＜国分グループ＞ グループ方針説明会を開催 今期テーマは“１１次長計の完遂”
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯ、東京都中央区）は３日、グループ方針説明会を開催した。
國分会長の開会挨拶に続き、國分晃代表取締役社長が、昨年度の経営結果や今期のビジョンなどについて説明を行った。同社の２０２４年度連結売上高は２兆１５７３億円、連結経常利益は２７３億円となった。
２０２５年度グループ冠方針は「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」。１１次長計最終年度として総仕上げを行っていく。２０２５年度のグループ経常利益予算は２８６億円とした。
２０２５年度の経営方針として、①１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げへの対応 コスト管理の５点が挙げられた。
①ではコト売りによる役務収益の増額の他、戦略的ＤＸを推進することで、全社員が価値創造業務に注力できるパワーシフトを目指す。また、仕事における幸福度向上のため、パーパスワークショップへの参加を推進、従業員の可能性を最大限発揮できる環境を整える。
②では、各カンパニーの知見や既に起こった未来を見つける組織力を生かし、価値創造イノベーションを創出する。
③では、食の価値創造に向けたＰＤＣＡを確実に廻し、現在位置確認及び第１２次長期経営計画に向けた戦略の共有を行う。
④では、「地域の食経済を担う業界リーダー」としてのポジションを確立する。
⑤では、物流コスト、システムコスト、電気代の増加といった様々なコストアップ要因がある中、改めてコスト管理への意識を高め、上昇抑制に努める。
また、次期長計においてはサステナビリティ経営を明確化する。サステナビリティＥＲＰの導入による温室効果ガス排出量の可視化や再生可能エネルギーへのシフトなどの具体的な推進を行っていく。
続いて、取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が２０２５年度営業戦略について発表。２４年度の低温フレッシュデリカ事業の売上高が前年比１０８・２％の４６７２億円となったことを発表。２５年度低温フレッシュデリカ事業方針について、「第１１次長計総仕上げ、そして低温事業マスタープラン２０３０の第一歩」とした。
また取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が２０２５年度マーケティング・商品戦略について発表。同社では、総マーケティング人材化による知恵・行動・ネットワークの結集により、地域密着全国卸としてチャレンジを継続していく。
加工食品・菓子部のカテゴリー戦略では、乾物・乾麺飲料・おつまみなど強化カテゴリーの拡売の他、日本の食文化『だし文化』の発信にも力を入れていく方針が示された。
國分会長の開会挨拶に続き、國分晃代表取締役社長が、昨年度の経営結果や今期のビジョンなどについて説明を行った。同社の２０２４年度連結売上高は２兆１５７３億円、連結経常利益は２７３億円となった。
２０２５年度グループ冠方針は「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」。１１次長計最終年度として総仕上げを行っていく。２０２５年度のグループ経常利益予算は２８６億円とした。
２０２５年度の経営方針として、①１１次長計の完遂、②食の価値創造の実践と循環、③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、④地域共創ビジネスモデルの確立、⑤値上げへの対応 コスト管理の５点が挙げられた。
①ではコト売りによる役務収益の増額の他、戦略的ＤＸを推進することで、全社員が価値創造業務に注力できるパワーシフトを目指す。また、仕事における幸福度向上のため、パーパスワークショップへの参加を推進、従業員の可能性を最大限発揮できる環境を整える。
②では、各カンパニーの知見や既に起こった未来を見つける組織力を生かし、価値創造イノベーションを創出する。
③では、食の価値創造に向けたＰＤＣＡを確実に廻し、現在位置確認及び第１２次長期経営計画に向けた戦略の共有を行う。
④では、「地域の食経済を担う業界リーダー」としてのポジションを確立する。
⑤では、物流コスト、システムコスト、電気代の増加といった様々なコストアップ要因がある中、改めてコスト管理への意識を高め、上昇抑制に努める。
また、次期長計においてはサステナビリティ経営を明確化する。サステナビリティＥＲＰの導入による温室効果ガス排出量の可視化や再生可能エネルギーへのシフトなどの具体的な推進を行っていく。
続いて、取締役専務執行役員の鈴木嘉一氏が２０２５年度営業戦略について発表。２４年度の低温フレッシュデリカ事業の売上高が前年比１０８・２％の４６７２億円となったことを発表。２５年度低温フレッシュデリカ事業方針について、「第１１次長計総仕上げ、そして低温事業マスタープラン２０３０の第一歩」とした。
また取締役執行役員マーケティング・商品統括部長兼ヘルスケア統括部長の佐藤和宏氏が２０２５年度マーケティング・商品戦略について発表。同社では、総マーケティング人材化による知恵・行動・ネットワークの結集により、地域密着全国卸としてチャレンジを継続していく。
加工食品・菓子部のカテゴリー戦略では、乾物・乾麺飲料・おつまみなど強化カテゴリーの拡売の他、日本の食文化『だし文化』の発信にも力を入れていく方針が示された。
【2025（令和7）年4月11日第5192号4面】
国分グループ本社HP
＜セブン‐イレブン＞ 能登半島地震に義援金 おせち売上の一部を寄託
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（永松文彦社長、東京都千代田区）は２０２５年おせち売上の一部を能登半島地震災害義援金として寄託した。
寄託したのは、２０２５年おせち商品のうち「加賀屋監修おせち二段重」の売上の一部。日本デリカフーズ協同組合（齊藤正義理事長、東京都千代田区）を通じて、石川県の「令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付窓口」に送った。
１．対象のおせち＝「加賀屋監修 おせち二段重」２万２０００円（税込２万３７６０円）、取り扱い店舗数‥約２万１５００店舗（２４年１２月末時点）
２．義援金総額＝２２７万４７００円
３．寄託先、寄託日＝寄託先：石川県令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付口座、寄託日：２０２５年３月１７日
４．寄付主体＝日本デリカフーズ協同組合
※日本デリカフーズ協同組合は、１９７９年に設立された、セブン‐イレブンで販売されるお弁当やおにぎり、お惣菜などのオリジナル食品を製造する全国各地の食品製造会社が加盟する協同組合
【2025（令和7）年4月1日第5191号4面】
セブン‐イレブン・ジャパン
https://www.sej.co.jp/index.html
