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全国調理食品工業協同組合 2021

 

全国調理食品工業協同組合 福岡で秋季組合大会

全国調理食品工業協同組合 福岡で秋季組合大会
 
岩田理事長
 
北海道B竹山会長
 
東日本B菊池会長
 
東海北陸B平松会長
 
近畿B野村会長
 
西日本B本多会長
   
組合大会に62名が出席
深刻な水産資源動向を共有
全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)は10月26日、ホテルオークラ福岡において令和3年度秋季組合大会並びに情報交換会を開催。組合加盟者62名が出席した。大会では調理食品原料となる水産物の漁獲減に関連する講演会が行われた。
大会の開会に際して挨拶に立った岩田理事長は、加盟者が全国から集まるのは昨年2月の理事会以来であるとし、この日開催できたことに喜びを表わした。また組合活動の意義について「同業の仲間が集まり対面で話す場を提供することは大切な役割。対面だから出る話というのは必ずある。コロナに負けないという意思をもって、情報交換や研修に取り組んでいこう」と話した。
講演会は国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センターの西田宏センター長を招いた。
西田氏は調理食品業界が深刻な原料不足に瀕していることから「イカナゴ(小女子)、イワシ、ワカサギ、スルメイカの現状の生息回遊、分布量と今後の漁獲物見通し」について講演した(別掲)。
講演が終わると各ブロック会会長が事業報告を行った。北海道ブロック会の竹山寛会長は「土産・観光業関連は厳しかった。農産物は気候が悪く、水産物もサンマ等が昨年よりは獲れているが低水準で、赤潮も発生している。佃煮の日に取った、食生活変化に関するアンケートでは巣ごもり化を如実に表す結果になった」と説明した。
東日本ブロック会の菊池光晃会長は「フェアへの出展などPR活動を中止した一方で、子ども食堂の寄付活動は継続している。全国豆類食品消費啓発推進協議会を通じて全国甘納豆組合連合会、全国フライビンズ組合連合会との協力もできた。子ども食堂への支援は食育にも繋がっている。医療従事者への寄付事業、Webを用いた研修会も行っている」と社会貢献に積極的な事業状況を伝えた。
また東海北陸ブロック会の平松賢介会長は「地元の小さな祭が賑わうなど自粛明けの活気を感じている。佃煮の日は各地域で出前授業や寄付活動を行った。HACCP支援事業は定着支援として、従業員向けの講演などに移行して継続している。研修事業はWebも併用することで遠方の方も参加しやすくなった」とコロナ後も見据えた活動を報告した。
近畿ブロック会の野村啓介会長は「観光産業の大きい京都では、他業界だが売上が8割減になった企業もある。大阪の百貨店食品売場でクラスターが発生した影響も長く尾を引いた。活動は各地域での福祉施設への寄付事業を支援した」と厳しい環境下にある中でサポートに徹したことを報告した。
 
廣川氏
最後に、同大会の設営を主管した西日本ブロック会の本多隆士会長は参加者へ改めて御礼を述べた上で「来年3月に鹿児島で鰹節メーカーへ訪問研修を行う。社会福祉協議会と連携した寄付活動も進めている」と計画を明かした。
続いて通知事項として、大阪府調理食品協同組合の廣川昌平氏が「全国水産加工たべもの展」の出品申し込みを来年1月から開始すると発表。「たべもの展」は全調食や蒲鉾、昆布、鰹節、削節などの業界団体が主催し、農林水産大臣賞を最高賞とする伝統ある品評会である。
廣川氏は「水産物つくだ煮、加工昆布の2つが主な出品部門になると思う。毎回たくさんの出品を頂いており、来年もご協力頂きたい」と呼びかけた。
大会終了後は、情報交換会も開催した。パーティション(仕切り板)を設置するなど感染防止策を取った上で、食事を交えながら情報交換を行った。原料調達、人材育成、商品開発、販促活動などの経営課題を打ち明け、アドバイスし合う有意義な会となっていた。最後は本多西日本ブロック会長が中締めの言葉を述べ、幕を閉じた。
 
全調食・組合大会講演
西田センター長
水産資源は減少続く 海洋環境の異状変動が影響
全調食の秋季組合大会で、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センターの西田宏センター長が水産物資源の減少について講演。海洋環境は水温上昇が確実に進んでおり、回遊性のイワシ類は回復の可能性があるものの、イカナゴ、ワカサギなど沿岸性の魚種は今後も減少が続く恐れのある、厳しい状況を指摘した。
■海洋環境の変動
水温は「太平洋十年規模振動」というように十年規模で上下へ変動をするものである。しかし日本近海の平均海面水温(年平均)は周期性のある変動を示しつつ上昇傾向にあり、2020年は1900年より2℃高くなっている。歴史が反復されない異常な状況となっている。
■イワシ類
マイワシ、カタクチイワシなどのイワシ類は海の表層を群れで回遊するため漁獲量に変動が大きい。マイワシとカタクチイワシは、世界規模で見ても漁獲量が反対の動きをする傾向がある(魚種交替)。日本近海で穫れるマイワシは1980年代をピークに低水準となっていたが、2010年代から上昇傾向にあり今後の漁獲回復にも期待が持てる。カタクチイワシは世界的に減少傾向が続くと見られる。
 
