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株式会社山重 埼玉県

日配のプロとして全国に物流網を持つ一次荷受問屋

企業紹介

1957年(昭和32年)創業で、漬物を主軸に佃煮、豆腐、納豆、麺など日配のプロとして全国に物流網を持つ山重。おいしさの「開発・開拓・提案」を使命とし、メーカーとともに新たなニーズの創造による新製品開発を行い、メーカー、得意先双方の永続繁栄を目指している。

その手法は単に商品を物流に乗せるだけではなく、メーカーとの共同開発で様々な企画や売場提案を行いながら量販店、外食・中食、ベンダーなど幅広い販売チャネルに供給。開発力と提案力を併せ持つ同社は、業界内外から高く評価され、信頼も厚い。

取引企業は約230社で、取扱いアイテム数は1万品以上。目利きのプロが全国各地に赴き、地域特産品の発掘や掘り起こしに注力。その土地ならではの美味しいもの、季節や産地野菜へのこだわり、消費者の視点から生まれた品々、自然派志向の健康食品など幅広い品揃えで販売促進をバックアップする。

 

物流機能に強み

物流はコストアップや人手不足などの課題を抱えているが、同社は物流センターを保有しており、大きな強みとなっている。日配品はピッキングも可能で、その存在は今後ますますクローズアップされる。

人口減少、少子高齢化と構造的な問題を抱える日本は市場もシュリンクする。小売店では客数の減少が見込まれ、売上を維持するためには単価を上昇させることがポイントとなる。そのために必要な要素となるのが地域性や独自性、健康性といった新たな付加価値。同社ではそれらの情報提案、企画提案、売場提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを目指している。

企業情報

 
会社株式会社 山重
代表
代表取締役社長 杉山 博
常務取締役 前野 陽右
取締役 北 洋之
創業1957年(昭和32年)1月  (設立 1963年(昭和38年)4月 )
事業目的漬物及び食品の荷受問屋(一次問屋)
住所(本社)
【営業本部】
〒341-0018 埼玉県三郷市早稲田7-34-4
TEL 048-954-7901(代) FAX 048-954-7902
【北海道/東北エリア(山形・宮城常駐)】
 【物流センター】

〒341-0018 埼玉県三郷市早稲田7-32-5
TEL 048-958-3323(代) FAX 048-958-1662
資本金
1,200万円
売上高40億円(平成29年3月)第54期
従業員40名(平成29年4月現在)
HP
 

営業本部 埼玉県三郷市早稲田7-34-4

物流センター 埼玉県三郷市早稲田7-32-5

紙面アーカイブ

SMTS特別インタビュー 代表取締役社長 杉山 博氏

「漬物とは何か」を探求 新たな「食」の提案
株式会社山重(埼玉県三郷市)は、漬物をはじめ日配のプロとして全国に物流網を持つ一次荷受問屋。同社の特長として、単に商品を物流に乗せるだけではなくメーカーと商品を共同開発して企画・売場提案を行いながら量販店、外食、中食、ベンダーなど様々な販売チャネルに供給。開発力と提案力を併せ持つ同社は業界内外から高く評価され、信頼も厚い。コロナ下で先行きの見通しが不透明となっている中、新たな需要喚起策として漬物の原点に戻った提案を準備していることを明かした。
(千葉友寛)
◇     ◇
‐漬物の売れ行き及び業績は。
「漬物の売れ行きは前年比で横ばい。新型コロナウイルスの感染者の増減によって巣ごもり需要も波があったが、中食の需要は以前と比べても高い水準で定着し、それによってスーパー向け商品の動きは高止ましている状況だ。弊社は3月決算でまだ確定しているわけではないが、今のところ売上は前年比増で推移しており、前年はクリアできる見通しだ。利益面は物流費など様々なコストが上がっているので厳しくなっている。大幅な売上増加は昨今の状況では困難であるが、コロナ禍での需要『増』要因を分析し、アフターコロナにおける市場規模の拡大と占有率のアップ、更には新規開拓等により売上増加に結び付けたい。また、単なる売上至上主義ではなく、利益率の改善を最重要課題とし、質の良い利益を産む企業体質にすることが重要なテーマと考えている」
‐予測が難しかった年末年始の動きは。
「年末はコロナの感染者が減少していたこともあり、中食よりも外食が好調で、帰省する人も多く、観光関係も良かった。一昨年とは逆の動きで首都圏は低調、地方は好調だった。それでも、2020年は特需の年だったので、2021年の売上が減少したとしても、2019年比で見ると増加になるため、今年度は特需前の平年よりは若干良かったと思う」
‐漬物の需要を喚起する策は。
「漬物は箸休めや添え物と位置付けられているが、そこから脱してメーンのおかずにならないと需要は伸びない。そもそも、漬物は『野菜』の備蓄方法として始まり、江戸時代に入り多種多様な素材、作り方が研究され、一般庶民に広がった。更に、明治時代に入ると、農家の副業として漬物業が発展、食卓の箸休めや添え物として、主食と切っても切り離せない『お供』としての確固たる地位についた。近年では保存方法の発展と健康ブームにより、調味浅漬の分野の登場等、『お供』の種類も豊富になった。これらの歴史を踏まえると、日本人にとって漬物は『野菜を食す』『主食のお供』の大きな2つの柱があると考え、当社としては、この2つの柱でメーカーへ企画提案をする予定だ。特に『主食のお供』の観点では、漬物と漬物、漬物と新たな素材の組合せ等のアレンジを加える工夫により、新たな主食のお供の提案ができるのではないかと考えている。本来ならば、展示会や店頭での試食で提案したいがコロナ禍であるため、様々な媒体を通じて発信したいと考えている」
‐御社の強みと今後の方針について。
「物流センターは365日稼働していて、全国の商品を供給させていただいている。また、メーカーとともに新商品の共同開発も積極的に行っている。特に地域の特色ある素材を使用した商品は、他の地域では作れない差別化できる商品となる。年末の売場もそうだが、近年は売場の同一化が進んでいる。同じ商品が並ぶと価値での競争ではなく、価格での競争になってしまう。それは流通もメーカーも望んでいないことだ。『漬物なら何でも良いではなく、価値のあるこの漬物だからこそ食したい、買いたい』と思っていただけるようにこれからも提案力に磨きをかけ、差別化が図れる新商品を落とし込んでいきたい。弊社は三方よしの理念で事業活動を行ってきたが、これからも価値ある商品を適正価格で販売することに努めていきたい。若い人も関心を持つサラダや惣菜の感覚に近い商品を開発し、『山重があって良かった』と言っていただけるような売場を作っていきたいと考えている」
(2022年2月11日号19面掲載)