寄託したのは、２０２５年おせち商品のうち「加賀屋監修おせち二段重」の売上の一部。日本デリカフーズ協同組合（齊藤正義理事長、東京都千代田区）を通じて、石川県の「令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付窓口」に送った。
１．対象のおせち＝「加賀屋監修 おせち二段重」２万２０００円（税込２万３７６０円）、取り扱い店舗数‥約２万１５００店舗（２４年１２月末時点）
２．義援金総額＝２２７万４７００円
３．寄託先、寄託日＝寄託先：石川県令和６年（２０２４年）能登半島地震に係る災害義援金受付口座、寄託日：２０２５年３月１７日
４．寄付主体＝日本デリカフーズ協同組合
※日本デリカフーズ協同組合は、１９７９年に設立された、セブン‐イレブンで販売されるお弁当やおにぎり、お惣菜などのオリジナル食品を製造する全国各地の食品製造会社が加盟する協同組合
【2025（令和7）年4月1日第5191号4面】
セブン‐イレブン・ジャパン
https://www.sej.co.jp/index.html
＜日本アクセス＞ 健康経営優良法人に認定 ２０２２年より４年連続で取得
株式会社日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は１０日、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。２０２２年より４年連続での認定取得となった。
同社は２０２１年３月１日、「健康宣言」を実行。企業理念にある「健やかな食生活を支える」、「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて広く社会に貢献していくためにも、社員一人ひとりの健康が大切であると定義。社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでいる。
健康宣言に基づく行動指針と健康経営推進体制のもと、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーＡＣＣＥＳＳ２０２４」を掲げ、積極的に推進している。
今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指していく。
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
同社は２０２１年３月１日、「健康宣言」を実行。企業理念にある「健やかな食生活を支える」、「豊かな食生活を担う」使命を果たし、食を通じて広く社会に貢献していくためにも、社員一人ひとりの健康が大切であると定義。社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでいる。
健康宣言に基づく行動指針と健康経営推進体制のもと、経年データより課題を抽出し、「からだの健康」「こころの健康」「働く環境」ごとに目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘルシーＡＣＣＥＳＳ２０２４」を掲げ、積極的に推進している。
今後も、社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク＆ライフの実現を目指していく。
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本アクセス
https://www.nippon-access.co.jp/
＜ヤオコー＞ ネットスーパー開始 川口ＳＫＩＰシティ店で２５店舗目
株式会社ヤオコー（川野澄人社長、埼玉県川越市）は３月８日よりヤオコーネットスーパー川口ＳＫＩＰシティ店を開業した。同店の開業で、２５店舗目（埼玉県１９店舗、千葉県４店舗、東京都１店舗、栃木県１店舗）となった。
ヤオコーネットスーパーは店舗で販売する商品のうち、顧客から支持の高い商品を中心に、パソコンやスマートフォンから注文を受け、自宅に届けるサービス。
ネット上の掲載商品には、チラシ商品はもちろん、生鮮食品や日配食品、加工食品、ヤオコーこだわりのデリカ（惣菜・寿司・ベーカリー）商品を品揃え。また、妊娠中や小さい子どもがいて忙しい客向けの商品を充実させる等、自宅でも買い物を楽しんでもらえる工夫を施している。
「子育てで忙しい」「昼間は働いている」「重たい荷物を運んでほしい」等、日頃買い物を楽しむ十分な時間を持てない顧客にも、ヤオコーのおいしさをもっと身近に、もっと便利に楽しんでもらうことをモットーに、サービスを提供している。
＜サービス開始日程＞
３月１０日商品配達スタート（３月８日より注文受付）
＜配達可能エリア＞
川口市並木１丁目・４丁目（県道３５号線より東側）、蕨市塚越（同）など
＜取扱商品・品目数＞
生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、日配食品、加工食品、酒・住居商品、惣菜、寿司、ベーカリーなど約１万品目
＜注文締切時間と配達時間帯＞
配達日の２日前ＡＭ１０時から注文可能。▽１便＝当日７時締切、１１時３０～１３時３０分配達▽２便＝当日１０時締切、１４時３０～１６時３０分配達▽３便＝当日１２時締切、１７時３０～１９時配達
＜料金体系＞
会費はなし。初めて利用の配送料は無料。初回利用日から３０日以内の注文であれば２回目も無料。本体価格５０００円未満：２２０円（税込）。本体価格５０００円以上：１１０円（同）。本体価格８０００円以上：配送料金無料（同社が負担）※本体価格２５００円以上の注文から受け付け。
＜決済方法＞
▽クレジットカード▽ヤオコーＰａｙ▽ａｔｏｎｅ翌月後払い（コンビニ・口座振替）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
ヤオコー
https://www.yaoko-net.com/
ヤオコーネットスーパーは店舗で販売する商品のうち、顧客から支持の高い商品を中心に、パソコンやスマートフォンから注文を受け、自宅に届けるサービス。
ネット上の掲載商品には、チラシ商品はもちろん、生鮮食品や日配食品、加工食品、ヤオコーこだわりのデリカ（惣菜・寿司・ベーカリー）商品を品揃え。また、妊娠中や小さい子どもがいて忙しい客向けの商品を充実させる等、自宅でも買い物を楽しんでもらえる工夫を施している。
「子育てで忙しい」「昼間は働いている」「重たい荷物を運んでほしい」等、日頃買い物を楽しむ十分な時間を持てない顧客にも、ヤオコーのおいしさをもっと身近に、もっと便利に楽しんでもらうことをモットーに、サービスを提供している。
＜サービス開始日程＞
３月１０日商品配達スタート（３月８日より注文受付）
＜配達可能エリア＞
川口市並木１丁目・４丁目（県道３５号線より東側）、蕨市塚越（同）など
＜取扱商品・品目数＞
生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、日配食品、加工食品、酒・住居商品、惣菜、寿司、ベーカリーなど約１万品目
