株式会社食料新聞社｜東京都台東区｜新聞の出版｜漬物｜伝統食品｜発酵食品｜情報､広報､宣伝サービス

全国こんにゃく協同組合連合会（市川豊行理事長）は５月２３日、第６４期通常総会を東京蒟蒻会館（東京都千代田区）で開催。組合員総数１９名のうち出席理事３名、書面議決書１６名で議事を進行した。
まず市川理事長が開会を宣し、書面議決を含め決定数を満たしたため有効に成立した旨を告げた。今年度は役員改選期となっていたが、書面総会では決議できないため、コロナウイルス感染拡大が少し落ち着いた頃に理事会、臨時総会を開催し、役員改選を実施することとなった。それまでは現役員の任期を伸長することを確認した。
白井宏一氏を議長に次の議案を審議した。①第６４期（令和元年度）事業報告及び決算関係書類承認②第６５期（令和２年度）事業計画及び収支予算承認③同期経費の賦課及び賦課方法決定④令和２年度借入金残高の最高限度額決定⑤同年度取引金融機関の決定⑥大阪こんにゃく組合加入について。
①～⑥について事務局が内容説明し、いずれも意義なく可決承認された。③については、新年度に員数減少の報告が出ている組合があるが、賦課金検討委員と更に検討することで議場が一致した。
以上で予定された議事は全て終了したが、その他の事項として一般財団法人日本こんにゃく協会からの令和２年度の理事、監事、委員会委員の推薦依頼が来ていることが議長より報告され、議場で検討し、次の候補者を推薦することを決定した。
①理事候補＝市川豊行、白井宏一②監事候補＝粉川隆市③普及啓発検討委員＝猪貝克浩、長谷川松廣④需給計画委員＝高水一人
令和２年度の事業計画については、年明けから世界中に感染が拡大して収束の見通しが立たない新型コロナウイルスの影響や、原料価格は安定推移しているものの低価格競争による企業収益の低下で製造業界の体力は消耗し、厳しい経営環境が続いていることを示した。
そのような状況を踏まえ令和２年度は、①組織対策として青年部活動への支援や既に解散・脱会した組合への復帰対策②消費の拡大を図るために春期と秋期の全国展開イベントの実施、さらにこんにゃくカレンダーの配布による消費普及・啓発で需要確保対策③将来にわたる原料の安定供給の確保を図るための海外原料の調査④こんにゃく関係団体との連携強化および、傘下組合員に対する情報の提供が最重要点課題である、としている。

長野県蒟蒻協同組合（小林文人理事長＝小林蒟蒻店社長）は８日、戸倉上山田温泉「ホテル清風園」で新年総会を開催した。
開会挨拶で小林理事長は「新年にまた顔を合わせることができて嬉しく思う。昨年１０月には台風１９号による大雨災害が県内で発生したが、組合加盟員には特に被害がなく、不幸中の幸いだった」と報告。
続けて「毎年のように自然災害が発生し、今年に入ってはコロナウイルスが流行の兆しを見せるなど明るいニュースは少ないが、こうして集まった時に情報交換し、頑張っていきたい」と述べ、組合活動への協力を求めた。
議題は、①ＨＡＣＣＰ、食品表示について（全こん連からのメール参照）②今後の組合活動について＝◎関東甲信越地区協議会（群馬県が所管）、◎秋のこんにゃく祭り③事務連絡＝◎マイナンバーカードの利活用促進、◎姓名のローマ字表記について、◎日本こんにゃく協会の事務所移転、◎ＨＡＣＣＰ手引書のダウンロードについてなど、報告並びに討議が行われた。
今後の組合活動については、会合やイベントへの参加者は少ないものの、現体制のまま続けていくのが理想とし、６月の通常総会には指針をまとめて発表することとした。
続いて、「食品業界の現況について」と題し、オリヒロ株式会社名古屋営業所機械事業部営業課の立花英司郎所長と本紙記者が講演。立花氏は、「現在、こんにゃく業界で心配なのは原料の状況」と前置きした上で、暖冬や消費税増税等により製品の動きが悪い状況を説明した。
原料については、「昨年８月の作況指数が悪かったにも関わらず、９～１０月はだぶつきで相場が下落してしまった。夏までは上がる要素が見つからず、現在は無理して売らない様子見の状況」とした。
製造・販売については「他社からのＯＥＭに特化しているメーカーは好調。ＨＡＣＣＰなど、衛生管理をしっかりと対応している企業に集中する傾向が見られる」と報告した。
本紙記者は、食物繊維が豊富なこんにゃくの可能性や、これまでにない食べ方提案（夏の甘酒の成功例）、惣菜とのコラボレーションの可能性などについて話した。
終了後に別室で行われた新年会では、監事・顧問の足立輝治氏（寺田屋社長）が乾杯発声の音頭を取って開宴。杯を酌み交わして懇親を深め、中締めでは同じく監事・顧問の中野健一氏（上州屋社長）が一本締めでお開きとした。会計業務は、常務理事の細萱聖氏（細萱食品社長）が担当した。