■イカナゴ
イカナゴの漁獲量は日本では2005年頃をピークに減少を続け、現在では太平洋や瀬戸内海で非常に低水準となっている。外国でもイカナゴとその近種は減少している。瀬戸内海に限って見ると、減少の長期的な原因として工場排水などが減り栄養塩も減ったため餌の環境が悪化したと指摘されている。
しかし近年の急激な減少は水温上昇による夏眠魚・産卵減少が原因と見られ、早期の改善を図ることは難しい。
■ワカサギ
日本やカナダでの漁獲量は年変動しつつも、長期的には減少傾向にある。河川と海を行き来する遡河回遊魚であり、初期の餌となる動物プランクトン量や水温高温化の影響を受けやすい。温暖化が続く現状では資源回復が難しい。
■スルメイカ
日本以外の漁獲実態が不明な点が多いものの、資源量は減少傾向と見られる。秋季発生系群、冬季発生系群とも減少傾向で、日本海西部の秋冬季水温の高温化や、産卵海域の冬期の水温条件が変化し、産卵回遊の時期も変化したことが影響していると見られる。(小林悟空)
【2021(令和3)年11月1日第5074号1、2面】
 
   
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全国調理食品工業協同組合 第5回「若手後継者育成研修会」

全国調理食品工業協同組合 第5回「若手後継者育成研修会」
 
岩田理事長
 
菊池特別顧問
 
秋元社長
   
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若手後継者育成研修会
菊池特別顧問、秋元社長が講演
全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)では、10月22日、東京都渋谷区の「ロウリーズ・ザ・プライムリブ恵比寿ガーデンプレイス店」にて、第5回「若手後継者育成研修会」を開催した。当日は北海道から鹿児島まで全国各地から31名の若手後継者が出席。全調食特別顧問の菊池幸氏、株式会社ワンダーテーブル代表取締役社長の秋元巳智雄氏による講演会が行われた。
岩田理事長は開会挨拶で、「若手後継者育成研修会は当初20名程の参加者でスタートしたが、回を重ねるごとに参加者も増え、事業として意義あるものになってきたと感じている。本日もしっかり勉強して頂き、今後のビジネスに役立ててほしい」と話した。
続いて、菊池特別顧問が『全調食66年の歩み』という演題で講演。今年66周年を迎えた全調食の歴史や、佃煮煮豆のルーツについて説明した。
菊池特別顧問は「1955年に全国で佃煮を製造販売している166社が熱海に集合し、日本佃煮工業協同組合を設立。その中で佃煮の他に煮豆を製造している会社が30社あり、その翌日に全国煮豆工業協同組合を立ち上げることになった。それから16年が経ち、佃煮と煮豆を一緒にしようということになり、佃煮組合が煮豆組合を合併するかたちで統合し、山菜、きのこ、メンマなどを製造販売するメーカーにも入ってもらおうということで、全国調理食品工業協同組合に名称を変え、今日に至る」と組合の歴史について説明した。
 
当日の出席者で記念写真
また、佃煮と煮豆のルーツについて解説。佃煮は地場でとれる水産物を味付けを濃くして保存性を高めたのものであるのに対し、煮豆はもともと家庭で作る惣菜の一つを、殺菌することで保存性を高めたものであること。また、真空包装機の開発を機に日持ちする煮豆製品が開発され爆発的にヒットし、製造設備や販売ルートが同じだったため、佃煮屋が煮豆を製造するようになったことなどを当時のエピソードを交えながら語った。
ワンダーテーブルの秋元社長は『ワンダーテーブルのトップマネジメントと今後の展望』という演題で講演。同社では当日会場となった「ロウリーズ」を始め、国内外に126店舗(国内44店舗、海外9エリア82店舗)の飲食店を展開する。ニッチ市場でトップブランドを育てる〝ニッチトップ戦略〟を掲げ、シュラスコ、トリュフ、モッツァレラチーズなどの専門店を出店。高い専門性や高いクオリティ、ユニークな体験、ホスピタリティーの発揮といったポリシーを貫くことで、価格競争に巻き込まれない特別なブランドを作り上げている。
10月14日には恵比寿に「ピーター・ルーガー・ステーキハウス東京」をオープン、メディアで連日取り上げられる話題の店舗となっている。
秋元社長は講演の中で、自社の理念や事業戦略などについて幅広く説明。特に「中期経営計画」と「フィロソフィー経営」の重要性について説いた。また、コロナ禍による影響と今後の展望について語り、人手不足や生産性の低さといった外食産業の課題を、テイクアウト・デリバリーやECの強化、デジタイゼーションの活用などで解決していく方針を示した。
講演会後に行われた情報交換会では、若手後継者育成研修会に初めて参加した出席者が自己紹介、中締めでは岩田食品の岩田晃明社長が挨拶し研修会を結んだ。
【2021(令和3)年11月1日第5074号2面】
 