＜注文締切時間と配達時間帯＞
配達日の２日前ＡＭ１０時から注文可能。▽１便＝当日７時締切、１１時３０～１３時３０分配達▽２便＝当日１０時締切、１４時３０～１６時３０分配達▽３便＝当日１２時締切、１７時３０～１９時配達
＜料金体系＞
会費はなし。初めて利用の配送料は無料。初回利用日から３０日以内の注文であれば２回目も無料。本体価格５０００円未満：２２０円（税込）。本体価格５０００円以上：１１０円（同）。本体価格８０００円以上：配送料金無料（同社が負担）※本体価格２５００円以上の注文から受け付け。
＜決済方法＞
▽クレジットカード▽ヤオコーＰａｙ▽ａｔｏｎｅ翌月後払い（コンビニ・口座振替）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
ヤオコー
https://www.yaoko-net.com/
＜ＣＶＳ２月度＞ 全店売上２カ月ぶり減少 前年が閏年の影響により売上減
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は、２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を３月２１日付けで発表した。
当月は前年が閏年だった影響により、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。
なお、閏年の影響を除くと売上高は前年を上回っており、気温の低下により麺類、カウンターコーヒー、ホット飲料が好調だったことに加え、おにぎり、揚げ物、菓子も好調だった。
店舗売上高は、全店ベースが８８７４億６２００万円で前年同月比▲０・７％のマイナス、既存店ベースは８５２１億９４００万円で同▲１・０％となり、ともに２カ月ぶりのマイナスとなった。
店舗数は５万５８５０店で、同０・３％増となっている。
来店客数は、全店ベースが１２億７３０万２０００人で前年同月比▲１・６％マイナス、既存店は１１億４９８２万３０００人で▲２・２％と、ともに５カ月ぶりのマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース７３５・１円で０・９％、既存店は７４１・２円で１・３％と、ともに２カ月連続のプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３５・８％（▲１・７％）▽加工食品２７・５％（＋１・０％）▽非食品３１・５％（▲２・２％）▽サービス５・２％（＋１１・８％）▽合計１００％（▲１・０％）
本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社（セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
当月は前年が閏年だった影響により、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。
なお、閏年の影響を除くと売上高は前年を上回っており、気温の低下により麺類、カウンターコーヒー、ホット飲料が好調だったことに加え、おにぎり、揚げ物、菓子も好調だった。
店舗売上高は、全店ベースが８８７４億６２００万円で前年同月比▲０・７％のマイナス、既存店ベースは８５２１億９４００万円で同▲１・０％となり、ともに２カ月ぶりのマイナスとなった。
店舗数は５万５８５０店で、同０・３％増となっている。
来店客数は、全店ベースが１２億７３０万２０００人で前年同月比▲１・６％マイナス、既存店は１１億４９８２万３０００人で▲２・２％と、ともに５カ月ぶりのマイナスとなった。
平均客単価は、全店ベース７３５・１円で０・９％、既存店は７４１・２円で１・３％と、ともに２カ月連続のプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３５・８％（▲１・７％）▽加工食品２７・５％（＋１・０％）▽非食品３１・５％（▲２・２％）▽サービス５・２％（＋１１・８％）▽合計１００％（▲１・０％）
本調査の対象は、ＪＦＡ正会員コンビニエンスストア本部７社（セイコーマート、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン）
【2025（令和7）年4月1日第5191号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
＜マルエツ（東京都）＞２０２５年２月 売上前年比は１００・１％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２５年２月の月次売上高前年比を３月２１日付で次の通り発表した。（２０２４年９月度より、売場面積・店舗数を除き前年比のみの公表）
【総売上高】
前年同月比全店ベース１００・１％、既存店ベース１００・０％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１００・１％
▼衣料品＝同９６・４％
▼住関連＝同９９・３％
▼その他＝同１０３・２％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
【総売上高】
前年同月比全店ベース１００・１％、既存店ベース１００・０％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１００・１％
▼衣料品＝同９６・４％
▼住関連＝同９９・３％
▼その他＝同１０３・２％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
＜マルエツ（東京都）＞ ２０２５年１月 売上前年比は１０２・４％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２５年１月の月次売上高前年比を２月１７日付で次の通り発表した。（２０２４年９月度より、売場面積・店舗数を除き前年比のみの公表）
【総売上高】前年同月比は全店ベースで１０２・４％、既存店ベースで１０２・５％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０２・６％▼衣料品＝同９１・０％▼住関連＝同９９・３％▼その他＝同９６・８％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
【店舗数】３０６店、同１００・３％
【2025（令和7）年3月11日第5189号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】前年同月比は全店ベースで１０２・４％、既存店ベースで１０２・５％。
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０２・６％▼衣料品＝同９１・０％▼住関連＝同９９・３％▼その他＝同９６・８％
【売場面積】３３万６８９７㎡、同９９・７％
【店舗数】３０６店、同１００・３％
