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漬物JAS・全国漬物検査協会2020

 

全国漬物検査協会 令和2年度通常総会

全国漬物検査協会 令和2年度通常総会
 
西村会長
 
大羽副会長
 
 
真野全漬連専務理事
 
前田顧問
 
戸谷氏
 
熊谷氏
 
佐藤専務理事
 
木下氏(左)と齊藤氏
 
皆川理事
 
 
吉川理事
 
遠藤理事
   
令和元年度のJAS格付依頼検査実績103.3% コロナ禍での内食需要増で
全漬検総会の会場
漬物の登録認定機関及びJAS格付のための依頼検査機関である一般社団法人全国漬物検査協会(西村信作会長)は7月29日、東京ガーデンパレス(東京都文京区)にて令和2年度通常総会を開催。各議案を審議し、今年度の方針を決定した。
新型コロナウイルス禍中での開催となったが、漬物業界の製造技術、品質管理・衛生管理の向上、製造者や営業者のための漬物の価値・品質等の知見を高めるために行ってきた諸活動について報告。前年に引き続き、全日本漬物協同組合連合会(野﨑伸一会長)が行う「漬物製造管理士技能評価試験」「外国人技能実習制度」「発酵漬物認定制度」などの事業についても積極的に参加し、全漬連との連携を一層深めた。
JAS格付のための依頼検査実績は目標検査数量を上回り、前年比103・3%と増加。これはコロナ禍中の内食に役立つとされた漬物の購入増によるものである。今後もウィズコロナ状況下における衛生管理の向上や、食品表示基準の完全施行、HACCP制度化に関する事業など、漬物業界を支援する活動を続けていく方針を示した。
 
総会で各議案を審議
総会は佐藤惠専務理事の司会進行で始まり、まず大羽恭史副会長が開会の挨拶を行った。続いて西村会長が挨拶に立ち、コロナ感染症流行の中で出席した一同に感謝の意を表わした(挨拶全文別掲)。今年度の事業計画については「本会の経営基盤であるJAS依頼検査事業の長期的な減少をとどめるため、依頼検査の増加要請や新規認定工場を増やす努力を行う。また、全漬連(全日本漬物協同組合連合会)が取り組んでいる事業に、より連携を密にしながら、技術面の対応を積極的に行うなどして、漬物業界の発展に協力していきたい」と、業界への支援体制を改めて表明した。
来賓紹介の後、出席者・委任状の合計により総会の成立が報告され、議案審議に移った。西村会長が議長を務め、次の議案を審議した。
▼第1号議案=令和元年度事業報告及び収支決算承認の件
▼第2号議案=令和2年度借入金最高限度額承認の件
▼第3号議案=令和2年度会費及び徴収方法承認の件
▼第4号議案=役員報酬の最高限度額承認の件
▼第5号議案=その他。
いずれの議案も滞りなく原案通りに承認され、収支決算については川勝恵一監事より「適正である」旨の監査報告が行われた。
JAS格付のための依頼検査実績は1547件、2万2058tで、前年度に比べて103・3%と増加した。これは、コロナ禍中の内食に役立つとされた刻み醤油漬け(前年比103・8%)や白菜キムチ(106・5%)の購入増によるもの。一方、調味梅干しやしょうゆ漬類などの格付数量は、前年度のほぼ1割減となった。
会員の異動については、平成30年度末(令和元年5月31日)現在における会員数はJAS工場会員77、一般会員38、団体会員23の計138であったが、本年度においては脱退会員7(JAS会員5、一般会員1、団体会員1)の異動があり、令和元年度末(令和2年5月31日)現在の会員数は、JAS工場会員72、一般会員37、団体会員22の計131会員であった。
議案審議終了後、その他の報告事項として5月29日に行われた第3回理事会で決定した令和2年度事業計画及び収支予算が発表された。同年度事業における重点事項として、①JAS制度関係業務②依頼検査関係業務③教育研修関係業務を発表。④その他としては、業務効率化のための通信・情報機器の整備、保守管理のほか、依頼検査に使用する分析機器の保守管理を行うことを報告。また、食品表示基準やHACCPに関する技術的相談、助言を行うこと、全漬連事業が対応する技術的な諸課題について積極的な協力を行うことが報告された。
来賓挨拶では、農林水産省 食料産業局 食品製造課 基準認証室 企画調整班の熊谷正幸企画調整第1係長、全漬連・野﨑伸一会長代理の真野康彦専務理事がそれぞれ挨拶した。
佐藤専務理事の閉会挨拶に続き、連絡事項として全漬検事務局木下進氏の退任が報告され、後任として齊藤弘志氏の就任が発表された。なお木下氏は、嘱託として引き続き検査業務等に当たることが報告された。
暫時休憩の後、別室において厳重な新型コロナ感染防止対策のもと懇親会が設けられた。大羽副会長の開会挨拶に続いて、一般社団法人日本農林規格協会会長の戸谷亨氏が祝辞を述べ、宇都宮大学名誉教授の前田安彦氏の乾杯へと進行。
業界の近況報告として皆川昭弘理事(東京中央漬物社長)、吉川絵美子理事(吉岡屋社長)がそれぞれ豊洲や築地の現況について報告した。最後に遠藤栄一理事(遠藤食品社長)が閉会の挨拶を行い、一本締めでお開きとなった。
【食料新聞デジタル 令和2(2020)年7月30日号】
【令和2(2020)年8月1日第5029号1、9面)
 
