売上前年比は7割の事業者で「減少」 約半数が販路開拓に意欲
株式会社食料新聞社では、昨年4月・6月に続き第3回目となる「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」を実施した。調査は漬物・佃煮を始めとしたメーカーや製造小売、問屋・卸など食品関連の事業者を対象に1月18日~22日にかけWEB上で行われ、250社が回答した。
昨年一年間の売上前年比は、全体の約70%の事業者が減少したと回答。売上10%減までと、10~30%減がそれぞれ全体の30%を占めた。一方で、売上が10%以上伸びた事業者は全体の5%だった(表1)。
業態別では、メーカーの67%、問屋・卸の76%、製造小売の85%が売上が減少したと回答。取扱い品目別に見ると、売上が減少した事業者の割合は漬物70%、佃煮・煮豆・調理食品77%、惣菜79%となった。
また支援策の利用に関する質問では「利用した」が56%で、「雇用調整助成金」を利用した回答者が最も多かった(表13、14)。
「新しい販路の開拓・開設」の質問には、48%が「行った。または予定がある」と回答。新たな販路として最も多かったのは「オンライン通販(自社サイト)」だった。「これから特に力を入れていきたい販売先」の質問でも、通販が一位となり、外出自粛が継続する中で、事業者が通販の強化に力を入れていることが分かる(表17~19)。
「商品企画においてコロナ以前と比べ最も重要視しているポイント」では、「健康性」が1位(表20)。また「コロナ禍以降で、人員削減を実施したか」の質問には88%が「実施していない」と回答した(表21)。
※以下アンケート概要。自由記述式の回答や業態別、取扱商材別、販路別の売上前年比等はPDFデータをダウンロードしご覧ください。
※本アンケート結果を社外資料(営業資料等)に活用する場合は「食料新聞社調べ」とご明記ください。