【2025（令和7）年3月11日第5189号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
＜国分グループ本社（東京都）＞ ２０２４年度決算報告会 売上高・利益とも過去最高に
國分会長
國分社長
国分グループ本社株式会社（國分勘兵衛代表取締役会長兼ＣＥＯ、東京都中央区）は２月２７日、「２０２４年度決算報告会」を同社本社ビル会議室で開催した。
初めに、國分会長が２０２４年度の経営環境と経営動向の回顧、並びに連結業績を発表。「昨年、当グループは『顧客満足度１位を超えて、さらに超える』を冠方針とし、食の価値創造の実践と循環、共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、ＤＸ活用によるバランスの取れた経営改善など、６つの基本政策に取り組んだ」と説明。
「ＤＸを活用した業務改革では、１００名を超えるデジタルエバンジェリストを育成し、共創圏パートナーとの取組実績は累計で２１５件となった。社内パーパスワークショップには３２００名が参加するなど意識の高まりを見せた結果、４期連続の増収増益となり、売上高と利益のいずれにおいても過去最高を達成した」と報告した。
連結業績は、売上高２兆１５７３億７５百万円、前年比１０４・３％。売上高の内訳は、食品１兆４１８１億１百万円、前年比１０４・８％、酒類６４１６億９３百万円、前年比１０２・８％、その他９７５億８０百万円、前年比１０６・４％。連結経常利益は、２７３億９６百万円、前年比１１３・２％、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億４８百万円、前年比１０９・９％となった。
続いて國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯが２０２５年度の経営方針を発表。冠方針に「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を掲げた。
１１次長計（２０２１～２０２５年）は、新型コロナ後に思いを馳せ、食のマーケティングカンパニーとして進化した姿を託した。２０２５年は１２次長計策定の年であることから、持続可能な食のインフラ価値創造を追求するため、基本方針として次の５点を提示した。
【基本方針５点】
①１１次長計の完遂②食の価値創造の実践と循環③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速④地域共創ビジネスモデルの確立⑤値上げへの対応、卸マージンの確保、コスト管理。
國分社長は、「以上５点の基本方針に沿って、１１次長計最終年度としての総仕上げを行い、集大成としてふさわしい年にする」と語った。
質疑応答では、低温事業売上の内訳、物流費の課題、海外事業の売上と伸長率など具体的な数値等への質問には、品田文隆常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長が対応した。
【2025（令和7）年3月1日第5188号5面】
国分グループ本社
https://www.kokubu.co.jp/
初めに、國分会長が２０２４年度の経営環境と経営動向の回顧、並びに連結業績を発表。「昨年、当グループは『顧客満足度１位を超えて、さらに超える』を冠方針とし、食の価値創造の実践と循環、共創圏パートナーとの価値創造活動の加速、ＤＸ活用によるバランスの取れた経営改善など、６つの基本政策に取り組んだ」と説明。
「ＤＸを活用した業務改革では、１００名を超えるデジタルエバンジェリストを育成し、共創圏パートナーとの取組実績は累計で２１５件となった。社内パーパスワークショップには３２００名が参加するなど意識の高まりを見せた結果、４期連続の増収増益となり、売上高と利益のいずれにおいても過去最高を達成した」と報告した。
連結業績は、売上高２兆１５７３億７５百万円、前年比１０４・３％。売上高の内訳は、食品１兆４１８１億１百万円、前年比１０４・８％、酒類６４１６億９３百万円、前年比１０２・８％、その他９７５億８０百万円、前年比１０６・４％。連結経常利益は、２７３億９６百万円、前年比１１３・２％、親会社株主に帰属する当期純利益は１７４億４８百万円、前年比１０９・９％となった。
続いて國分晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼ＣＯＯが２０２５年度の経営方針を発表。冠方針に「１１次長計を仕上げる。もう一度ゼロベース、これからを考える」を掲げた。
１１次長計（２０２１～２０２５年）は、新型コロナ後に思いを馳せ、食のマーケティングカンパニーとして進化した姿を託した。２０２５年は１２次長計策定の年であることから、持続可能な食のインフラ価値創造を追求するため、基本方針として次の５点を提示した。
【基本方針５点】
①１１次長計の完遂②食の価値創造の実践と循環③共創圏パートナーとの価値創造活動の加速④地域共創ビジネスモデルの確立⑤値上げへの対応、卸マージンの確保、コスト管理。
國分社長は、「以上５点の基本方針に沿って、１１次長計最終年度としての総仕上げを行い、集大成としてふさわしい年にする」と語った。
質疑応答では、低温事業売上の内訳、物流費の課題、海外事業の売上と伸長率など具体的な数値等への質問には、品田文隆常務執行役員経営統括本部副本部長兼サプライチェーン統括部長が対応した。
【2025（令和7）年3月1日第5188号5面】
国分グループ本社
https://www.kokubu.co.jp/
＜ＣＶＳ１月度＞ 全店売上２カ月ぶり増加 来店客数は４カ月連続プラス
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は、１月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査結果を発表。
当月は販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたことで来店客数が増加したことに加え、おにぎり、カウンター商材、サラダ、ソフトドリンク、菓子、マスク等の衛生用品が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９５０６億９７００万円で前年同月比３・０％、既存店ベースは９１３２億８０００万円で同２・６％となり、ともに２カ月ぶりのプラスとなった。
来店客数は、全店ベースが１２億７７３８万４０００人で前年同月比１・８％、既存店は１２億１７１４万人で１・１％と、ともに４カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベース７４４・３円で１・２％、既存店は７５０・３円で１・５％と、ともに２カ月ぶりのプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３４・９％（＋１・０％）▽加工食品２７・４％（＋３・２％）▽非食品３２・３％（＋２・５％）▽サービス５・４％（＋１１・１％）▽合計１００％（＋２・６％）