 
 

全調食東日本ブロック会 板橋区に佃煮煮豆を寄贈

全調食東日本ブロック会 板橋区に佃煮煮豆を寄贈
 
菊池会長(前列中央右)、相田会長(同左)、山田理事長代理(前列右から2人目)
 
寄贈された佃煮煮豆
   
菊池会長㊨と相田会長
全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は13日、社会福祉法人板橋区社会福祉協議会(相田義正会長)に、令和3年度第3回「子ども食堂等寄贈事業」として、佃煮煮豆2248個(佃煮1648個、煮豆600個)を寄贈した。
また、当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会(岩田功会長)を通じて、全国甘納豆組合連合会(塚本裕会長)より甘納豆300個、全国フライビンズ組合連合会(木村信弘理事長)より豆商品100個の寄贈も行われた。
板橋区では、コロナ禍で食の支援が必要なひとり親世帯、子育て世帯、学生等に食品を配る「食品配付会」を開催している。18、19日にも第5回の配付会を開催し、2日間で約150世帯に食品を配付した。
「ハイライフプラザいたばし」で開催された寄贈式では、まず食品配付会の模様を報道したテレビニュースの録画を上映。続いて相田会長が挨拶し、「板橋区は子供の多い地区。皆様のご好意を区民に伝えていきたい。また、菊池会長の会社は板橋区を代表する企業。全調食の活動の様子をネットで拝見したが、大変まとまりが良い団体だと伺えた。今回の寄贈には大変感謝している」と御礼の言葉を述べた。
   
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感謝状を受け取る菊池会長㊨
続いて挨拶に立った菊池会長は「佃煮煮豆は、50代以上の方には愛されているが、子供たちはあまり食べていないのが現状。伝統食品であり、長寿食でもある佃煮煮豆は、日本人の体に合った食べ物だと思う。これを機会に認知して好きになってもらい、将来買ってくれるようになれば和食への回帰につながると思う。ぜひ後日、子供たちの感想を聞かせていただければありがたい」と述べた。
全国フライビンズ組合連合会の山田純理事長代理の挨拶に続いて、菊池会長、山田理事長代理より相田会長に食品が贈呈された。相田会長からはそれぞれ感謝状が手渡され、記念撮影の後に閉会した。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。
佐藤食品、菅英佃煮本舗、ミクロ、小沼水産、鳩屋、佃の匠やまと、青柳食品、遠忠食品、合食、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【食料新聞デジタル 2021(令和3)年9月30日号】
 
全国調理食品工業協同組合 HP
 
 

全調食東日本ブロック会 佃煮煮豆2265個を寄贈

全調食東日本ブロック会 佃煮煮豆2265個を寄贈
 
柴田副会長(前列右端)から笹田代表(前列中央)へ佃煮煮豆が贈られた
 
寄贈された佃煮煮豆
   
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フードバンクふなばしへ
全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は5日、千葉県船橋市の特定非営利活動法人フードバンクふなばしへ、令和3年度第2回目の「子ども食堂等寄贈事業」として佃煮煮豆2265個(佃煮1665個、煮豆600個)を寄贈した。
また、当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会(岩田功会長)を通じて、全国甘納豆組合連合会(塚本裕会長)より甘納豆300個、全国フライビンズ組合連合会(木村信弘理事長)より豆商品156個の寄贈も行われた。
寄贈された食品は、船橋市内にある18カ所の子ども食堂など食料支援を必要としている施設や人たちのもとへ届けられる。
寄贈式では柴田純道副会長より、フードバンクふなばしの笹田明子代表理事に食品が贈呈された。
柴田副会長は「佃煮煮豆は伝統食品であり健康食品でもあるが、若い方が口にする機会が少なくなってるので、是非召し上がって頂き、啓蒙活動にも繋がればと考えている。今回は豆類の寄贈も同時に実施させて頂きました」と挨拶。
徳永伸一郎前会長は、「船橋にも、あさりや海苔の佃煮屋さんがあり、まさに地場産業と言える。今回、食育を兼ねて寄贈させて頂きますので、是非おいしい食べ方などがあれば教えて頂き、参考にさせて頂きたい」と述べた。
笹田代表は「子育て家庭を中心に困っている家庭へ船橋市と協力して食料支援を続けている。佃煮煮豆といった栄養がたくさん詰まっている日本の伝統食を届けることができるのは、私たちにとって何よりの喜びです。おいしい伝統食の良さを知ってもらい、ご飯をたくさん食べてもらって子供たちが元気に育つように、皆様のお気持ちを大切に届けたい」と御礼を述べた。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、ミクロ、小沼水産、鳩屋、仁徳、佃の匠やまと、青柳食品、遠忠食品、合食、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2021(令和3)年8月30日食料新聞デジタル・8月11日第5066号16面併載】
   
