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全国調理食品工業協同組合

 

2月21日号 東日本ブロック会定例研修会

2月21日号 東日本ブロック会定例研修会
 
徳永会長
 
菊池特別顧問
 
清水氏
 
小暮氏
   
Web併用で研修会  菊池特別顧問の講演も
全国調理食品工業協同組合(全調食)の東日本ブロック会(徳永伸一郎会長)は17日、第42期定例研修会を実施した。
改正食品衛生法の総復習やSDGsへの対応をテーマに講演が行われた他、菊池幸特別顧問による特別講演が行われた。リアル会場(日本食糧新聞社・東京都中央区)での参加は15名、オンライン会議システムでの参加は15名の計30名が参加した。
開会に際し徳永会長は、コロナ禍が未だ収まらない現在、会の存在意義を明確にして事業に取り組む必要があるとし、食育やSDGsへの対応、食品ロス削減の推進といった目標を持って、子ども食堂への商品寄贈事業などを強化していきたいと話した。
講演は、(一社)東京都食品衛生協会食品衛生責任者の清水みつ子氏と、食品産業戦略研究所主席研究員の小暮実氏の2名により行われた。
清水氏はHACCPの考え方から実際の運用方法まで解説した。改正食品衛生法の猶予期間が今年6月1日に終了し「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」は全食品事業者に義務化されるため、総復習的な内容となった。
続いて小暮氏は「SDGsと食品業界の動き、食品リコール制度の創設」について講演。SDGsへ取組むメリットや実践方法、食品リコールを万一起こしてしまった場合の対応や備えについて話した。
そして菊池特別顧問は特別講演で、全調食と調理食品業界の歴史について語った。昭和15年に全国佃煮工業組合連合会、30年7月5日に全調食の前身である日本佃煮工業協同組合、翌日に全国煮豆工業協同組合が設立され、46年に佃煮・煮豆の両組合が統合し現在の全調食が誕生したと話した。
統合の背景には、かつて煮豆は店舗で炊くものだったが、包装容器の発達で真空パックと加熱殺菌ができるようになり、佃煮メーカーが煮豆製造に進出したことがあり、それを機に煮豆市場は一気に拡大したと当時の雰囲気を交え語った。
【2021(令和3)年2月21日第5049号2面】
 
 

2月21日号 東日本ブロック会 子ども食堂寄贈事業

2月21日号 東日本ブロック会 子ども食堂寄贈事業
 
徳永会長(右)から大野常務理事へ佃煮煮豆が寄贈された
 
贈呈式には東日本ブロック会会員や子ども食堂運営者が出席した
 
会員14社の佃煮・煮豆製品1650個が贈られた
   
茨城県の子ども食堂へ  佃煮煮豆1650個を寄贈
全調食東日本ブロック会は8日、茨城県の子ども食堂を支援する「子ども食堂サポートセンターいばらき」に会員14社の佃煮煮豆製品1650個を無償配布した。
東日本ブロック会による子ども食堂への配布事業は千葉県、埼玉県、東京都大田区、東京都江戸川区及び葛飾区に続いて、今回が5回目となる。
当日は茨城県牛久市のNPO法人フードバンク茨城牛久本部において贈呈式が実施され、徳永会長より子ども食堂サポートセンターいばらきを運営する茨城NPOセンター・コモンズの大野覚常務理事・事務局長に佃煮煮豆製品が贈られた。
今回寄贈された佃煮煮豆製品は茨城県内にある約90カ所の子ども食堂を通して、食料を必要としている子供達がいる地域の家庭に提供される。
徳永会長は挨拶で、「茨城県は霞ヶ浦周辺に佃煮メーカーがたくさんあり、佃煮製造業はまさに地場産業といえる。常温で日持ちもする食品が多いので、米どころ茨城県のご飯のお供として是非食べて頂きたい。本来であれば佃煮煮豆を使ったアレンジレシピをお子様と一緒に作り、食べたいところだが、コロナ下ということで、今回は小袋で配布させて頂きたい。当事業を引き続き継続していきたいと考えているので、よろしくお願いします」と話した。
大野覚常務理事は「今回このような大変貴重な機会を頂き感謝したい。県内の子ども食堂の活動に役立つよう食品のマッチングを進めているが、大変素晴らしい事例だと思うので、こうした活動を幅広く発信して頂き、地域の助け合いの輪がさらに広まっていけば有難い」と謝意を述べた。
また、当日駆け付けた県内の子ども食堂運営者が挨拶。コロナ禍で仕事が無くなり食べていけない家庭が増えていることや、まだサポートできていない子供達が大勢いることなどを報告し、今回のような支援の輪が広がっていくことに期待を示した。
なお東日本ブロック会では今回もアレンジレシピを募集。寄贈された佃煮煮豆を使用したレシピを考案してもらい、優秀なアレンジレシピ3点に副賞として図書券5000円を贈呈する。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、出羽屋、鳩屋、青柳食品、遠忠食品、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2021(令和3)年2月21日第5049号2面】
 
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