【2025（令和7）年3月1日第5188号7面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
当月は販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたことで来店客数が増加したことに加え、おにぎり、カウンター商材、サラダ、ソフトドリンク、菓子、マスク等の衛生用品が好調に推移し、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。
店舗売上高は、全店ベースが９５０６億９７００万円で前年同月比３・０％、既存店ベースは９１３２億８０００万円で同２・６％となり、ともに２カ月ぶりのプラスとなった。
来店客数は、全店ベースが１２億７７３８万４０００人で前年同月比１・８％、既存店は１２億１７１４万人で１・１％と、ともに４カ月連続のプラスとなった。
平均客単価は、全店ベース７４４・３円で１・２％、既存店は７５０・３円で１・５％と、ともに２カ月ぶりのプラスだった。
既存店売上高ベースの商品構成比および前年増減比（カッコ内）は次の通り。
▽日配食品３４・９％（＋１・０％）▽加工食品２７・４％（＋３・２％）▽非食品３２・３％（＋２・５％）▽サービス５・４％（＋１１・１％）▽合計１００％（＋２・６％）
【2025（令和7）年3月1日第5188号7面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
近鉄百貨店 大阪関西万博でストア出店
中川政七商店とコラボの工芸品
株式会社近鉄百貨店（梶間隆弘社長、大阪市阿倍野区）は、４月１３日から１０月１３日まで開催される２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に「２０２５大阪・関西万博会場内オフィシャルストア 西ゲート店 ＫＩＮＴＥＴＳＵ」を出店する。
本ストアでは、同社のこれまでの取組を活かし、奈良の老舗「中川政七商店」とのコラボレーションで生まれた日本の工芸で表現したミャクミャクのオブジェ、そのほかお土産アイテム、全国の銘菓の限定パッケージ商品など、地域の魅力を世界に伝えるオリジナル商品を展開する。
販売商品は約２０００種類を予定しており、そのうち３００種類以上は会期中、会場内ストアの限定商品である。今回発表の商品は一部で、３月中旬に第二弾を発表する予定。
【万博内オフィシャルストアの概要】
▼場所：大阪関西万博の夢州会場西ゲートマーケットプレイス
▼期間：４月１３日～１０月１３日
▼展開面積：５０４㎡（約１５３坪）
▼販売商品：約２０００種類、（うち、オフィシャルストアＫＩＮＴＥＴＳＵオリジナル商品３００種類以上）
本ストアでは、同社のこれまでの取組を活かし、奈良の老舗「中川政七商店」とのコラボレーションで生まれた日本の工芸で表現したミャクミャクのオブジェ、そのほかお土産アイテム、全国の銘菓の限定パッケージ商品など、地域の魅力を世界に伝えるオリジナル商品を展開する。
販売商品は約２０００種類を予定しており、そのうち３００種類以上は会期中、会場内ストアの限定商品である。今回発表の商品は一部で、３月中旬に第二弾を発表する予定。
【万博内オフィシャルストアの概要】
▼場所：大阪関西万博の夢州会場西ゲートマーケットプレイス
▼期間：４月１３日～１０月１３日
▼展開面積：５０４㎡（約１５３坪）
▼販売商品：約２０００種類、（うち、オフィシャルストアＫＩＮＴＥＴＳＵオリジナル商品３００種類以上）
【2025（令和7）年2月21日第5187号４面】
近鉄百貨店
近鉄百貨店
マルエツ フードドライブ新たに５店舗
実施１１４店舗に拡大
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）では、「フードドライブ」活動を新たに東京都内の５店舗でスタートする。
既に連携している「社会福祉法人大田区社会福祉協議会」の協力のもと、２月１日より鵜の木店、大森町店、糀谷駅前店、西糀谷店、新田店で「フードドライブ活動」を開始する。これにより同社の「フードドライブ」活動は、全１１４店舗に拡大する予定。
同社における「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要とする施設や団体、子ども食堂、家庭などに届ける取組。
活動への理解と支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。これまでに預かった約１７万７８００点の食品は、連携先を通じて支援を必要としている人々に届けられた。
また同社では、子どもたちが安心できる居場所や地域とのつながりを提供する「子ども食堂」を応援するため、全店舗に募金箱を設置し、子ども食堂応援募金を実施している。
顧客から預かった善意と同社からの拠出を「子ども食堂」の活動資金として寄付しており、活動開始の２０２０年９月から２０２４年１２月末までの累計寄付額は、約１億１１１０万円となった。
既に連携している「社会福祉法人大田区社会福祉協議会」の協力のもと、２月１日より鵜の木店、大森町店、糀谷駅前店、西糀谷店、新田店で「フードドライブ活動」を開始する。これにより同社の「フードドライブ」活動は、全１１４店舗に拡大する予定。
同社における「フードドライブ」活動は、家庭で使いきれない食品を顧客から寄付してもらい、ＮＰＯ法人などのフードバンク団体や社会福祉協議会、自治体を通じて、支援を必要とする施設や団体、子ども食堂、家庭などに届ける取組。
活動への理解と支援を得られるよう、店内に同社オリジナルの食品寄付ボックスを常設している。これまでに預かった約１７万７８００点の食品は、連携先を通じて支援を必要としている人々に届けられた。
また同社では、子どもたちが安心できる居場所や地域とのつながりを提供する「子ども食堂」を応援するため、全店舗に募金箱を設置し、子ども食堂応援募金を実施している。
顧客から預かった善意と同社からの拠出を「子ども食堂」の活動資金として寄付しており、活動開始の２０２０年９月から２０２４年１２月末までの累計寄付額は、約１億１１１０万円となった。
＜サミット(東京都)＞ ６品がお弁当・お惣菜大賞に 「彩り幕の内御膳」が最優秀賞
最優秀賞「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」
優秀賞「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」
サミット株式会社（服部哲也社長、東京都杉並区）は、「お弁当・お惣菜大賞２０２５」において、６つの商品が受賞・入選を果たした。
同賞は、お弁当・お惣菜など中食産業の最新情報を発信する展示会「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催：全国スーパーマーケット協会）の主催者企画。全国のスーパーやコンビニ、専門店から１万５０００件余りがエントリーする。
