は西日本豪雨や北海道地震など全国各地で起きた災害で被災した地域の〝食〟を切り口に応援する企画や、NHKの番組出演者・キャラクターによるステージイベント、番組と連動したワークショップなど盛り沢山の内容となった。
本紙関連では東京都蒟蒻協同組合が、このイベント開始当初から10数年にわたって出店している。できるだけ多くの人にこんにゃく製品を食べてもらいたいという意図から、割引価格で販売。組合員から集まった5000個を2日間で完売した。
また、玉こんにゃくの試食や、こんにゃく料理レシピが掲載されたカレンダーやパンフレットも配布。イメージキャラクター「こんにゃ君」は大人気で、スマホで記念撮影する子供や女性に引っ張りだこだった。
【2019(平成31)年3月18日第4971号8面】
 
 
東京都蒟蒻協同組合のブース
 
玉こんにゃく試食を提供
 
イメージキャラクター「こんにゃ君」
 
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