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塩 インタビュー~2020~

 

2020年3月9日号 塩特集

2020年3月9日号 塩特集
 
株式会社ソルト関西
代表取締役社長 山本 博氏
 
物流の維持が鍵に 新型コロナ・東京五輪へ対応
株式会社ソルト関西(山本博社長、大阪市中央区)は、平成13年に関西域内の卸売会社6社が事業統合して設立された元売企業。代表取締役社長の山本博氏は、現在全国塩元売協会会長、塩元売協同組合理事長の要職を務めており、長年にわたって塩の安定供給、業界発展に貢献して来た功績から、2017年には藍綬褒章を受章している。歴史的暖冬や新型コロナウイルスの流行といった課題に直面し、今夏には東京オリンピック・パラリンピックも控えた今、食用塩の動向や業界を挙げた取り組みの必要性について、山本社長に聞いた。(小林悟空)
ー業績について。
山本社長 2019年度は歴史的暖冬で融雪用塩の需要が平年の半分以下にまで落ち込み、売上としては厳しいものとなった。一方で食品用塩に関しては売上は増加した。これは昨年、値上げを行った影響で、数量ベースで見れば概ね横ばいだったようだ。
また当社は食品工場向けにグルソーや砂糖といった調味料関係など塩以外も扱っており、この部門が微増となった。元々塩で取引のある企業から、調味料関係も扱ってもらえるようになった結果だ。これは他の調味料業者から顧客を奪ったということではなく、原料調達先の一つとして加えてもらうようになったということで、浅く広く販売を拡大した形だ。原料の高騰や、災害により物流が途絶えるリスクが高まっている中で、原料調達先を分散しておきたい意思が食品工場で高まっている現れだと思う。
-消費税増税の影響は。
山本社長 家庭用、業務用ともにほとんど影響はない。一部の工業用塩を除き塩は食品扱いで軽減税率対象であり、同じく軽減税率対象である他の食品ジャンルの多くが増税後に売上を落としているのを見るに増税が家計を圧迫していると想像できるが、塩ではそのような不調は見られていない。代替が利かず、買い控えされない素材ということだろう。
-新型コロナウイルスが流行し輸出入も滞りそうだ。
山本社長 原料塩はほとんどが海外からの輸入だ。完成品を含め、中国からの輸入もある。現地の工場操業停止が長引けば品薄状態になる恐れも出てくる。代替の検討など業界として対策を考えなければならない問題に発展している。全国塩元売協会、塩元売協同組合の会合も中止せざるを得なくなり対策が打ちづらく、東京五輪の件も協議に遅れが出ているので、加盟員の皆様へは書面での対応にご協力をお願いしたい。
-東京五輪対応への考え。
山本社長 新型コロナウイルスで中止も危惧されているが、開催を前提に、私見をお話します。
大会は夏の炎天下で行われるため選手はもちろん観客やスタッフ、ボランテイアにとっても適度な塩は熱中症対策として非常に重要で、他団体とも協力した呼びかけは必要となる。また業者として心配しているのが、首都圏での物流規制だ。需要が高まる一方で物流は規制を受けるため前倒しでの納入や複数業者相乗りでの配送も強化しなければならなくなる。
新型コロナウイルスの流行、東京五輪ともイレギュラーな事態ではあるが、今後も類似の問題はいつ起こるか分からない。今回を機に塩業界が抱える問題が見えてくると思うので、早めの対応を考えていきたい。
【2020年3月9日第5013号9面】
 
 
 
 
 
株式会社天塩
代表取締役社長 鈴木 恵氏
 
食育イベントに注力 梅シーズンで積極的な販促を
株式会社天塩(鈴木恵社長、東京都新宿区)は、江戸時代から続くにがりを多く含ませた塩づくり”差塩製法”を継承した「にがりを含んだ塩」にこだわり、日本の伝統食文化の良さを未来につなげている。
昨年5月、「赤穂の塩作り」は文化庁より日本遺産に認定され、その歴史的な価値が証明されたばかりだ。
同社は「赤穂の天塩」の全国総販売元であり家庭用塩および関連商品の販売専門会社である。「赤穂の天塩」の製造会社である赤穂化成や同社を中心としたAKOグループは、塩や深層水といった豊富な製品群を通じて自然豊かなミネラルを提供し消費者の生活の質向上に大きく貢献している。
同社代表取締役社長の鈴木恵氏に、塩の動向や今後のビジョンについて聞いた。
(藤井大碁)