サミットではその中から、総菜部門の「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」が最優秀賞、青果部門の「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」が優秀賞を受賞した。
【受賞・入選商品】
①最優秀賞「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」＝鮮魚・精肉・青果・デイリー部門の一押し商品を詰め込んだ幕の内弁当。「ぶり西京焼」は鮮魚部門で仕入れ、刺身でも食べられる切りたてのぶりを使い、店内で焼き上げた。牛すき焼には精肉部門のアンガス黒牛を用い、３種の醤油とワインでコクと旨味を引き出した。通常価格：税込８６１・８４円
②優秀賞「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」（サラダ部門）＝シチリアオレンジサラダを和の食材でアレンジした。糖度の高い「しらぬい」と水菜を使い、塩味がきいた生ハムとカッテージチーズを組み合わせたサラダ。果汁との相性が良いビネグレットドレッシングとオリーブオイルを添付している。通常価格：税込２７８・６４円
③入選「牡蠣めし＆かきフライ弁当」（弁当部門）通常価格：税込６４５・８４円
④入選「沖縄ちゃんぽん」（丼部門）通常価格：税込５３７・８４円
⑤入選「シャインマスカットとモッツアレラのサラダ（バジルソース）」（サラダ部門）通常価格：税込３２１・８４円
⑥入選「骨まで食べられるいわしのトマトグリル」（惣菜部門）通常価格：２尾入税込４２９・８４円
なお、ＤＴＳは２月１２日から１４日に幕張メッセで開催され、会期中には受賞商品の展示も行われる。サミットの店舗では、受賞・入選した６品が２月１９日から２１日のチラシに掲載予定。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
サミット
https://www.summitstore.co.jp/
同賞は、お弁当・お惣菜など中食産業の最新情報を発信する展示会「デリカテッセン・トレードショー（ＤＴＳ）２０２５」（主催：全国スーパーマーケット協会）の主催者企画。全国のスーパーやコンビニ、専門店から１万５０００件余りがエントリーする。
サミットではその中から、総菜部門の「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」が最優秀賞、青果部門の「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」が優秀賞を受賞した。
【受賞・入選商品】
①最優秀賞「彩り幕の内御膳（活〆ぶり西京焼入）」＝鮮魚・精肉・青果・デイリー部門の一押し商品を詰め込んだ幕の内弁当。「ぶり西京焼」は鮮魚部門で仕入れ、刺身でも食べられる切りたてのぶりを使い、店内で焼き上げた。牛すき焼には精肉部門のアンガス黒牛を用い、３種の醤油とワインでコクと旨味を引き出した。通常価格：税込８６１・８４円
②優秀賞「しらぬいと生ハムとカッテージのサラダ」（サラダ部門）＝シチリアオレンジサラダを和の食材でアレンジした。糖度の高い「しらぬい」と水菜を使い、塩味がきいた生ハムとカッテージチーズを組み合わせたサラダ。果汁との相性が良いビネグレットドレッシングとオリーブオイルを添付している。通常価格：税込２７８・６４円
③入選「牡蠣めし＆かきフライ弁当」（弁当部門）通常価格：税込６４５・８４円
④入選「沖縄ちゃんぽん」（丼部門）通常価格：税込５３７・８４円
⑤入選「シャインマスカットとモッツアレラのサラダ（バジルソース）」（サラダ部門）通常価格：税込３２１・８４円
⑥入選「骨まで食べられるいわしのトマトグリル」（惣菜部門）通常価格：２尾入税込４２９・８４円
なお、ＤＴＳは２月１２日から１４日に幕張メッセで開催され、会期中には受賞商品の展示も行われる。サミットの店舗では、受賞・入選した６品が２月１９日から２１日のチラシに掲載予定。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
サミット
https://www.summitstore.co.jp/
＜日本百貨店協会＞ 新年賀詞交歓会開く 地域店の活性化に取り組む
一般社団法人日本百貨店協会（好本達也会長）は１０日、２０２５年新年賀詞交歓会を東京會舘（東京都千代田区）で開催。正会員をはじめ、食品メーカーやテナントの中外食産業等から約６５０名が参加した。
開会挨拶で好本会長は、昨年の百貨店の業績について、円安を背景としたインバウンドと高付加価値商材の増勢により好調だったと報告。しかし、業績の地域格差について触れ、「地方店を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、地方店の課題解決のお手伝いをして参りたい」とした。
その上で、今年度の三つの重点事業として、「第一に地方店の活性化、第二にインバウンド、第三にデジタル化への対応」を掲げ、「百貨店業態はこれまでも、コロナ禍などの困難に遭遇しながらも業態特性を生かしてなんとか乗り切ってきた。これからも豊かな消費生活の実現に寄与していきたい」と述べ、会員並びに関係者への協力を求めた。
続いて、来賓代表として武藤容治経済産業大臣、庄子賢一農林水産大臣政務官、林芳正内閣官房長官が挨拶に立った。乾杯発声は、株式会社ヨックモックの藤縄武士社長が務め、新年を寿ぐ交流の輪が広がった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
日本百貨店協会
https://www.depart.or.jp/
開会挨拶で好本会長は、昨年の百貨店の業績について、円安を背景としたインバウンドと高付加価値商材の増勢により好調だったと報告。しかし、業績の地域格差について触れ、「地方店を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、地方店の課題解決のお手伝いをして参りたい」とした。
その上で、今年度の三つの重点事業として、「第一に地方店の活性化、第二にインバウンド、第三にデジタル化への対応」を掲げ、「百貨店業態はこれまでも、コロナ禍などの困難に遭遇しながらも業態特性を生かしてなんとか乗り切ってきた。これからも豊かな消費生活の実現に寄与していきたい」と述べ、会員並びに関係者への協力を求めた。
続いて、来賓代表として武藤容治経済産業大臣、庄子賢一農林水産大臣政務官、林芳正内閣官房長官が挨拶に立った。乾杯発声は、株式会社ヨックモックの藤縄武士社長が務め、新年を寿ぐ交流の輪が広がった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
日本百貨店協会
https://www.depart.or.jp/
＜ＪＦＡ＞ 大規模災害への対応図る ローリングストック啓発を推進
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長、以下ＪＦＡ）では、協会内に「大規模災害対応共同研究会」を設置し、「首都直下地震」および「南海トラフ地震」の被災地域への物資供給をテーマに検討を行った。