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全調食東日本ブロック会 フードバンク横浜へ寄贈

全調食東日本ブロック会 フードバンク横浜へ寄贈
 
菊池会長(前列中央右)、加藤理事長(同左)、山田理事長代理(前列左端)、塚本会長(前列左から3人目)
 
寄贈された佃煮煮豆
 
寄贈された甘納豆や豆商品
   
甘納豆・フライビンズ両組合と共同で
全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は8日、令和3年度第1回目の子ども食堂寄贈事業として、NPO法人フードバンク横浜へ佃煮、煮豆2200個(佃煮1600個、煮豆600個)及びカリカリぴーなつ約5600個を寄贈した。また当日は全国豆類食品消費啓発推進協議会(岩田功会長)を通じて、全国甘納豆組合連合会(塚本裕会長)より甘納豆300個、全国フライビンズ組合連合会(木村信弘理事長)より豆商品300個の寄贈も行われた。
寄贈された食品はフードバンク横浜を通じて、市内の子ども食堂など食料支援を必要としている施設や人たちのもとへ届けられる。 寄贈式は横浜市の産業貿易センタービルで実施され、各組合代表者よりフードバンク横浜の加藤安昭理事長に佃煮や豆商品が贈呈された。
全調食東日本ブロック会の菊池会長は「皆様大変な思いをされている中で、少しでもお役に立てればと考え、各地の子ども食堂へ寄贈をさせて頂いています。佃煮煮豆は伝統食でありながら長寿食でもあると思いますので、是非小さいうちから食べて頂きたい。今回は甘納豆組合さんとフライビンズ組合さんにもご賛同頂き、寄贈して頂きました」と挨拶した。
続いて、全国甘納豆組合連合会の塚本会長、全国フライビンズ組合連合会の山田純理事長代理が、それぞれの組合の紹介と今回寄贈に至った経緯について説明した。
フードバンク横浜の加藤理事長は、「毎週会場を設けてシングルマザーの方やその子供たちへ食料を取りに来てもらうなどして取り組んでいる。今回初めて東京から来て頂いたことに心から感謝を申し上げたい」と謝意を述べた。
なお今回、寄贈を実施した全国豆類食品消費啓発推進協議会は、全調食、全国甘納豆組合連合会、全国フライビンズ組合連合会の3団体が所属する組織。煮豆、甘納豆、フライビンズなどの豆類食品の普及啓発を主な目的として、昨年11月に設立された。
全調食の岩田功理事長が同協議会の会長、全国甘納豆組合連合会の塚本会長、全国フライビンズ組合連合会の山田理事長代理が副会長を務め、事務局は全調食組合内に置かれている。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、菅英佃煮本舗、ミクロ、小沼水産、鳩屋、佃の匠やまと、青柳食品、遠忠食品、合食、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2021(令和3)年7月30日食料新聞デジタル・7月21日第5064号1面併載】
 
   
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6月29日「佃煮の日」

6月29日「佃煮の日」
 
時雨あさりを寄贈する水谷社長(右から3番目)
 
桑名を代表する郷土食である「時雨あさり」
   
貝新物産 〝時雨あさり〟を子ども食堂へ寄贈
全国調理食品工業協同組合(岩田功理事長)の子ども食堂支援事業の一環として、東海北陸ブロック会(平松賢介会長)の組合員である貝新物産株式会社(水谷誠志社長、三重県桑名市)は6月29日、桑名市のガーデンキッチン・たんぽぽにて、桑名こども食堂ネットワークへ、桑名を代表する郷土食である「時雨あさり」800パックを寄贈した。
水谷社長は「家康にゆかりのある佃煮の日に寄贈できて良かった。これを機に桑名こども食堂の利用者の皆様が桑名の味と歴史を再認識し、郷土の伝統食に誇りと愛情を持ってもらうことができたら嬉しい。佃煮を子供たちに馴染み深い食べ物にしたい」と語った。 また子ども食堂のスタッフは「地元企業が食品を寄贈してくれてとても助かる。これから順次配布していく」とコメントした。同ネットワークが後日、市内10カ所の子ども食堂開催時や食品配布会で、子どもたちや子育て家庭へ提供する予定だ。
【2021(令和3)年6月30日食料新聞デジタル・7月1日第5062号1面併載】
   