ー『日本遺産』×『世界遺産』の塩である天塩について。
「1971年の塩田整備法により赤穂の歴史的な塩田が廃止となり、その後の塩田製塩時代の塩を求める自然塩運動をきっかけに、生まれたのが『赤穂の天塩』だ。安全で良質な塩をお届けするために、世界遺産として知られるオーストラリア・シャークベイの海水を自然の力で塩田濃縮した天日塩とにがりを原料に、約400年前より赤穂に伝わる、にがりを戻す塩づくり〝差塩製法”により「にがりを含んだ塩」に仕上げている。今年5月には、“塩づくりのまち播州赤穂”は、その歴史的な価値が評価され文化庁より「日本第一」の塩を産したまち播州赤穂として、日本遺産に認定された。これにより、「赤穂の天塩」は“世界遺産で作られた原料を使用した、日本遺産の播州赤穂で作る塩〟ということになる。安全で良質な塩が作られる背景に、こうしたストーリーがあることを今後は積極的にPRしていきたいと考えている」
ー近年、企業にはSDGs(持続可能な開発目標)への対応が求められるようになってきている。
「SDGsには17の目標が設定されているが、このうち”環境への配慮”という点で、我々が自然の力を利用して作る天日塩は環境への負荷が少なく、時代の流れに合っているのではないかと考えている。SDGsへ貢献するため、他にも何ができるかを、現在社内で検討している」
ーこの一年の塩の動向。
「昨年の梅は、平年の八掛け程と不作となり、豊作だった一昨年と比較すると、塩の使用量は減少した。また夏は、前年より1カ月梅雨明けが遅れたため、塩飴の需要も減少した。秋口から気候が良くなり、白菜などの野菜の価格も下がったが、暖かすぎて鍋需要が減るなど食の傾向が例年と変わってしまったのか、塩の消費量も伸びなかった。10月の消費増税では、食用塩は軽減税率が適応されないとの誤認も多く、実際は消費税率が変わらないものの、駆け込み需要があり、毎年10~11月にある漬物用の塩の需要も振るわなかった。こうした様々なマイナス要因を踏まえながら今に至っている」
ー鈴木社長自ら塩の講演を行うなど食育にも積極的に取り組んでいる。
「昨年10月に名古屋で料理学校教員の方向けに塩の効能や味比べ、製法などをテーマに講演を行った。本社併設の天塩スタジオで実施する梅干し作りなどの料理教室もそうだが、塩の魅力を伝えるためには体験を通して知って頂くことが一番で、今後も食育イベントには力を入れていきたい」
ー今後の方針。
「塩の消費を活性化させるために、今年の梅シーズンは赤穂化成とも連携して積極的な販促をかけていきたい。新製品も幅広く発売予定で、消費者の方へ商品の良さを分かりやすく伝えるため、訴求の仕方も工夫していく。現在は手軽さが求められる時代で、昔ながらの健康的な和食の良さが忘れられがちになっているのではないか。日本の四季や地産地消といった和食の良さと共に、塩の食文化を伝えていきたい」
【2020年3月9日第5013号10面】
 
 
 
 
 
伯方塩業株式会社 代表取締役社長
日本特殊製法塩協会 会長 石丸一三氏
 
特塩協2020の取組み 「適塩」定着に正しい情報発信
「特殊製法塩」および「塩特定販売業」の各社が集まる、日本特殊製法塩協会。青い海、天塩、伯方塩業、日本精塩、マルニの5社が発起人となり2015年に設立され、現在では39社が加盟している。同協会会長の石丸一三氏(伯方塩業社長)に、今年度の協会方針や取組みについてコメントをいただいた。(小林悟空)
◇ ◇
新たな元号「令和」がスタートし、早や一年が経とうとしています。今年はオリンピックイヤーで日本中が盛り上がり、景気の好転が期待されていた中、新型コロナウイルスの発生で感染への不安だけでなく、世界中の景気が後退しつつあります。また人の行動や環境までも大きく変ってしまいました。従来の生活環境に戻れるよう一刻も早い収束を心より願うばかりです。
さて「塩」は人が生きていく上で必要不可欠であることはご存知のことと思います。当協会では、減塩一辺倒の運動に対して疑問を持っています。同じ人でも夏場と冬場では摂取量は違いますし、ライフワークでも違ってくるはずだと思います。当然、減塩が必要な方もおられます。当協会では、人それぞれに合った塩分摂取量があると考え、昨年に引き続き、イベント等で「適塩」を訴求していきます。
これから梅干し等の漬物シーズンに入り、「塩」が年間で一番多く消費される時期となります。また同じ頃に熱中症も発生し始めます。塩の正しい情報を発信することが、当協会員の安定経営にも繋がると考えています。
また当協会会員向けにHACCP導入の手引書の作成に着手しており、会員の負担や不安を軽減出来るものと考えています。
今後も「適塩」のキーワードの定着と特塩協の存在感の向上を目指し、会員間での意見交換・相談窓口として、健全な発展に寄与する活動を行って参ります。何卒、ご指導ご鞭撻をお願い致します。
【2020年3月9日第5013号8面】
 
 
 
 
 
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