その成果の一つとして、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）各社等がローリングストック啓発キャンペーンを実施する。
各家庭が最低３日、できれば１週間の備蓄を行うことを目標に約１年間の継続的なキャンペーンを展開していく。
主な取組は次の通り。
１．ＪＦＡの取組内容
①ＪＦＡ作成のホームページ（※）にてローリングストックの取組を発信する。
②「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）２０２５」への参加や学校教育による働きかけ等、様々な取組について国・自治体等と連携し、検討していく。
２．ＣＶＳ各社の取組
①ＣＶＳ各社ではＳＮＳ（Ｘ）を活用し、ローリングストックの取組を発信する。Ｘのハッシュタグ「＃コンビニでローリングストック」
②ＣＶＳ店舗において、共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送等）での啓発について、国・自治体等と連携して、検討していく。
３．内閣府および農林水産省の取組
能登半島地震での被害を踏まえ、今後の発生が予測される南海トラフ地震に備えられるように、民間企業とも協力し、広く国民に対し普段からの備えを呼びかけていく。
※ＪＦＡのローリングストックホームページ https://rs.jfa-fc.or.jp/
その成果の一つとして、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）各社等がローリングストック啓発キャンペーンを実施する。
各家庭が最低３日、できれば１週間の備蓄を行うことを目標に約１年間の継続的なキャンペーンを展開していく。
主な取組は次の通り。
１．ＪＦＡの取組内容
①ＪＦＡ作成のホームページ（※）にてローリングストックの取組を発信する。
②「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）２０２５」への参加や学校教育による働きかけ等、様々な取組について国・自治体等と連携し、検討していく。
２．ＣＶＳ各社の取組
①ＣＶＳ各社ではＳＮＳ（Ｘ）を活用し、ローリングストックの取組を発信する。Ｘのハッシュタグ「＃コンビニでローリングストック」
②ＣＶＳ店舗において、共通ツール（ポスター、レジ画面、店内放送等）での啓発について、国・自治体等と連携して、検討していく。
３．内閣府および農林水産省の取組
能登半島地震での被害を踏まえ、今後の発生が予測される南海トラフ地震に備えられるように、民間企業とも協力し、広く国民に対し普段からの備えを呼びかけていく。
※ＪＦＡのローリングストックホームページ https://rs.jfa-fc.or.jp/
【2025（令和7）年1月21日第5185号5面】
セブン＆アイ 12月度の売上・動向発表
客数・売上・客単価前年上回る
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（井阪隆一社長、東京都千代田区）は１０日、２０２４年１２月度セブン‐イレブンの売上状況、商品動向について次の通り発表した。
１.既存店売上前年比:１０１・３％
２.全店売上前年比:１０１・６％
３.客数・客単価前年比（既存店ベース）客数:１０１・３％、客単価:１００・０％
４.概況
２０２４年１２月度は、降雨量が少なく全国的な好天に恵まれ、人の動きが活発になったことや、外国人観光客の来店が継続して増加していることなどによって、客数は前年を上回った。また、人気のキャラクターを用いた販売促進キャンペーンの効果や、売上インパクトが大きいクリスマスが平日で、在宅ニーズを取り込んだことなどにより売上・客単価についても前年を上回る結果となった。
５.商品動向のポイント
①販促キャンペーン
１２月上旬より実施した、人気キャラクターを用いた販促キャンペーンにより、様々な商品カテゴリーを横断した対象商品の販売が好調。売上全体の底上げに繋がっている。
②揚げ物惣菜
クリスマスシーズンを中心に、チキンの需要が伸長するタイミングで、「対象のチキンを一度に２個買うと５０円引きセール」を実施し、キャンペーン期間だけでなく、月間を通して商品カテゴリー全体の売上が伸長した。
③ソフトドリンク
気温が低下する時期に需要が高まる、ホットドリンクの販売が好調に推移した。特に、「対象のドリンクを１本買うと５０円引きクーポンプレゼントキャンペーン」により、再来店・再購入にも繋がり、商品カテゴリー全体の売上伸長に寄与している。
１.既存店売上前年比:１０１・３％
２.全店売上前年比:１０１・６％
３.客数・客単価前年比（既存店ベース）客数:１０１・３％、客単価:１００・０％
４.概況
２０２４年１２月度は、降雨量が少なく全国的な好天に恵まれ、人の動きが活発になったことや、外国人観光客の来店が継続して増加していることなどによって、客数は前年を上回った。また、人気のキャラクターを用いた販売促進キャンペーンの効果や、売上インパクトが大きいクリスマスが平日で、在宅ニーズを取り込んだことなどにより売上・客単価についても前年を上回る結果となった。
５.商品動向のポイント
①販促キャンペーン
１２月上旬より実施した、人気キャラクターを用いた販促キャンペーンにより、様々な商品カテゴリーを横断した対象商品の販売が好調。売上全体の底上げに繋がっている。
②揚げ物惣菜
クリスマスシーズンを中心に、チキンの需要が伸長するタイミングで、「対象のチキンを一度に２個買うと５０円引きセール」を実施し、キャンペーン期間だけでなく、月間を通して商品カテゴリー全体の売上が伸長した。
③ソフトドリンク
気温が低下する時期に需要が高まる、ホットドリンクの販売が好調に推移した。特に、「対象のドリンクを１本買うと５０円引きクーポンプレゼントキャンペーン」により、再来店・再購入にも繋がり、商品カテゴリー全体の売上伸長に寄与している。
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
セブン＆アイ・ホールディングス
＜コンビニ 12月・年間＞ 全店売上37カ月ぶり減 昨年は全店・既存店とも売上増
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（増本岳会長）は２０日、２０２４年１２月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査を発表。月報ならびに昨年１年間の動向を公表した。
１２月は前年に特需としてあったチケット売上の反動により、全店・既存店とも売上高が前年を下回ったものの、販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたこと等により来店客数が増加し、おにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。