各地で佃煮キャンペーン
6月29日「佃煮の日」に合わせ、今年も各地で佃煮や佃煮の日クリアファイルの配布などが実施された。
 
 
豊橋佃志会の髙坂会長㊧
 
静岡県佃煮協組の清水代表理事㊨
 
秋田県八郎潟小学校では佃煮の説明が行われた
 
浜幸の濱本社長㊧
 
ミノカンの酒井社長㊧
 
出前授業に臨む石川県佃煮協組の大畑理事長
   
東名高速の日本坂PAに掲示された「佃煮の日」のポスター
豊橋佃志会(髙坂悠太会長)は、豊橋市内の小学校2校(牟呂小学校、汐田小学校)に佃煮小袋製品とオリジナル佃煮クリアファイルの配布を行った。配布内容は、あさりしぐれ・ちりめん・子持ちししゃも甘露煮など各社が製造する豊橋特産の佃煮で、配布数は同会佃煮製造メーカー8社の計1296個。豊橋市立牟呂小学校には6月25日、髙坂会長が訪問し佃煮を贈呈した。
また秋田県佃煮組合の青年部組織・佃水会(佐藤進幸代表幹事)では6月28日、八郎潟町立八郎潟小学校に会員8社の佃煮224個を贈呈。例年であれば会員が訪問し佃煮の紹介を行っているが、今年は新型コロナ感染拡大防止のため、会員は訪問せず、各学級担任による佃煮の説明やクイズ出題、佃煮商品の配布が行われた。児童たちは、8種類の佃煮商品に驚いたり、味見をして、週末にさっそくお店で買い求めようとつぶやいたりと大いに盛り上がった。
静岡県佃煮商工業協同組合(清水英訓代表理事)では、6月29日に清水代表理事が、静岡県立焼津水産高等学校を訪れ、佃煮の歴史や制定の由来を説明。生徒会会長に佃煮とクリアファイルの贈呈を行った。また6月24日には、東名高速日本坂PAのさかな工房に佃煮を贈呈。「佃煮の日」ポスターの掲示、食堂における佃煮の提供などを通して啓蒙活動を行った。
なお、石川県佃煮調理食品協同組合(大畑晃一理事長)においても金沢市立小立野小学校に佃煮を寄贈、出前授業を実施した。
株式会社浜幸つくだ煮街道(濱本けい子社長、愛知県知多郡美浜町)では、6月29日に豊浜小学校など地元の4つの小学校に地元豊浜産「生炊きちりめん」などの佃煮579個を贈呈。
株式会社ミノカン(酒井幸太郎社長、愛知県名古屋市)においても、「社会福祉法人ふれ愛名古屋」に佃煮「那古野の華」4キロを寄贈した。
「佃煮の日」は東京佃島の守り神である住吉神社が造営された日(1646年6月29日)に由来し、全国調理食品工業協同組合により2003年に命名され、2004年より日本記念日協会に登録認定されている。
【2021(令和3)年6月30日食料新聞デジタル・7月1日第5062号2面併載】
   
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【「佃煮の日」と桑名の関わりについての資料】

【「佃煮の日」と桑名の関わりについての資料】
 
「佃煮の日」6月29日・・・6月29日は、東京佃島に住吉神社が建立された日
(資料提供:貝新物産株式会社)
 
①経緯    
1582年(天正10年)6月2日 本能寺の変
泉州堺で信長が討たれたことを知った徳川家康は、本多忠勝、服部半蔵などわずかな手勢とともに、明智の手を逃れ本国三河へ命からがら逃げ帰りました。
家康の生涯において大きなピンチのひとつで、「神君 伊賀越え」として有名なエピソードですが、その道中、大阪・住吉の神崎川にて大阪・佃村の漁民たちが、立ち往生していた家康一行に舟と、携帯食として小魚煮を差し出して、手助けしています。
家康はこの時の恩義を忘れず、江戸入府にあたり、佃村の漁民を江戸に招いて手厚く加護しました。漁民たちは、自分たちの地に郷里の佃村に因んで「佃島」と名付けて住吉神社を建立し、漁に出られない時には小魚を煮込んだものを参拝客に振舞いました。これが「佃煮」と呼ばれるようになったと言われています。
全国調理食品工業協同組合では、佃煮発祥の地の守り神「住吉神社」が建立された6月29日を「佃煮の日」に制定、日本記念日協会により認定されています。
 
②「伊賀越え」と桑名との関わり
本能寺の変が起こった時、堺にいた家康が連れていたわずか30数名の家臣の中に本多忠勝と服部半蔵がいました。
自刃も覚悟した家康を思い止まらせ、三河への帰国を説いたのは、本多忠勝だと言われています。また当時農民一揆の真っただ中であった伊賀国を通り抜ける際には、伊賀出身の服部半蔵が先導役を果たしました。そんな「伊賀越え」の功労者は、その後、いずれも桑名と深い関わりを持ちます。
本多忠勝:徳川四天王の一人
初代桑名藩主(1601年~)として城下町の基礎作りをしながら晩年を桑名で過ごす。桑名・浄土寺に眠る
(1600年・関ヶ原の戦いの戦勝祝いに貝新の祖が家康に蛤を献上したと伝えられております)
服部半蔵:息子の代から代々桑名藩士となる
12代目服部半蔵正義が桑名藩家老の時に戊辰戦争で活躍、桑名・顕本寺に眠る
 