 

西村会長 挨拶

西村会長 挨拶
 
食品の安全・安心対策徹底
消費者ニーズ対応に責務果たす

世界及び我が国を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症との闘いが、半年以上も続き、その終息の見通しもない。社会、経済が大変な状況にある。そうした中で、感染防止対応をとりながら生活や社会・経済活動を続ける外はないものと考える。第1波感染時から学び、どのような状況で感染し易いかも分かってきた。医療面でも様々な治療が行われるようになっているが、まず自らの感染防止策、マスク着用、手洗い、消毒などを日々、励行することであろうかと思う。
本会はコロナ感染症流行の中、今回の総会を書面総会とすることも考えられたが、5月や7月初旬の理事会の開催では、3密を避けるための書面による決議などを頂くことを続けてきたこともあり、総会会場のホテル側では、3密を避ける感染リスク対応がとられていると判断し、令和2年度総会を開催することとした。今回の開催と小人数の出席者になったことのご理解とご了承をお願い申し上げる。
さて、我が国の社会・経済については、現在は大変良くない状況にあることは申すまでもない。国を挙げて取り組んでいた、数日前に開催予定の東京オリンピックも一年延期された。
食品業界、漬物業界にも大きな変化があった。わずか3カ月に満たない「ステイ・ホーム」の強い要請や学校の休校、自宅勤務の進めによって外食が減少して、自宅での内食が増え、この内食に必要となる食材や食品の大きな需要が起こった。
食品スーパー等が大繁盛し、飲食店や食品土産店は青息吐息の状況にある。漬物では、内食のご飯、カレーライス、焼きそばに必要な付け合わせやおかずとしての浅漬やキムチ、たくあん、紅しょうがなどが、小売店頭からたくさん購入されている。なお、現在は、非常事態宣言後の社会・経済活動や学校の再開により、食事のとり方、ありようが、元の状態に徐々に戻りつつあるようだが。
漬物業界では、7年前の札幌市の白菜漬を原因としたO157食中毒により大きな影響があった。その後は漬物製造における衛生管理の徹底がされてきている。しかしながら、消費者の食品の安全、安心への関心は依然として強く、その消費者のニーズに応えていくためには、企業にとってはコストがかかることではあるが、食品の安全・安心のための対策を、なおこれまで以上に徹底する必要があると思う。
厚生労働省は食品の衛生管理に関して、HACCP手法の義務化を本年から行なっているところだ。また、5年間の猶予期間を経て、食品表示基準の完全施行もなされ、コンプライアンスの徹底もまた、必須のことと思う。
今回の総会は、昨年の令和元年度の事業報告及び決算等を承認していただくことだが、本会の主要業務である、漬物のJAS格付依頼検査業務においては、先ほど申したような大きな変化が見られ、キムチ、浅漬の格付数量が大きく伸びたものの、業務用、学校給食用の漬物の格付依頼検査のない期間もあった。
本会の令和元年度の事業の具体的な内容については、後程事務局から説明、提案させるが、JAS格付のための依頼検査数量が計画を上回った。なお、JAS認証工場調査では、コロナ感染リスクを考慮した調査延期を行った。その他の諸事業については、計画に沿った形で、概ね終了することができた。皆様のご支援に対して改めて感謝申し上げる。
なお、令和2年度事業計画と収支予算については、5月末の書面による理事会で承認頂いた。その骨子等については、本日の総会へのご報告としているが、本会の経営基盤であるJAS依頼検査事業の長期的な減少をとどめるため、依頼検査の増加要請や新規認定工場を増やす努力をしたいので、認証工場並びに会員の皆様には特段のご協力をお願い申し上げる。
本会は、全漬連事務局と同じ事務室で各々の業務を行っているが、全漬連が取り組んでいる諸事業に、より連携を密にしながら、技術面の対応を積極的に行うなどして、漬物業界の発展に協力して参りたいと思っている。
最後に、本会のようなJAS登録認証機関としての認証業務や検査業務を実施している機関としては、食品に対する安全・安心の消費者ニーズに的確に対応する責務は重いものと認識しているので、その責務を十分果たすことができるよう、また理事会、総会で決定を頂く諸事業が円滑に実施されるよう、関係者のご指導、ご支援を重ねてお願い申し上げる。
 
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