日本特殊製法塩協会（石丸一三会長）は２０１９年９月２６日、塩業会館（東京都港区）でＨＡＣＣＰ勉強会を開催。同協会会員のほか、食用塩公正取引協議会の会員も合わせ２６名が参加した。講師には厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課ＨＡＣＣＰ企画推進室の奥藤加奈子氏を迎え、「食品衛生法等の一部を改正する法律の概要～ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化について～」の演題で行われた。
改正食品衛生法では、原則としてすべての食品等事業者に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施を求めるとされている。施行スケジュールとしては、ＨＡＣＣＰについては２０２０年６月１日に施行される。２０２１年までは現行基準が適用されるため、１年間の猶予期間がある。
奥藤氏は、改正の背景や趣旨を説明したのち、ＨＡＣＣＰの管理手法について説明。従業員５０人未満の小規模事業者については、各業界団体が作成する手引書を参考に簡略化された取り組み（いわゆるＢ基準）があること等について詳しく解説した。なお、塩業界ではまだ手引書の作成は行われていない。
第三者機関の認証を受けずとも、義務化される１管理計画の策定２記録の保存を行うことで法律に準拠すると説明があり、食品等事業者団体のＨＡＣＣＰに基づく手引書の作成、検証などについても報告された。
質疑応答では、第三者機関の認証を受けていない場合の取引先への対応や、塩やにがりの場合「添加物」の手引書で対応しても良いか、などの質問があった。奥藤氏は「添加物の手引書をにがり製造に適用するのはやや困難かもしれない」との見解を示し、「今後、塩の手引書ができれば、それに準拠すれば良いのでは」と説明した。なお、協会事務局からは、塩業界の手引書について「これから検討し、進捗状況は随時お知らせしていく」との報告があった。