③佃村と桑名との関わり (貝新・時雨煮の歴史と重なります)
桑名は古くから伊勢湾、木曽三川を利用した広域的な舟運の拠点港として栄えていました。東海道で熱田から桑名までの七里を舟で渡した「七里の渡し」は有名です。廻船の船溜まりで、全国から多数の廻船業者が集まる桑名住吉浦に、1715年、大阪・住吉神社の要請で、航海の安全を願い「住吉神社」が建立されました。桑名もまた大阪・住吉との交易が盛んだったことが伺えます。佃村と貝新との関わりは古く、秀吉の時代に遡ります。当時「貝新」の語源となった貝屋の新之助たちは、蛤の貝殻を桑名から船積みし、大阪へ商いに出向いていました。(蛤の貝殻は、大阪では薬容器に、京都では化粧品容器や貝合わせに利用されていました。) その船旅で新之助たちは、当時「煮蛤」と呼んでいた蛤の煮締めたものを携帯していましたが、その製法を大阪佃村の漁民に請われて伝授しました。後にそれが、佃煮の発祥に繋がっていったといわれています。
一方、桑名の城下町は東海道の宿場町、お伊勢参りの玄関口として栄え、沿道には焼蛤を売る店が立ち並んで『その手は桑名の焼きはまぐり』という洒落が出来るほどでした。そこで、旅人たちのお土産に「煮蛤」を広めようと考えた貝新の先祖は、俳聖・松尾芭蕉の高弟、各務支考にもっと良い名前はないかと相談。当時、蛤は10月の時雨の時期が一番美味しいと言われていたとの理由から「時雨はまぐり」と名付けられました。今では“浮かし炊き”という伝統的な炊き方をした佃煮を「時雨煮」と称して、脈々と受け継がれています。
【2021(令和3)年6月30日食料新聞デジタル】
 
 
 

6月21日号 東日本ブロック会 荏原病院に佃煮寄贈

6月21日号 東日本ブロック会 荏原病院に佃煮寄贈
 
贈呈式の出席者(右から4人目が菊池会長、左から4人目が黒井院長)
 
寄贈された組合員18社の佃煮煮豆
 
荏原病院からの感謝状
   
菊池光晃会長が佃煮を手渡した
医療従事者応援キャンペーン
全国調理食品工業協同組合東日本ブロック会(菊池光晃会長)は6月1日、「第1回医療従事者応援キャンペーン」として、東京都大田区の公益財団法人東京都保健医療公社「荏原病院」に、組合員18社の佃煮や煮豆2155個(佃煮1655個、煮豆500個)、「カリカリぴーなつ」約5600個を寄贈した。
同キャンペーンは東日本ブロック会の新事業として今期スタートした取組み。新型コロナウイルスの予防や治療に最前線で対応する医療従事者へ佃煮や煮豆の無償提供を行う。第1回目はコロナ感染者の入院患者収容を最優先に取組む荏原病院への寄贈が行われた。
荏原病院の会議室で行われた贈呈式には、黒井克昌院長を始め病院関係者6名が出席。菊池会長より黒井院長へ佃煮煮豆が贈られた。
菊池会長は、「医療従事者の方々におかれましては厳しい環境で頑張られている中、引き続き大変な状況であると思いますので、何か我々がお役に立てないかと考え、普段製造させて頂いている佃煮や煮豆などを寄贈させて頂きました。是非食べて頂き、少しでも元気になって頂きたい」と挨拶。黒井院長は「たくさんの佃煮や煮豆を寄贈頂きありがとうございます。今回は病院と全調食の方々が初めてつながった機会だと思います。このご縁を胸に抱きながら頑張っていきたい」と謝意を述べ、菊池会長へ感謝状を贈呈した。
寄贈された商品は今後、約850名の病院関係者に順次配布される。
今回の佃煮や煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、菅英佃煮本舗、小沼水産、鳩屋、佃の匠やまと、青柳食品、遠忠食品、合食、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、大谷政吉商店、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2021(令和3)年6月30日食料新聞デジタル・6月21日第5061号1面併載】
   
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5月6日号 東海北陸ブロック会 総会

5月6日号 東海北陸ブロック会 総会
 
平松会長
 
全調食・岩田理事長
 
総会の様子
   
総会で平松会長再任  新たに展示会補助・寄付事業
全国調理食品工業協同組合東海・北陸ブロック会(平松賢介会長)は4月20日、第43回通常総会を名古屋東急ホテルにて実施した。オンライン会議システムも併用し、実会場は28名、オンラインは4名の組合員が出席した。
総会に先立ち平松会長は「昨年は書面決議で総会を開催した。土産や飲食業界は客数減の直撃を受けている。厳しい状況だが社会は確実に変化しているので、情報交換をしながら、業界へ指針を示していけるような会を目指したい」と挨拶した。
また来賓の岩田功全調食理事長は「コロナ禍がこれほどの規模になるとは誰も予測が出来なかった。コロナ後も、同様のことが起こる可能性は常にあるので、ただ過ごすのでなく対策を学習しながら過ごしてほしい」と語った。
総会は平松会長が議長に就き進行した。議題は昨年度の事業報告・決算報告、今年度の事業計画案・予算案、役員改選についてで、いずれも原案通り承認された。
事業計画について、2019年から行っているHACCPシステム構築の支援事業を引き続き行う。前年度に3社で行ったことから、今年度は5社の支援を目標に、希望企業を募集している。新たな取り組みとしては子ども食堂への食品寄付事業、展示会への出展補助事業へ力を入れていく。
子ども食堂への食品寄付事業は未来を担う子供の成長を支援するとともに、佃煮・煮豆の食育の役割も果たすことから加盟企業の協力を得て積極的に取り組んでいく。
展示会への補助事業では、スーパーマーケット・トレードショーと地銀フードセレクションへの出展費用へ補助金を支給し、地産外商を促進する。
また任期満了に伴う役員改選については平松会長以下全役員の再任が承認された。
総会終了後は中小企業庁を招いて「事業再構築補助金」の概要について説明があった。平松会長は「補助金申請のための書類作成は自社のポジションを見直して事業計画を立てる良い機会にもなる」と話し、有効利用を勧めた。
その後は感染予防策を徹底した上で、懇親会が催された。
【2021(令和3)年5月30日食料新聞デジタル・5月6日第5056号4面併載】
   