売上高は、全店ベース（以下同じ）が１兆４０７億１１００万円で前年同月比▲１・０％と、３７カ月ぶりのマイナス。来店客数は１３億８６５４万１０００人で、同１・０％と３カ月連続のプラス。平均客単価が７５０・６円で、同▲２・１％と５カ月ぶりのマイナスとなった。
１２月は前年に特需としてあったチケット売上の反動により、全店・既存店とも売上高が前年を下回ったものの、販促施策や訪日外国人の増加、好天に恵まれたこと等により来店客数が増加し、おにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。
売上高は、全店ベース（以下同じ）が１兆４０７億１１００万円で前年同月比▲１・０％と、３７カ月ぶりのマイナス。来店客数は１３億８６５４万１０００人で、同１・０％と３カ月連続のプラス。平均客単価が７５０・６円で、同▲２・１％と５カ月ぶりのマイナスとなった。
【ＣＶＳ統計年間動向２０２４年１月～１２月】
（本統計はＪＦＡ正会員７社対象、店舗数５万５７３６店舗、１２月末現在）
《売上高》
①全店ベース＝年間売上高は１１兆７９５３億円（前年比＋１・２％）となり、４年連続前年比プラス。
②既存店ベース＝年間売上高は１１兆３３６４億円（同１・１％）となり、４年連続の前年比プラス。
《来店客数》
①全店ベース＝年間来店客数は１６３億７８４０万人（前年比＋１・２％）となり、３年連続のプラス。
②既存店ベース＝年間来店客数は１５６億２５７２万人（前年比０・９％）となり、３年連続のプラス。
《平均客単価》
①全店ベース＝年間平均客単価は７２０・２円（前年比▲０・０５％）となり、１０年ぶりの前年比マイナス。
②既存店ベース＝年間平均客単価は７２５・５円（前年比＋０・２％）となり、１１年連続のプラス。
《全般的動向》
２０２４年は、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。背景には過去最多となった訪日外国人、記録的な高気温、物価高騰による生活防衛意識に対応した品揃え、次回来店時に使用できるクーポン発行等の販促施策により来店客数が増加したことが考えられる。
また、商品別ではおにぎり、パン、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。なお、生活防衛意識が高まっている中でも、平均客単価はほぼ前年並みとなった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
（本統計はＪＦＡ正会員７社対象、店舗数５万５７３６店舗、１２月末現在）
《売上高》
①全店ベース＝年間売上高は１１兆７９５３億円（前年比＋１・２％）となり、４年連続前年比プラス。
②既存店ベース＝年間売上高は１１兆３３６４億円（同１・１％）となり、４年連続の前年比プラス。
《来店客数》
①全店ベース＝年間来店客数は１６３億７８４０万人（前年比＋１・２％）となり、３年連続のプラス。
②既存店ベース＝年間来店客数は１５６億２５７２万人（前年比０・９％）となり、３年連続のプラス。
《平均客単価》
①全店ベース＝年間平均客単価は７２０・２円（前年比▲０・０５％）となり、１０年ぶりの前年比マイナス。
②既存店ベース＝年間平均客単価は７２５・５円（前年比＋０・２％）となり、１１年連続のプラス。
《全般的動向》
２０２４年は、全店・既存店ともに売上高が前年を上回る結果となった。背景には過去最多となった訪日外国人、記録的な高気温、物価高騰による生活防衛意識に対応した品揃え、次回来店時に使用できるクーポン発行等の販促施策により来店客数が増加したことが考えられる。
また、商品別ではおにぎり、パン、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク等が好調に推移した。なお、生活防衛意識が高まっている中でも、平均客単価はほぼ前年並みとなった。
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
日本フランチャイズチェーン協会
https://www.jfa-fc.or.jp/
＜マルエツ（東京都）＞ ２０２４年１２月 売上前年比は１０３・５％
株式会社マルエツ（本間正治社長、東京都豊島区）は、２０２４年１２月の月次売上高前年比を1月１６日付で次の通り発表した。（２０２４年９月度より、売場面積・店舗数を除き前年比のみの公表）
【総売上高】前年同月比全店ベース１０３・５％、既存店ベース１０３・６％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０３・５％▼衣料品＝同１０４・５％▼住関連＝同１０３・４％▼その他＝同９８・６％
【売場面積】３３万７０７７㎡、同９９・６％
【店舗数】３０７店、同１００・０％
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
【総売上高】前年同月比全店ベース１０３・５％、既存店ベース１０３・６％
部門別の詳細は、以下の通り。
▼食品＝前年同月比（全店ベース、以下同じ）１０３・５％▼衣料品＝同１０４・５％▼住関連＝同１０３・４％▼その他＝同９８・６％
【売場面積】３３万７０７７㎡、同９９・６％
【店舗数】３０７店、同１００・０％
【2025（令和7）年1月21日第5185号6面】
マルエツ
https://www.maruetsu.co.jp/
＜近鉄百貨店＞ 昨年１２月売上速報 年末商戦で食料品が好調
株式会社近鉄百貨店（梶間隆弘社長、大阪市阿倍野区）は６日、昨年１２月の売上速報を発表した。店舗別売上高対前年増減率で、あべのハルカス近鉄本店の売上高は０・１％増、全店合計は０・７％減となった。
あべのハルカス近鉄本店の概況は次の通り。
１２月はクリスマス・年末商戦が好調で、売上高、入店客ともに前年を上回った。クリスマスフェアではケーキの予約件数が前年を超え、また、年末商戦でも食料品を中心に好調に推移した。
商品別では気温の低下を受け、婦人服でインポートダウンが好調で、ショートアウター、ジャケットなどトレンドアイテムも幅広く動いた。また、婦人洋品ではマフラーや帽子など防寒アイテムが好調だった。化粧品はクリスマスシーズンに合わせたＰＯＰＵＰイベントが目標を大きく上回るなど、引き続き好調に推移した。
【2025（令和7）年1月11日第5184号9面】
近鉄百貨店
https://www.d-kintetsu.co.jp/
あべのハルカス近鉄本店の概況は次の通り。
１２月はクリスマス・年末商戦が好調で、売上高、入店客ともに前年を上回った。クリスマスフェアではケーキの予約件数が前年を超え、また、年末商戦でも食料品を中心に好調に推移した。
商品別では気温の低下を受け、婦人服でインポートダウンが好調で、ショートアウター、ジャケットなどトレンドアイテムも幅広く動いた。また、婦人洋品ではマフラーや帽子など防寒アイテムが好調だった。化粧品はクリスマスシーズンに合わせたＰＯＰＵＰイベントが目標を大きく上回るなど、引き続き好調に推移した。
【2025（令和7）年1月11日第5184号9面】
近鉄百貨店
https://www.d-kintetsu.co.jp/