杉山博新社長インタビュー

新しい需要の創造
原点回帰で商品開発推進

2019年6月27日開催の定時株主総会で山重社長に就任した杉山博氏に今後の抱負や荷受問屋に求められている役割などについて話を聞いた。
◇   ◇
――社長就任の抱負を。
「私は山重に入社して36年、そのうち30年近く管理部門を担当していたので、社長になるキャリアを決めたここ数年、組合への参加、営業担当と一緒に取引先を回ることにより、業界の構造を肌で感じてきました。メーカーや問屋がここ数十年で淘汰されている業界の中で、それなりの覚悟がないと社長はできない。私なりの戦略をしっかり立て、起業家後継社長して、先代が築いた山重を100年企業となるよう、決意と覚悟をもって社長就任を決断した」
――御社の強みは。
「全国のメーカーとつながりがあり、物流網を構築しているので各地の特産品を供給することができる。東日本の販売物流についてはしっかり定着してきたが、東日本以外の物流については様々な経営判断が必要になってくる。弊社で物流センターを持っていることも強みで、日配品のピッキングもできる。また、地域だけではなく、小売店の特徴によってもニーズが異なるため、お客様が求めるものを提供することが問屋の役割であり、我々の使命でもある。そのためには品揃えや情報、経験は大きな武器になる。今後もそのようなところを強化していきたい」
――業界の課題について。
「漬物業界の需要が低迷しているが、低価格競争、生活習慣病等その要因を冷静に分析しないといけない。その分析の基に、新たな需要層に対する商品をメーカーと一緒に開発していきたい。それは弊社が昔からやってきたことで、新しい需要を創造していかなければ会社としても業界としても伸びることができない。また、新しい販路の開拓も必要だ。従来の売場だけではプラスアルファにはならない。新商品を出しても既存品との入れ替えだけでは売上が増えない。売場や業態を含め構造的に従来とは異なるところに提案していく必要がある」
――漬物の魅力について。
「旬の野菜や健康機能性ということもあるが、一番は伝統食品であることで、海外へ発信したい。オリンピックは日本の伝統食品をアピールする絶好の機会になる。日本に来られた海外の方に日本食には漬物は欠かせない存在で、美味しさを知っていただき、大きな流れが生まれればと期待してすると共に、直接海外へ漬物を直接伝統食品として如何にして提供すべきか、戦略を緻密に考えていきたい」
――問屋に求められる役割は。
「時代によって求められる役割も変わってくるが、単に商品を横流しするだけでなく、消費者の漬物に対して如何に考えているか構造的に考察し、弊社が昔からやってきた新商品をメーカーと共同して開発していく、という取組みを改めてやっていきたいと考えている。また、漬物の需要を拡大するためには、試食を提供してまず食べていただくことが重要。漬物の魅力を知っていただくためには対面販売が最も良いやり方だと思うので、今後はそのようなことも考えながら事業を進めていきたい」
(2019年9月23日号掲載)





食料新聞
2019年2月11日号19面
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