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4月21日号 東日本ブロック会 菊池光晃氏が新会長 副会長に柴田氏と小沼氏

4月21日号 東日本ブロック会 菊池光晃氏が新会長 副会長に柴田氏と小沼氏
 
徳永会長
 
左から柴田副会長、菊池会長、小沼副会長
 
総会の様子
   
コロナ後見据え取組み  菊池会長 「和食の素晴らしさ伝える」
全調食東日本ブロック会(徳永伸一郎会長)は4月13日、東京都中央区の日本食糧新聞社にてオンライン併用で総会を開催した。
任期満了に伴う役員改選では、3期6年にわたり会長を務めた徳永氏に代わり、菊池光晃氏が会長に就任、柴田純道氏と小沼和幸氏がそれぞれ副会長に就くことが決議された。
徳永会長が議長に選出され執り行われた議事では、①令和2年度事業報告と収支報告、②令和3年度事業計画と収支予算、③役員改選について、各議案が上程され全て原案通り採択された。
令和2年度事業としては、千葉・埼玉・東京・茨城の子ども食堂へ全5回の佃煮煮豆配布を実施した他、食品衛生講習会やSDGsをテーマとした講演会を開催した。
今期令和3年度も、子ども食堂への寄贈事業を継続して実施する方向で、東京都及びその近県での配布を検討していく。
また「医療従事者応援キャンペーン寄贈事業」を新たに実施する予定で、東京都及びその近県で佃煮煮豆の無償配布を計画する。
定例視察研修は、コロナウイルスの状況を見極め、国内で研修旅行及び会員の情報交換会などの開催を検討。秋田県佃水会による佃煮の日キャンペーン支援の他、豆類宣伝事業は、子ども食堂を中心に各地区の催事、行事などで煮豆を無償配布する。なお6月の「日本酒フェア」への出展及び、10月の築地販売会についてはコロナ禍により中止とすることが報告された。
任期満了に伴う役員改選では、菊池副会長の会長就任、柴田理事、小沼理事の副会長就任が決議された。
菊池新会長は就任挨拶で、「コロナ下の大変な時期に、こうした大役を仰せつかることに責任を感じている。全調食は西日本方面の方々が元気なので、東日本も負けないように盛り上げていきたい。〝何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ、やがて大きな花が咲く〟という好きな言葉がある。2年程経てばコロナも終息し、揺り戻しがきて、需要が一気に爆発することも十分考えられるので、その準備を皆様と一緒にしていきたい。世界から観光客が戻ってきてくれた時に、和食の素晴らしさを伝えられるよう準備を進めていきたい」と話した。
また柴田副会長は「会長を陰ながらサポートできるよう頑張っていきたい」、小沼副会長は「コロナの状況下で厳しい状況が続いているが、一生懸命お手伝いさせて頂きたい」と意気込みを語った。
最後に、徳永会長は、これまで取組んできた組合事業について振り返り、「3期6年にわたり本当にありがとうございました。おかげさまで菊池会長に無事引き継ぐことがきました」と挨拶。副会長を退任する勝木秀昭氏へと共に会場から万雷の拍手が送られた。
 【新役員一覧】会長:菊池光晃(菊池食品工業)、副会長:柴田純道(鳩屋)、小沼和幸(小沼水産)、理事:佐々重雄(佐々商店)、大谷新一(オオタニ)、鎌田儀一(ミクロ)、渡部隆夫(太堀)、宮島一晃(遠忠食品)、徳永伸一郎(青柳食品)、白井眞吉(仁徳)、勝木秀昭(勝木食品工業)、河村浩之(日出味噌醸造元)、大谷憲一(大谷政吉商店)、高澤宏司(髙沢食品)、樋口実(立花屋)、監事:打木義久(ウチキ食品)※滝口徹理事は退任<順不同・敬称略>
【2021(令和3)年4月30日食料新聞デジタル、4月21日第5055号1・2面併載】
 
 

2月21日号 東日本ブロック会定例研修会

2月21日号 東日本ブロック会定例研修会
 
徳永会長
 
菊池特別顧問
 
清水氏
 
小暮氏
   
Web併用で研修会  菊池特別顧問の講演も
全国調理食品工業協同組合(全調食)の東日本ブロック会(徳永伸一郎会長)は17日、第42期定例研修会を実施した。
改正食品衛生法の総復習やSDGsへの対応をテーマに講演が行われた他、菊池幸特別顧問による特別講演が行われた。リアル会場(日本食糧新聞社・東京都中央区)での参加は15名、オンライン会議システムでの参加は15名の計30名が参加した。
開会に際し徳永会長は、コロナ禍が未だ収まらない現在、会の存在意義を明確にして事業に取り組む必要があるとし、食育やSDGsへの対応、食品ロス削減の推進といった目標を持って、子ども食堂への商品寄贈事業などを強化していきたいと話した。
講演は、(一社)東京都食品衛生協会食品衛生責任者の清水みつ子氏と、食品産業戦略研究所主席研究員の小暮実氏の2名により行われた。
清水氏はHACCPの考え方から実際の運用方法まで解説した。改正食品衛生法の猶予期間が今年6月1日に終了し「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」は全食品事業者に義務化されるため、総復習的な内容となった。
続いて小暮氏は「SDGsと食品業界の動き、食品リコール制度の創設」について講演。SDGsへ取組むメリットや実践方法、食品リコールを万一起こしてしまった場合の対応や備えについて話した。
そして菊池特別顧問は特別講演で、全調食と調理食品業界の歴史について語った。昭和15年に全国佃煮工業組合連合会、30年7月5日に全調食の前身である日本佃煮工業協同組合、翌日に全国煮豆工業協同組合が設立され、46年に佃煮・煮豆の両組合が統合し現在の全調食が誕生したと話した。
統合の背景には、かつて煮豆は店舗で炊くものだったが、包装容器の発達で真空パックと加熱殺菌ができるようになり、佃煮メーカーが煮豆製造に進出したことがあり、それを機に煮豆市場は一気に拡大したと当時の雰囲気を交え語った。
【2021(令和3)年2月21日第5049号2面】
 
 

2月21日号 東日本ブロック会 子ども食堂寄贈事業

2月21日号 東日本ブロック会 子ども食堂寄贈事業
 
徳永会長(右)から大野常務理事へ佃煮煮豆が寄贈された
 
贈呈式には東日本ブロック会会員や子ども食堂運営者が出席した
 
会員14社の佃煮・煮豆製品1650個が贈られた
   
茨城県の子ども食堂へ  佃煮煮豆1650個を寄贈
全調食東日本ブロック会は8日、茨城県の子ども食堂を支援する「子ども食堂サポートセンターいばらき」に会員14社の佃煮煮豆製品1650個を無償配布した。
東日本ブロック会による子ども食堂への配布事業は千葉県、埼玉県、東京都大田区、東京都江戸川区及び葛飾区に続いて、今回が5回目となる。
当日は茨城県牛久市のNPO法人フードバンク茨城牛久本部において贈呈式が実施され、徳永会長より子ども食堂サポートセンターいばらきを運営する茨城NPOセンター・コモンズの大野覚常務理事・事務局長に佃煮煮豆製品が贈られた。
今回寄贈された佃煮煮豆製品は茨城県内にある約90カ所の子ども食堂を通して、食料を必要としている子供達がいる地域の家庭に提供される。
徳永会長は挨拶で、「茨城県は霞ヶ浦周辺に佃煮メーカーがたくさんあり、佃煮製造業はまさに地場産業といえる。常温で日持ちもする食品が多いので、米どころ茨城県のご飯のお供として是非食べて頂きたい。本来であれば佃煮煮豆を使ったアレンジレシピをお子様と一緒に作り、食べたいところだが、コロナ下ということで、今回は小袋で配布させて頂きたい。当事業を引き続き継続していきたいと考えているので、よろしくお願いします」と話した。
大野覚常務理事は「今回このような大変貴重な機会を頂き感謝したい。県内の子ども食堂の活動に役立つよう食品のマッチングを進めているが、大変素晴らしい事例だと思うので、こうした活動を幅広く発信して頂き、地域の助け合いの輪がさらに広まっていけば有難い」と謝意を述べた。
また、当日駆け付けた県内の子ども食堂運営者が挨拶。コロナ禍で仕事が無くなり食べていけない家庭が増えていることや、まだサポートできていない子供達が大勢いることなどを報告し、今回のような支援の輪が広がっていくことに期待を示した。
なお東日本ブロック会では今回もアレンジレシピを募集。寄贈された佃煮煮豆を使用したレシピを考案してもらい、優秀なアレンジレシピ3点に副賞として図書券5000円を贈呈する。
今回の佃煮煮豆の協賛企業は次の通り(順不同)。佐藤食品、出羽屋、鳩屋、青柳食品、遠忠食品、日出味噌醸造元、勝木食品工業、佃屋食品工業、髙沢食品、丸安商店、オオタニ、菊池食品工業、菊田商店、タカハシ食品
【2021(令和3)年2月21日第5049号2面】
 
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